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今後の応急仮設住宅の供与期間延長について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月20日更新

今後の応急仮設住宅の供与期間延長について

宮城県では,今後の応急仮設住宅の供与期間延長については,以下の考え方に基づき国との延長協議を進めていますのでお知らせします。

基本的な考え方

災害公営住宅等の整備により,被災者の住宅需要に応ずるに足りる適当な住宅が不足する状況が概ね解消することが見込まれることから,応急仮設住宅の供与終了を基本とします。
ただし,現在の供与期間内に住宅再建先となる災害公営住宅等が完成せず,なお恒久的住宅に入居できないなど,特定の要件に該当する方については,供与期間を延長します。(特定延長)

特定延長により供与を延長する方の要件

  1. 災害公営住宅への入居や防災集団移転等,公共事業による自宅の再建先は決まっているが,工期等の関係から供与期間内に仮設住宅を退去できない方
  2. 公共事業以外で,自宅の再建(再建先・再建時期)は決まっているが,工期等の関係から供与期間内に仮設住宅を退去できない方

※住宅が不足する状況が概ね解消されるため,既に特定の要件に該当する者のみ供与期間を延長している市町において,住宅整備事業の完成時期の都合等やむを得ない理由により供与期間中に住宅再建先へ入居できない者については,上記の要件1に限り供与期間を再延長する。(特定延長の再延長) 

8年目の延長について

8年目の延長については,供与期間が7年に延長されている9市町の災害公営住宅整備等の進捗等,地域の復興状況や市町の意向を踏まえ,この基本的な考え方に基づき判断しています。
また,引続き供与終了に伴う再建支援策等の実施・検討を進めるとともに,国と必要な協議を行っていきます。

延長協議対象市町

特定の要件に該当する方のみ8年に延長する市町

石巻市,気仙沼市(再),名取市,東松島市(再),女川町及び南三陸町(再)(計6市町)

※7年で仮設住宅の供与(特定延長)を終了する市町…塩竈市,多賀城市及び山元町(計3市町)

【参考】

供与期間が7年目に延長されている市町

石巻市,名取市及び女川町(計3市町)

特定の要件に該当する方のみ供与期間が7年間または平成30年3月31日まで延長されている市町

塩竈市,気仙沼市,多賀城市(再),東松島市,山元町(再)及び南三陸町(計6市町)