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住宅再建支援事業(二重ローン対策)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月16日更新

お知らせ : (H28.03.16)補助申請期間を延長しました。
お知らせ : (H27.02.25)「アンケート用紙」を掲載しました。アンケート調査にご協力お願いします。
お知らせ : (H25.08.21)申請書等の「記入例」を掲載しました。
お知らせ : (H25.01.01)H25年1月1日より、石巻市の担当窓口が変更となります。(都市計画課→被災市民生活支援課)


 

目次(クリックで該当ページへ移動します)

趣  旨

 東日本大震災により自ら居住していた住宅に被害を受け、その被災した住宅にローンを有する方が、新たな住宅ローンを組んで住宅を再建する場合の負担を軽減するため、 既存の住宅ローンに係る5年間の利子相当額を補助するものです。

事業の概要

1 補助対象要件(以下の【全て】を満たす方)

  (1) 県内の自ら居住する住宅を東日本大震災により被災し、
     発災(平成23年3月11日)以前から、その被災住宅に係る既存の住宅ローンを有している方
  (2) 県内に自ら居住する住宅の再建のために、500万円以上の新たな住宅ローンを契約した方
  (3) 新たな住宅ローンを契約した日の前月末時点で、
     (1)の被災住宅に係る既存の住宅ローンが500万円以上ある方

    ※ 新たな住宅ローンの契約は、東日本大震災の発災(平成23年3月11日)以降に契約したものが対象となります。
    ※ 住宅金融支援機構の「親孝行ローン」など、被災者の住宅再建のために、近親者が500万円以上の新たな住宅ローンを有する場合を含みます。
    ※  既存の住宅ローンを借換して新たな住宅ローンを組まれた場合、
       既存の住宅ローンの借換前の残債が、新たな住宅ローンの契約日の前月末時点で500万円以上あり、
       新たな住宅ローンの借入額から、当該借換分を除いた額が500万円以上であれば、
       補助の対象になります。
    ※ 住宅ローンは、新築・増築・補修・新築(中古)住宅購入・居住する住宅にかかる宅地購入(補修)など、自ら居住する住宅のために
      1)住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)
      2)民間金融機関
      3)雇用・能力開発機構
      4)各種共済組合等
      5)事業者等(融資制度について明文規定のあるものに限る。)
     などから、借り入れたものが対象となります。
    また、複数借り入れている場合は、その合計額となります。
    なお、上記以外からの借入(例:近親者からの借入)は対象外となります。

補助要件イメージ

2 事業期間

   平成32年度末(平成33年3月31日)までに補助申請される方
   ※平成29年度以降については,予算の成立をもって補助することとになります。

3 補助金額

   既存の住宅ローンにかかる5年間の利子相当額(元利均等毎月償還による算定額(上限50万円))を補助します。
    ※平成29年度以降については、予算の成立をもって補助することになります。

4 補助申請の時期

   補助申請は、新たな住宅ローンの契約時点から、原則、3ヶ月以内に申請願います。

    

申請の手順について

 <申請の流れ>(PDF) ※次の1~6までのフローです。確認願います。 

  1. 事前の確認
  2. 金融機関等への融資残高証明書の依頼
  3. 補助申請に必要な書類
  4. 補助金交付申請書 兼 完了報告書の提出
  5. 補助金交付決定通知 兼 額の確定通知書の送付と補助金の交付
  6. その他

1 事前の確認

  申込に当たって、自分が以下の(1)~(3)の全てに当てはまるかどうかご確認願います。
  ご確認できましたらチェックリスト(様式第1-3号)にチェックを入れてください。

(1)申請者について

   東日本大震災で,県内に自ら居住する住宅に被害を受けた方ですか。
   ※ 市町村長が発行する「り災証明書」(一部損壊以上)の写しが必要となります。

(2)震災(平成23年3月11日)以前に借入した住宅ローン(既存の住宅ローン)について

   (1) 名義人  :申請者本人(承継者を含む。)が借入したものですか。
   (2) 借入用途:県内に自ら居住する住宅に係る新築・増築・補修・新築(中古)住宅購入・居住する住宅にかかる宅地購入(補修)などのために借入したものですか。
   (3) 契約時期:既存の住宅ローンの契約年月日は震災以前(平成23年3月11日以前)ですか。
   (4) 残債額  :新たな住宅ローンの借入契約の前月末時点で、既存の住宅ローンの残債は500万円以上ですか。(複数契約の場合、合計額)

(3)震災(平成23年3月11日)以降に借入した住宅ローン(新たな住宅ローン)について

   (1) 名義人  :申請者本人(近親者等を含む。)が借入したものですか。
   (2) 借入用途:県内に自ら居住する住宅に係る新築・増築・補修・新築(中古)住宅購入・居住する住宅にかかる宅地購入(補修)などのために借入したものですか。
   (3) 契約時期:新たな住宅ローンの契約年月日は震災以降(平成23年3月11日以降)ですか。
   (4) 借入額  :新たな住宅ローンの借入額は500万円以上ですか。(複数契約の場合、合計額)
    ※ 新たな住宅ローンに既存の住宅ローンの借換分を含む場合、新たな住宅ローンから借換分の額を除いた額が500万円以上となる必要があります。

