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応急仮設住宅の供与期間の延長(6年→7年)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年5月18日更新

応急仮設住宅の供与期間の延長について

 東日本大震災により被災され,住家が全壊,全焼又は流失するなどして居住する住家がない世帯の方々へ,災害救助法に基づき,応急仮設住宅を供与しているところです。

 宮城県では,応急仮設住宅の供与期間の7年目延長について、下記9市町の災害公営住宅整備等の進捗等、地域の復興状況や市町の意向を踏まえ、平成28年3月14日付けで国と協議をしていたところ、5月10日付けで同意が得られました。
 これを受けて、5月11日付けで以下のとおり決定しました。

一律延長を必要とする市町:3市町

 石巻市、名取市、女川町

※上記3市町で被災し、応急仮設住宅を供与されている方が対象となります。

※災害救助法に基づき延長対象は,被災時に居住していた市町村を基準として判断されます。

特定延長を必要とする市町:6市町

 塩竈市、気仙沼市、多賀城市(継続)、東松島市、山元町(継続)、南三陸町

※上記6市町で被災し、応急仮設住宅を供与されており、かつ下記<要件1,2>のいずれかを満たす方が対象となります。
<要件1>
災害公営住宅への入居や防災集団移転など、公共事業による自宅の再建先は決まっているが、工期などの関係から現在決められている入居期間内に応急仮設住宅を退去できない方
<要件2>
公共事業以外で、自宅の再建(再建先・再建時期)は決まっているが、工期などの関係から現在決められている入居期間内に応急仮設住宅を退去できない方(ただし、多賀城市及び山元町で被災された方は除きます。)

※特定延長適用の具体的手続きについては、被災時に居住していた市町から送られた案内をご確認ください。

※災害救助法に基づき延長対象は,被災時に居住していた市町村を基準として判断されます。

供与期間延長概念図

応急仮設住宅供与期間延長(6年→7年)概念図 [PDFファイル/156KB]


※参考                                                                                            

【6年間で供与終了する市町:3市町】                                                                           仙台市、亘理町、七ヶ浜町(※全て特定延長)

【5年間で供与終了する市:2市】
岩沼市、大崎市

【4年間で供与終了している市町村:18市町村】
白石市,角田市,登米市,栗原市,蔵王町,大河原町,村田町,柴田町,丸森町,松島町,利府町,大和町,大郷町,富谷町,大衡村,加美町,涌谷町及び美里町

【3年間で供与終了している町:3町】
七ヶ宿町,川崎町及び色麻町

供与期間延長に関する手続きについて

プレハブ仮設住宅について

 入居契約については,災害救助法の適用による期間延長は自動更新としています。

民間賃貸借上げ住宅について

 貸主,借主(宮城県),及び入居者の3者間で,新たな契約を締結することとなります。

 なお,再契約手続きの詳細については,決まりしだいお知らせします。

供与終了に関する手続きについて

 供与が終了する3市町で被災した入居者の方及び特定延長を必要とする6市町で被災し,特定延長の対象とならなかった入居者の方については、6年間で供与が終了となることを県,市をはじめとした関係機関からお知らせすることとしております。

 なお,供与終了に関する手続きの詳細については,決まりしだいお知らせします。

 


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