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応急仮設住宅(民間賃貸住宅)の供与期間の延長(4年→5年)に関する手続きについて<再契約3回目>

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年10月10日更新

応急仮設住宅(民間賃貸借上住宅)の供与期間の延長について

 東日本大震災により住家が全壊,全焼又は流失するなどして居住する住家がない被災された世帯の方々へ,災害救助法に基づく応急仮設住宅として県が借り上げた物件(アパートや借家など)を,供与しているところです。

 供与期間の延長に関しては,地域の実情を踏まえ,被災者の住宅需要に応ずるに足りる適当な住宅が不足する状況が継続している場合に,国と協議の上で1年以内の延長が認められるものです。

 宮城県では,災害公営住宅等の恒久住宅の整備状況を踏まえ,下記の市町において被災した方については,供与期間を現在の4年間に加えて更に1年間延長し,5年間とすることを国と協議していたところ,平成26年6月27日付で同意が得られました。

【延長対象の市町】

仙台市,石巻市,塩竈市,気仙沼市,名取市,多賀城市,岩沼市,東松島市,大崎市,亘理町,山元町,七ヶ浜町,女川町及び南三陸町(計14市町)。

【国からの関係通知】

平成25年4月2日付け通知文書 [PDFファイル/94KB]

応急仮設住宅(民間賃貸借上住宅)の供与期間の延長の手続き(再契約3回目)について

1 再契約(3回目)の対象について

  県が応急仮設住宅として借り上げている民間賃貸住宅約15,000戸(平成26年7月31日現在)のうち,入居者様が供与期間延長対象の14市町で被災された方である契約が再契約3回目の対象となります。

2 契約締結方法について

 現在の契約は,契約期間満了時点で終了し,更新がない定期建物賃貸借契約となりますので,供与(契約)期間を延長するためには,貸主様,借主(宮城県)及び入居者様の3者の間で,現在の契約期間の終わりの日の翌日を始期とする1年間の新たな契約を締結する必要があります。

※この取扱いは,現在,宮城県が応急仮設住宅の供与を目的に民間賃貸住宅を貸主様から借り上げている「定期建物賃貸借契約」の期間を延長するために「再契約」を行うものであり,これから新規の申請受付を可能にするものではありません。

3 契約の対象となる費用

 家賃,共益費・管理費,仲介手数料(賃料の0.54か月分)

  • 損害保険(借家人賠償責任特約付き保険)については,借主として必要と思われる保険に県が一括加入します。
  • 最初の契約では,生活必需品負担金(ガスコンロ,カーテン,エアコンなど),退去修繕負担金も対象としていましたが,同じ物件での再契約となるため今回対象としていません。

4 手続き方法

貸主様・管理者様へ

貸主様への再契約(3回目)についての意向確認 
  • 貸主様には,県から「定期建物賃貸借契約終了の事前通知書兼再契約(3回目)意向確認書」をお送りします。契約終期が近づいてきたものから順次お送りしているため,目安としては,現在契約している終期の約6~8か月前になります。
  • 「定期建物賃貸借契約終了の事前通知書兼再契約(3回目)意向確認書」は,借地借家法の「定期建物賃貸借契約終了の事前通知」を兼ねております。また,この文書は,入居者様に貸主様の意向をお知らせするために必要ですので,通知に記載されている期限までに提出していただくようお願いします。

    ⇒期間延長の手続き説明資料・意向確認書 [PDFファイル/368KB]

    ⇒御質問への回答集(意向確認用) [PDFファイル/160KB]

貸主様,入居者様ともに再契約(3回目)の意思がある場合
  • 県から「宮城県借上げ住宅再契約(3回目)申請書兼誓約書」1通,「定期建物賃貸借契約書(再契約3回目)」3通をお送りします。
  • それぞれ内容を御確認いただき,契約関係者の記名押印の上,通知に記載されている期限までに提出していただくようお願いいたします。
  • 御提出いただいた後,県で内容を審査の上,知事印を押印した「定期建物賃貸借契約書(再契約(3回目))」2通(貸主様分及び入居者様分)をお送りします。
  • なお,締結した「定期建物賃貸借契約書(再契約(3回目))」は,賃料等支払明細書の送付先にお送りします。
(提出書類と記名押印者)
提出書類名通数記名押印者
宮城県借上げ住宅再契約申請書兼誓約書1通入居者
定期建物賃貸借契約書(再契約3目)3通貸主,入居者及び仲介業者(注)

(注)仲介業者を介す場合には,仲介業者の記名押印が必要となります。

   ⇒再契約申請書兼誓約書・契約書 [PDFファイル/440KB]

