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応急仮設住宅の供与期間の延長(8年→9年)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月20日更新

応急仮設住宅の供与期間の延長について

 東日本大震災により被災され、住家が全壊、全焼又は流失するなどして居住する住家がない世帯の方々へ、災害救助法に基づき、応急仮設住宅を供与しているところです。

 宮城県では、応急仮設住宅の供与期間の9年目延長について、対象となる5市町の災害公営住宅整備等の進捗等、地域の復興状況や市町の意向を踏まえ、平成30年3月12日付けで国と協議をしていたところ、6月15日付けで同意が得られました。
 これを受けて、6月18日付けで以下のとおり決定しました。

特定延長を必要とする市町:5市町

 石巻市、気仙沼市、名取市、東松島市、女川町

 これらの市町で被災し、現在応急仮設住宅に入居されている方のうち、災害公営住宅への入居や防災集団移転など、公共事業による自宅の再建先は決まっているが、工期などの関係から現在決められている入居期間内に応急仮設住宅を退去できない方が対象となります。

※特定延長適用の具体的手続きについては、被災時に居住していた市町から送られた案内をご確認ください。

※災害救助法に基づき延長対象は、被災時に居住していた市町村を基準として判断されます。

供与期間延長概念図

応急仮設住宅供与期間延長(8年→9年)概念図 [PDFファイル/144KB]


【8年間で供与終了する町:1町】
 南三陸町(※特定延長)

※石巻市、気仙沼市、名取市、東松島市、女川町、南三陸町以外の市町村は、7年までに供与終了しています。

供与期間イメージ

供与期間延長に関する手続きについて

プレハブ仮設住宅について

 供与期間延長については、それぞれの入居期間に応じて、入居契約を更新する取扱いとしています。

民間賃貸借上げ住宅について

 貸主、借主(宮城県)、及び入居者の3者間で、新たな契約を締結することとなります。

 なお、再契約手続きの詳細については、別途お知らせします。

供与終了に関する手続きについて

 供与が終了する南三陸町で被災した入居者の方及び特定延長を必要とする5市町で被災し、特定延長の対象とならなかった入居者の方については、8年間で供与が終了となることを県、市町村等の関係機関から御連絡することとしております。

 なお、供与終了に関する手続きの詳細については、別途お知らせします。

 


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