2 金融機関等への融資残高証明の依頼

   既存の住宅ローンの借入先(金融機関等)に、融資残高証明の依頼をしてください。
  融資残高証明書(様式第1-1号) の上部が「依頼書」になっています。
   依頼に当たっては、融資残高証明の基準日を確認するために新たな住宅ローンの契約書の写しをお持ち願います。
  (お持ちいただけない場合、証明書の発行ができない場合があります。)
   また、金融機関等によっては、本人確認が必要となりますので、本人であることを証明できるもの(運転免許証など)をお持ちください。
   (代理の方が窓口に行かれる場合は、依頼者と代理の方の両方が確認できるものをお持ちください。)
   なお、新たな住宅ローンの契約日と融資実行日が異なっている場合は、融資実行日以降に依頼願います。
   (融資実行日以前に依頼された場合、証明書の発行ができません。)
   また、依頼から発行までに必要とする期間については、金融機関等にご確認願います。

3 補助申請に必要な書類

  下記の書類を取りそろえてください。
  なお、申請書等はこのホームページからダウンロードできるほか、最寄りの窓口 (PDF)でも入手できます。

 提出書類備考
1補助金交付申請書 兼 完了報告書
(様式第1号) [PDF]
※ このホームページからダウンロードできます
2市町村長が発行する罹(り)災証明書の写し※ 一部損壊以上
3新たな住宅ローンに係る
「金銭消費貸借契約書」の写し
※ 次の事項のわかる契約書の写しを添付してください。
   「住宅ローンの契約であること」
   「契約年月日」
   「契約者(債権者、債務者)」
   「借入額」
※ 既存の住宅ローンの借換を含む場合は、その借換額
※ 事業所等からの借入の場合は、当該事業所等の融資に関する規定の写し
※ 住宅金融支援機構の「親孝行ローン」などを利用している場合は、その利用のわかる書類の写し
4補助金の振込先のわかる申請者本人の
「預金通帳」の写し
※ 次の事項がわかる預金通帳の写し
   「金融機関名」(本・支店名を含む)
   「預金の種類」(普通・当座)
   「口座名義」(カタカナ)
   「口座番号」
5金融機関等が発行した
融資残高証明書
(様式第1-1号)(PDF)
※ 事業所等からの借入の場合、当該事業所等の融資に関する規定の写し
6補助金額算定表
(様式第1-2号) [Excel]

※ このホームページからダウンロードできます
※ Excel(エクセル)による表計算
※ 融資残高証明書(様式第1-1号)の内容を入力すると、自動で補助金額が計算されます

7チェックリスト(様式1-3号)(PDF)※ このホームページからダウンロードできます
8その他、知事が必要と認めるもの※ 借入の状況などにより、審査上必要とする書類がある場合、提出願います。
   例:新旧ローンの名義人が異なる、
     補助申請者とり災証明書の記載者が異なる など

(参考)記入例 [PDFファイル/805KB] 

4 補助金交付申請書兼完了報告書の提出

   3に記載した書類が準備できたら、新たな住宅ローンに係る金銭消費貸借契約の日から起算して三ヶ月以内に「宮城県 住宅課」に郵送するか、今後居住する住宅の所在地を管轄する窓口に提出願います。
  <郵 送 先>  〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1 宮城県 住宅課 あて
  <窓口一覧>(PDF)

5 補助金交付決定通知書兼額の確定通知書の送付と補助金の交付

   4で提出された書類に不備がなければ、「補助金交付決定通知書兼額の確定通知書」 が申請者本人に送付され、後日指定の口座に補助金が振り込まれます。

6 その他

   この補助事業の適性かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて申請者や関係者の方から、報告の提出や、又は現地調査等を行う場合がありますので、ご協力願います。

Q&A

   この補助事業に関する<Q&A>(PDF) ※平成25年6月1日版 

申請様式等

 

提出書類NO書類名様式ファイル形式
1補助金交付申請書 兼 完了報告書様式第1号PDF
5融資残高証明書様式第1-1号PDF
6補助金額算定表様式第1-2号Excel
7チェックリスト様式第1-3号PDF
参考記入例-PDF

 

 

金融機関等の皆様へのお願い

 

 

 この補助申請に当たっては、金融機関等が発行する既存住宅ローンに関する融資残高証明書が必要となりますので、御協力をお願い致します。(記入例

アンケート調査へのご協力のお願い

 今後の事業の参考にさせていただくため,アンケート調査へのご協力をお願いします。
 お手数ですが,ご記入後は申請書に同封し送付していただきますようお願いします。
 アンケート用紙 [PDFファイル/387KB]


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