中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業　復興事業計画の募集（第19次）及び資材等価格高騰による増額変更の申請受付について

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画の募集（第19次）及び資材等価格高騰による増額変更の申請受付について

　宮城県では，東日本大震災により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備並びに商業機能の復旧促進及び賑わいの創出を支援するため，「平成29年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を実施することとしており，その補助金の交付を受けるために必要となる「復興事業計画」について，以下のとおり募集を行います。
　なお，平成27年度から，被災した施設及び設備について未復旧（未契約）部分があり，従前の施設等への復旧では事業再開や継続，売上回復が困難な事業者が，認定経営革新等支援機関の支援を受けながら新分野開拓等（品質向上，生産性向上，新商品生産・新サービス提供，業種転換等）を見据えた新たな取組（｢新分野事業｣という。）により震災前の売上を目指すことを促すため，従前の施設等への復旧に代えて，これらの実施に係る費用についても新たに補助対象としています。　
　また併せて，資材等価格高騰による増額変更の承認申請を受け付けます。

• 公募の詳細は，公募要領 [PDFファイル／531KB]，公募要領のポイント [PDFファイル／1.17MB]をご覧ください。
• 新分野事業の詳細は，こちらをご覧ください。
• 認定経営革新等支援機関の詳細は，こちらをご覧ください。（東北経済産業局HPへ）

公募の方法

1. 公募期間
   平成29年4月28日（金曜日）から平成29年6月16日（金曜日）まで
   ※随時申請に関するご相談に応じますので，ご希望の場合は電話で事前に予約してください。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2. 締切日
   平成29年6月16日（金曜日）午後5時まで【厳守】
   ※上記提出期限を過ぎての提出は，いかなる理由があっても受付できません。
   ※郵送により提出する場合は，同日同時刻までの必着とします。
    
3. 特別相談期間（予約制）
   平成29年4月28日（金曜日）から平成29年5月19日（金曜日）まで　

※公募期間中においても随時申請に関するご相談に応じますが，上記期間を特別相談期間として設定します。

※石巻地区及び気仙沼地区において，次の日程で特別相談会を開催します。希望される方は，下記の問い合わせ先まで事前に予約してください。

石巻会場

宮城県石巻合同庁舎（石巻市東中里1丁目4-32)　仮設001会議室
平成29年5月11日（木曜日）　午後1時から

気仙沼会場

宮城県気仙沼合同庁舎（気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6）　会議室6
平成29年5月12日（金曜日）　午後1時から

提出書類

中小企業等グループの代表者が，以下の書類を取りまとめの上，提出してください。
※これまでの募集で申請された場合でも，今回改めて下記書類の提出が必要となります。

新規申請の場合

※認定を受けた復興事業計画のうち，交付申請の対象となるのは，平成30年3月31日までに着工・実施する施設・設備です。よって，平成30年度以降に着工・実施する施設・設備については，着工・実施する年度に交付申請を行ってください。

新分野事業を新規で申請する場合，上記(1)から(8)に加えて

既に交付決定を受けている事業者が新分野事業に事業計画を変更する場合

書類提出先（郵送先）及び問い合わせ先

1. 提出部数：1部
2. 提出先（郵送先）：〒980-8570　仙台市青葉区本町3丁目8-1　宮城県庁

資料，様式等

公募要領等

• 公募要領 [PDFファイル／531KB]
• 公募要領のポイント [PDFファイル／1.17MB]

様式書類（提出書類）及び記載要領

※申請するグループ類型によって様式書類（提出書類）が異なりますのでご注意ください。

※認定経営革新等支援機関による確認書 [Wordファイル／32KB]（新分野事業を申請する場合）

資材等価格高騰による増額変更の申請受付について

1. 概要　
   資材等価格の高騰による影響を補うため，中小企業等グループ補助金において，交付決定後の資材等価格の高騰により施設（建物）の復旧工事契約を結ぶことができていない事業者について，資材等価格の高騰に対する増額措置を実施し，復旧のさらなる促進を図るため，増額変更の申請受付を行います。
2. 受付期間　
   平成29年4月28日（金曜日）から平成29年6月16日（金曜日）まで
3. 対象事業者等　
   中小企業等グループ補助金の交付決定後，制度上の上限となっている2回の繰越や特別な措置である再交付を行ったにもかかわらず，当該期間に大幅に（1割超）費用が増加したために，施設（建物）の復旧工事契約を結ぶことができていない事業者であることなど一定の要件を満たす事業者に対して，増額措置を実施します。

　詳しくは下記リンクを御覧ください。
　　グループ補助金における資材等価格高騰による増額変更の申請受付について