   ⇒再契約申請書兼誓約書・契約書(記入例) [PDFファイル/312KB]

   ⇒御質問への回答集(再契約申請用) [PDFファイル/176KB]

  入居者様へ

 入居者様には,貸主様より再契約(3回目)についての意向を確認した後,県から「再契約(3回目)意向確認書」又は「契約期間の終了の通知」をお送りします。

   ⇒御質問への回答集(入居者様用) [PDFファイル/153KB]

1 貸主様に再契約(3回目)の意思がある場合

  「再契約(3回目)意向確認書(入居者用)」をお送りします。(御返送いただく必要があります。)
入居者様の意思を確認するため,「再契約(3回目)意向確認書(入居者用)」に必要事項を記入の上,提出していただくようお願いします。 

  • 入居者様に再契約(3回目)の意思がある場合
    1年間の新たな契約を締結するため,入居者様には,貸主様等を通じて再契約(3回目)の案内をします。
  • 入居者様に再契約(3回目)の意思がない場合
    (1)契約期間の満了をもって応急仮設住宅の供与は終了となります。
    (2)再契約(3回目)の意思がないことを貸主様に御連絡いただき,契約期間の満了までに退去の準備をお願いします。
    (3)現在お住まいの住宅を退去する場合は,事前に貸主様と調整したうえで,貸主様立ち会いのもと退去してください。
    (4)契約期間の途中で退去する場合は,退去日の1か月前までに市町村を通じて,「解約申出書」を提出していただくこととなります。

    ⇒終了通知・期間延長の手続き説明資料・意向確認書 [PDFファイル/445KB]

2 貸主様に再契約(3回目)の意思がない場合

  「契約期間の終了の通知」をお送りします。(御返送いただく必要はありません。)

  • 自宅の再建(アパート等への入居を含む)が可能な方は,被災者生活再建支援制度を活用するなど自宅再建を図り,契約終期までに退去の準備をお願いします。
  • 自宅の再建(アパート等への入居を含む)が困難な方は,(1)又は(2)の応急仮設住宅へ転居していただきます。(居住しようとする市町村の窓口に「契約期間の終了の通知」を御持参の上,御相談ください。)
    (1) プレハブ仮設住宅
    (2) 公営住宅等
  • 上記の応急仮設住宅に空きがない場合は,県借上げによる民間賃貸住宅の契約を改めて行います。
    入居者様に転居先を探していただき,市町村窓口で入居申請を行っていただきます。

    ⇒終了通知・期間延長の手続き説明資料 [PDFファイル/338KB]     

応急仮設住宅(民間賃貸借上住宅)の供与の終了について

1 供与終了の対象について

  県が応急仮設住宅として借上げ契約している民間賃貸住宅約15,000戸(平成26年7月31日現在)のうち,供与期間延長対象の市町以外で被災された入居者様の契約が供与終了の対象となります。

2 手続き方法

 貸主様・管理者様へ

  • 貸主様には,県から応急仮設住宅の供与が終了となることをお知らせする通知と「定期建物賃貸借契約終了の事前通知書」をお送りします。平成26年8月下旬以降,再契約2回目を締結済みの契約から順次お送りする予定となっております。
  • 「定期建物賃貸借契約終了の事前通知書」は,借地借家法の「定期建物賃貸借契約終了の事前通知」となりますので,通知に記載されている期限までに提出していただくようお願いします。

    ⇒供与終了の手続き説明資料・定期建物賃貸借契約終了の事前通知書 [PDFファイル/195KB]

  入居者様へ

  • 入居者様には,県から応急仮設住宅の供与が終了となることをお知らせする通知をお送りします。

    ⇒供与終了の手続き説明資料・供与終了通知 [PDFファイル/210KB]

現在お住まいの住宅からの退去に係る手続き
  • 現在お住まいの住宅については,契約期間満了日までの退去が必要となります。
  • 事前に貸主様等と調整し,貸主様等の立ち会いのもと退去してください。
  • 契約期間の途中で退去する場合には,退去日の1か月前までに,解約申出書を提出してください。

    ⇒解約申出書 [PDFファイル/57KB]

住宅と生活の再建について
  • 自宅の修繕又は購入のために被災者生活再建支援制度を活用する場合や公営住宅に転居を希望される場合は,被災当時お住まいの市町村窓口にご相談ください。
  • 現在お住まいの住宅をご自身で借りる場合には,貸主様等にご相談ください。

再契約(3回目)に関するお問い合わせ先

 宮城県応急仮設住宅契約事務センター

 電話:022-745-0565(平日8時30分~17時15分)


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