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応急仮設住宅(民間賃貸住宅)の供与期間の延長(2年→3年)に関する手続きについて<再契約>

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年8月12日更新

応急仮設住宅(民間賃貸借上住宅)の供与期間の延長(再契約)について

東日本大震災により住家が全壊,全焼又は流失するなどして居住する住家がない被災された世帯の方々へ,災害救助法に基づく応急仮設住宅として県が貸主様から借り上げた物件(アパートや借家など)を,2年間供与しているところです。

国(厚生労働省)では,被災地の復旧・復興の進み具合を踏まえて,応急仮設住宅を1年間延長することが必要と判断し,平成24年4月17日付けの通知文書 [PDFファイル/44KB]で明らかにしました。

宮城県としましても,災害公営住宅等の恒久住宅の整備や自宅再建等になお時間を要する状況を踏まえ1年間延長することとし,具体的な事務手続きについてこれまで検討してきたところですが,その方針がまとまりましたので,御紹介します。

1 再契約の対象について

県が応急仮設住宅として借り上げている民間賃貸住宅約23,000戸分(平成24年8月現在)の契約が対象となります。 

2 契約締結方法について

現在の契約は,契約期間満了時点で終了し,更新がない定期建物賃貸借契約となりますので,供与(契約)期間を延長するためには,貸主様,借主(宮城県)及び入居者様の3者の間で,現在の契約の供与期間の終わりの日の翌日を始期とする1年間の新たな契約を締結する必要があります。

  • 例えば,現在の供与(契約)期間が,「平成23年5月1日」から「平成25年4月30日」の場合には,「平成25年5月1日」を始期とする1年間の契約を締結することになります。
  •  この取扱いは,現在,宮城県が応急仮設住宅の供与を目的に民間賃貸住宅を貸主様から借り上げている「賃貸借契約」の期間を延長するために「再契約」を行うものであり,これから新規の申請受付を可能にするものではありません。 

3 対象となる費用

家賃,共益費・管理費,仲介手数料(賃料の0.54か月分)

  • 損害保険(借家人賠償責任特約付き保険)については,借主として必要と思われる保険に県が一括加入します。
  • 最初の契約では,生活必需品負担金(ガスコンロ,カーテン,エアコンなど),退去修繕負担金も対象としていましたが,同じ物件での再契約となるため今回対象としていません。
  • 仲介手数料については,契約締結日が平成26年3月31日以前の場合,賃料の0.525か月分となります。

4 手続き方法

貸主様・管理者様へ

貸主様への再契約についての意向確認 
  • 貸主様には,県から「賃貸借契約終了の事前通知書兼再契約意向確認書」をお送りします。契約終期が近づいてきたものから順次お送りしているため,目安としては,現在契約している終期の約6~8か月前になります。
  • 「賃貸借契約終了の事前通知書兼再契約意向確認書」は,借地借家法の「賃貸借契約終了の事前通知」を兼ねております。また,この文書は,入居者様に貸主様の意向をお知らせするために必要ですので,通知に記載されている期限までに提出していただくようお願いします。

期間延長の手続き説明資料・意向確認書 [PDFファイル/254KB]

御質問への回答集(意向確認用) [PDFファイル/160KB]

貸主様,入居者様ともに再契約の意思がある場合
  • 県から「宮城県借上げ住宅再契約申請書兼誓約書」1通及び「定期建物賃貸借契約書(再契約)」3通をお送りします。
  • それぞれ内容を御確認いただき,契約関係者の記名押印の上,通知に記載されている期限までに提出していただくようお願いいたします。
  • 御提出いただいた後,県で内容を審査の上,知事印を押印した「定期建物賃貸借契約書(再契約)」2通(貸主様分及び入居者様分)をお送りします。
提出書類と記名押印者の表
提出書類名通数記名押印者
宮城県借上げ住宅再契約申請書兼誓 約書1通入居者
定期建物賃貸借契約書(再契約)3通貸主,入居者および仲介業者(注)

(注)仲介業者を介す場合には,仲介業者の記名押印が必要となります。

再契約申請書兼誓約書・契約書 [PDFファイル/380KB]

再契約申請書兼誓約書・契約書(記入例) [PDFファイル/248KB]

御質問への回答集(再契約申請用) [PDFファイル/157KB]

入居者様へ

入居者様には,貸主様より再契約についての意向を確認した後,県から「再契約意向確認書」又は「契約期間の終了の通知」をお送りします。

御質問への回答集(入居者様用) [PDFファイル/150KB]

1 貸主様に再契約の意思がある場合

「再契約意向確認書(入居者用)」をお送りします。(御返送いただく必要があります。)
入居者様の意思を確認するため,「再契約意向確認書(入居者用)」に必要事項を記入の上,提出していただくようお願いします。 

  • 入居者様に再契約の意思がある場合
    1年間の新たな契約を締結するため,入居者様には,貸主様等を通じて再契約の案内をします。
  • 入居者様に再契約の意思がない場合
    1. 契約期間の満了をもって応急仮設住宅の供与は終了となります。
    2. 再契約の意思がないことを貸主様に御連絡いただき,契約期間の満了までに退去の準備をお願いします。
    3. 現在お住まいの住宅を退去する場合は,事前に貸主様と調整したうえで,貸主様立ち会いのもと退去してください。
    4. 契約期間の途中で退去する場合は,退去日の1か月前までに市町村を通じて,「解約申出書」を提出していただくこととなります。

終了通知・期間延長の手続き説明資料・意向確認書 [PDFファイル/269KB]

2 貸主様に再契約の意思がない場合

「契約期間の終了の通知」をお送りします。(御返送いただく必要はありません。)

  • 自宅の再建が可能な方は,被災者生活再建支援制度を活用するなど自宅再建を図り,契約終期までに退去の準備をお願いします。
  • 自宅の再建が困難な方は,(1)又は(2)の応急仮設住宅へ転居していただきます。(居住しようとする市町村の窓口に「契約期間の終了の通知」を御持参の上,御相談ください。)
    • (1)プレハブ仮設住宅
    • (2)公営住宅等
  • 上記の応急仮設住宅に空きがない場合は,県借上げによる民間賃貸住宅の契約を改めて行います。
    入居者様に転居先を探していただき,市町村窓口で入居申請を行っていただきます。

終了通知・期間延長の手続き説明資料 [PDFファイル/230KB]

転居手続き説明資料 [PDFファイル/282KB]

民間賃貸住宅に転居する場合の申請書兼誓約書・契約書 [PDFファイル/452KB]  

民間賃貸住宅へ転居する場合の申請書兼誓約書・契約書(記入例) [PDFファイル/436KB]

再契約に関するお問い合わせ先

宮城県応急仮設住宅契約事務センター

電話:022-745-0565(平日8時30分~17時15分)


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