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トップページ震災・復興応急仮設住宅の供与期間(10年目)延長協議について

応急仮設住宅の供与期間(10年目)延長協議について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月13日更新

市町の意向や地域の復興状況を踏まえ,応急仮設住宅の供与期間を10年まで(最長で2020年度(平成32年度)末まで)延長することについて,以下のとおり国との協議を開始しました。(平成31年3月12日付け協議書提出)

延長協議対象市町について

特定の要件(※)に該当する方への供与期間を10年まで延長する市町

石巻市,気仙沼市,名取市,東松島市及び女川町(4市1町)

※供与を延長する要件

災害公営住宅への入居や防災集団移転等,公共事業による自宅の再建先は決まっているが,工期等の関係から9年目の供与期間内に仮設住宅を退去できない者

供与期間について

9年目供与期間終期の翌日から1年が満了する日までとします。

始期:2020(H32).3.11~4.1(9年目供与期間終期の翌日)

終期:2021(H33).3.10~3.31(1年が満了する日)

概念図

供与期間延長に係る事務手続きについて

供与期間延長に伴う入居者への仮設住宅供与手続きは,国から同意が得られた後,延長対象市町において,入居者からの届出に基づき延長対象者を特定し,県に報告するなどの手続きを今年7月末までに行います。

県は,市町からの報告内容を確認後,市町を通じ入居者に確認結果(供与期間延長の可否)を通知するとともに,延長対象者に係る契約手続きを行います。