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応急仮設住宅(民間賃貸住宅)の供与期間の延長(5年→6年)に関する手続きについて<再契約4回目>

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年8月31日更新

応急仮設住宅(民間賃貸借上住宅)の供与期間の延長について

 宮城県では,東日本大震災により住家が全壊,全焼又は流失するなどして居住する住家がない被災された世帯の方々へ,災害救助法に基づく応急仮設住宅として県が借り上げた物件(アパートや借家など)を,供与しているところです。

 応急仮設住宅の供与期間の6年目延長について,下記12市町の災害公営住宅整備等の進捗等,地域の復興状況や市町の意向を踏まえ,国と協議していたところ,平成27年5月26日付けで同意が得られました。

 これを受けて,平成27年5月27日付けで以下のとおり決定しました。

 併せて,岩手県及び福島県でも6年目延長の市町村が決定されております。

【一律延長】供与期間を,現在の契約終期の翌日から1年が満了する日まで延長する市町村(入居者の被災時住所)

 宮城県:石巻市,塩竈市,気仙沼市,名取市,東松島市,女川町,南三陸町

 岩手県:野田村,宮古市,山田町,大槌町,釜石市,大船渡市,陸前高田市

【特定延長】供与期間を,現在の契約終期の翌日から1年が満了する日,又は平成29年3月31日のいずれか早い日まで延長する市町(入居者の被災時住所)

 宮城県:仙台市,多賀城市,亘理町,山元町及び七ヶ浜町

※ 上記5市町で被災された方のうち,5年間の供与期間内に住宅再建先に入居できない特定の要件に該当する方が対象となります。(特定延長の要件については,「応急仮設住宅の供与期間の延長(5年→6年)について」のページを御確認ください。)

※ 岩手県分については,確定され次第お知らせします。

【福島県】供与期間を,平成29年3月31日まで延長する市町(入居者の被災時住所)

 福島県:檜枝岐村,只見町,柳津町,三島町,昭和村を除く全市町村

応急仮設住宅(民間賃貸借上住宅)の供与期間の延長の手続き(再契約4回目)について

1 再契約(4回目)の対象について

 入居者の被災時住所が上記供与期間延長対象の市町村である場合,再契約(4回目)の対象となります。

2 契約締結方法について

 現在の契約は,契約期間満了時点で終了し,更新がない定期建物賃貸借契約となりますので,供与(契約)期間を延長するためには,貸主,借主(宮城県)及び入居者の3者の間で,現在の契約の契約終期の翌日を始期とする新たな契約を締結する必要があります。

※ この取扱いは,現在,宮城県が応急仮設住宅の供与を目的に民間賃貸住宅を貸主から借り上げている「定期建物賃貸借契約」の期間を延長するために「再契約」を行うものであり,これから新規の申請受付を可能にするものではありません。

3 契約の対象となる費用

 家賃,共益費・管理費,仲介手数料(賃料の0.54か月分)

※ 損害保険(借家人賠償責任特約付き保険)については,借主として必要と思われる保険に県が一括加入します。

※ 最初の契約では,生活必需品負担金(ガスコンロ,カーテン,エアコンなど),退去修繕負担金も対象としていましたが,同じ物件での再契約となるため,今回は対象としていません。

4 手続き方法

貸主・管理者の皆さまへ

貸主への再契約(4回目)についての意向確認(依頼)

 貸主には,県から「定期建物賃貸借契約終了の事前通知書兼再契約(4回目)意向確認書」をお送りします。契約終期が近づいてきたものから順次お送りしています。

※ 「定期建物賃貸借契約終了の事前通知書兼再契約(4回目)意向確認書」は,借地借家法の「定期建物賃貸借契約終了の事前通知」を兼ねております。また,この文書は,入居者に貸主の意向をお知らせするために必要ですので,通知に記載されている期限までに提出していただくようお願いします。

【一律延長】貸主への依頼文書・意向確認書(サンプル) [PDFファイル/176KB]

【特定延長及び福島県】貸主への依頼文書・意向確認書(サンプル) [PDFファイル/171KB]

供与期間延長の取扱い・手続きフロー・質疑応答集 [PDFファイル/373KB]

貸主,入居者ともに再契約(4回目)の意思がある場合

 県から「宮城県借上げ住宅再契約(4回目)申請書兼誓約書」1通,「定期建物賃貸借契約書(再契約4回目)」3通をお送りします。 それぞれ内容を御確認いただき,契約関係者の記名押印の上,通知に記載されている期限までに提出していただくようお願いいたします。

※ 御提出いただいた後,県で内容を審査の上,知事印を押印した「定期建物賃貸借契約書(再契約(4回目))」2通(貸主分及び入居者分)をお送りします。

※ 締結した「定期建物賃貸借契約書(再契約(4回目))」は,賃料等支払明細書の送付先にお送りします。

(提出書類と記名押印者)
提出書類名通数記名押印者
宮城県借上げ住宅再契約申請書兼誓約書1通入居者
定期建物賃貸借契約書(再契約4回目)3通貸主,入居者及び仲介業者(注)

(注)仲介業者を介す場合には,仲介業者の記名押印が必要となります。

宮城県借上げ住宅再契約申請書兼誓約書・定期建物賃貸借契約書(再契約4回目)(サンプル) [PDFファイル/484KB]

申請書兼誓約書及び契約書の記入例 [PDFファイル/302KB]

再契約(4回目)申請に当たっての注意事項・質疑応答集 [PDFファイル/275KB]

入居者の皆さまへ

 入居者には,貸主の再契約(4回目)についての意向を確認した後,県から「再契約(4回目)意向確認書」又は「契約期間の終了通知」をお送りします。

供与期間延長の取扱い・手続きフロー・質疑応答集 [PDFファイル/487KB]

1 貸主に再契約(4回目)の意思がある場合

 「再契約(4回目)意向確認書(入居者用)」をお送りします。入居者の意思を確認するため,「再契約(4回目)意向確認書(入居者用)」に必要事項を記入の上,提出してください。

(1)入居者に再契約(4回目)の意思がある場合

  新たな契約を締結するため,入居者には,貸主を通じて再契約(4回目)手続きを案内します。

(2)入居者に再契約(4回目)の意思がない場合

 ・ 契約期間の満了をもって応急仮設住宅の供与は終了となります。
 ・ 再契約(4回目)の意思がないことを貸主に御連絡いただき,契約期間の満了までに退去してください。
 ・ 現在お住まいの住宅を退去する場合は,事前に貸主等と調整したうえで,貸主等立会いのもと退去してください。
 ・ 契約期間の途中で退去する場合は,退去する月の前月1日までに市町村窓口に,「解約申出書」を提出してください。

【一律延長】入居者への通知文書・意向確認書(サンプル) [PDFファイル/161KB]

【特定延長及び福島県】入居者への通知文書・意向確認書(サンプル) [PDFファイル/180KB]

2 貸主に再契約(4回目)の意思がない場合

  「契約期間の終了通知」をお送りします。

(1)自宅の再建(アパート等への入居を含む)が可能な方

  被災者生活再建支援制度を活用するなど自宅再建を図り,契約終期までに退去してください。

(2)自宅の再建(アパート等への入居を含む)が困難な方

  転居先は,下記イ又はロの応急仮設住宅となります。具体的な手続きについては,必ず「契約期間の終了通知」を御持参の上,転居希望先の市町村窓口に御相談ください。
 イ プレハブ仮設住宅
 ロ 公営住宅等

※ 上記の応急仮設住宅に空きがない場合に限り,県借上げによる民間賃貸住宅への転居が認められます。具体的な手続きについては,市町村窓口へお問合せください。

【一律延長】契約期間の終了通知(サンプル) [PDFファイル/94KB]

【特定延長及び福島県】契約期間の終了通知(サンプル) [PDFファイル/96KB]

応急仮設住宅(民間賃貸借上住宅)の供与終了について

1 供与終了の対象について

 供与期間延長対象の市町村以外で被災された入居者の契約が供与終了となります。

2 手続き方法

貸主・管理者の皆さまへ

 貸主には,県から応急仮設住宅の供与が終了となることをお知らせする通知と「定期建物賃貸借契約終了の事前通知書」をお送りします。平成27年8月下旬以降,再契約(3回目)を締結済みの契約から順次お送りします。

※ 「定期建物賃貸借契約終了の事前通知書」は,借地借家法の「定期建物賃貸借契約終了の事前通知」となりますので,通知に記載されている期限までに提出していただくようお願いします。

供与終了案内・事前通知書(サンプル) ,手続きフロー[PDFファイル/206KB

入居者の皆さまへ

 入居者には,県から応急仮設住宅の供与終了通知をお送りします。

供与終了通知(サンプル)・供与終了の手続き説明資料 [PDFファイル/302KB]

現在お住まいの住宅からの退去に係る手続き

 現在お住まいの住宅については,契約期間満了日までに退去してください。

※ 事前に貸主等と調整し,貸主等の立会いのもと退去してください。

※ 契約期間の途中で退去する場合には,退去する月の前月1日までに,解約申出書を提出してください。

解約申出書 [PDFファイル/114KB]

住宅と生活の再建について

 自宅の修繕又は購入のために被災者生活再建支援制度を活用する場合や公営住宅に転居を希望される場合は,被災当時お住まいの市町村窓口にご相談ください。

※ 現在お住まいの住宅をご自身で借りる場合には,貸主等にご相談ください。

※ 被災者住宅確保等支援事業として,下記3事業を実施しております。

(1)【応急仮設住宅の入居者向け】宮城県被災者転居支援センター

 市町村が応急仮設住宅入居者へ行った意向調査で,住宅再建先が未定や未回答など住宅再建方針が不明だった方を中心に,支援員が戸別訪問を実施して状況を聞き取り,助言等を行っています。

(2)【応急仮設住宅の入居者向け】宮城県住宅情報提供コールセンター

 アパートやマンションなど賃貸住宅での生活再建を検討されている入居者の方へ,県内の物件情報・不動産事業者のご紹介や,契約手続きなどのご相談をお受けするコールセンターを開設しました。

(3)【県内の民間賃貸住宅の貸主向け】宮城県民間賃貸住宅提供促進奨励金

 応急仮設住宅の供与を受けた高齢者及び障がい者(以下「支援対象者」という。)の住宅再建を図るため,当該支援対象者を含む世帯が入居するための賃貸借契約等を締結した貸主に対し,奨励金を支給します。


再契約(4回目)に関するお問合せ先

 宮城県応急仮設住宅契約事務センター

 電話:022-745-0565(平日8時30分~17時15分)


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