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宮城県知事記者会見(平成30年12月3日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年12月4日更新

知事定例記者会見

【知事発表項目】「ヘルプマーク」の配布を開始します

■村井知事

 毎年12月3日から12月9日まで障害者週間となっています。この障害者週間に合わせて、本日からヘルプマークの配布を開始します。ヘルプマークは、人工関節や内部障害、難病など、外見からは分からなくても配慮や手助けが必要とされている方々が身につけるものです。市町村や各保健福祉事務所等で配布します。
 参考にマークをお配りしておりますが、赤地に白の十字とハートのデザインで、片面に情報を書き込めるシールを貼り付けることができ、県内の障害者就労支援事業所で組み立てました。ストラップを利用し、かばん等に着用いたします。また、普及啓発のため、こちらのポスターを作成いたしました。
 県民の皆さまには、マークを利用されている方を見かけましたら、困っていることがないか気にかけ、必要な手助けを申し出るなど、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
 普及啓発の一環で、12月5日6日両日にわたって、県庁1階ロビーで「働く障害者ふれあいフェスティバル」を開催します。特設ブースを設置いたしますので、マークが必要な方や報道機関の方はぜひお越しいただきたいと思います。詳細につきましては保健福祉部障害福祉課に問い合わせ願います。

◆Q

 今、ヘルプマークの普及が全国的に進んでいるということだが、宮城県がこのタイミングになった理由があれば伺う。

■村井知事

 このヘルプマークは、平成24年10月に東京都が導入したものです。東京都をモデルにして全国で普及が進んでおります。本県におきましても、宮城の将来ビジョンで、障害があっても安心して生活できる地域社会の実現を目指していろいろ準備を進めてまいりました。実は東北では一番最後です。全国的に見ますと35番目ですので、遅い方です。東北では一番最後となりましたが、いろいろ調整に時間がかかったということでございまして、ご理解いただきたいと思います。
 ヘルプマークは宮城県内だけではなく全国で使えますので、これを着けていろいろな所に行っていただきますと、少なくとも35の都道府県ではサービス(必要な手助け)が受けられます。宮城県だけではなく他県の方にもぜひ着けて宮城県にもお越しいただきたいと思います。今までは、これを着けていても、宮城県においてこれが何なのか、県民の皆さんに分かっていただけなかったわけですが、他県の方が宮城にお越しになっても、このマークを着けていただくと県民の皆さまに周知して歩けるようになるということです。

記者発表資料 [PDFファイル/215KB]

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水道法改正について

◆Q

 11月29日に参議院の厚生労働委員会の水道法改正案に関する参考人質疑で知事が上工下水宮城県コンセッション方式導入の意義を訴えた。その際の手応えと所感、並びに、改めて導入のメリットと導入に際して懸念される問題等があれば伺う。

■村井知事

 参考人として招致されました。賛成派が2人、反対派が2人ということでした。私は反対される方の日ごろの発言を資料で読み込んでいき、懸念される部分を具体的にリストアップして、それに対して心配いりませんというつくりで10分間お話をし、その後、質問を受けたということです。何人かの国会議員の方から、非常に分かりやすかったというご連絡も頂いております。少なくとも、反対されている国会議員の皆さま、そこにおられた委員会の委員の先生方には、私の考えは伝わったものと考えております。
 それから、メリットでございますけれども、やはり最大のメリットは、水道料金の上げ幅を低く抑えることができるということです。今のやり方を今後20年間そのまま継承するのと、新しくコンセッション方式を導入するのとで、1割程度、差が出てくるという見込みで、それほど大きく狂わないだろうと思います。人口がこれから急激に減ります。また、節水型の家電等も出てきており、水需要はどんどん右肩下がりになるだろうと思います。しかも急激に右肩下がりになりますので、そういった意味では、少しでも値上がりを抑える工夫はやっていくべきだろうと思います。
 もう一つのメリットとしては、市町村も同様の課題を抱えておりますが、このコンセッション方式に一緒に参画する、市町村単独ではなかなか民間事業者で採算がとれないということで見向きもしない部分があろうかと思いますが、一緒にすることによってスケールメリットが発現でき、それによって市町村はメリットを享受できるのではないかと考えております。
 それから、懸念材料ということですが、私は懸念材料はそれほどないと思っております。あえて言うならば、いろいろ不安に感じておられる方がおられまして、その方たちに正しい情報がしっかり伝わっていないことによって、民間に全てを牛耳られるのではないか、あるいは水道料金がものすごい勢いで上がっていくのではないかといった心配をされる方が出るということが懸念されるのであります。しかし、それは今回のみやぎ方式では全く問題ないと考えております。

◆Q

 そもそも水道料金の上げ幅の抑制なのか値下げなのか、そこら辺の前提を現状ではどのように捉えているか。

■村井知事

 20年というスパンで見ると、間違いなく値上がりすると思います。これは誰がやっても、ものすごい勢いでこれから人口が減るわけですから、当然独立採算制の事業でありますので、企業局としては水道料金は上げざるを得ない。また、施設の更新時期をこれからどんどん迎えていきますから、これはもう上げることはやむを得ないと思っていただきたいと思います。これは宮城県に限らず、全ての自治体で同じ問題が起こってくるだろうと思います。その際にどういう上げ幅になるかということでありまして、それをどうやって低く抑えるかがこれからの大きな課題であると私は思っております。

◆Q

 コンセッション方式を導入すると、その上げ幅は抑制されるということか。

■村井知事

 20年間で見るとそういうことです。短いスパンで見ると、その施設の更新時期を見ながら、上げたり下げたりということは当然これから出てくると思います。水道料金の値下げというのも出てくると思いますが、20年間、今から見て20年後の水道料金というものを考えると、これはもう間違いなく上がっているだろうと考えることは当然だと思います。

◆Q

 そういう水需要が減っていくという将来像がある中で、方法論としてコンセッション方式以外の、上水道の広域化とか、そういう方法論もあるかと思うが、その中であえてコンセッション方式というのはどういう理由で選んだのか。

■村井知事

 確認しますけれども、宮城県のコンセッション方式だけではなくて、今、上水2つ、下水4つ、工業用水3つの事業を一つに広域化して、今の指定管理者制度の延長は考えられないのかという質問ですよね。

◆Q

 コンセッション方式以外の方法でも、いわゆる広域化というのはあり得るのではないか。

■村井知事

  それも一つの方式ではあります。確かに今、9つ別々にやっているよりも、それを一つにして指定管理にした方が今より少しでもコストダウンを図れることは間違いないと思います。ただ、コンセッション方式の方が水道料金を抑える効果が大きいと考えたということです。
 理由は、今は施設の更新や点検であったり、あるいは維持管理や薬品の投入であったり、これを事細かに全てわれわれが指定して、この時期にこの薬を、この時期に点検を、それで1人いくらお金がかかりますからという見積もりを出した上で、民間でやってくださるところありますかという出し方(発注)をしているということであります。それを一言で言うと仕様発注と言いますけれども、このやり方だと、民間は、自分たちの発想で自由にやることができません。
 一方、同じ性能を維持していただければあとは民間の自由なやり方でやっていただいて良いですよという、これがコンセッション方式で、性能発注という言い方をしております。こういたしますと、期間が20年間という長い期間で、自分たちの自主裁量で同じ効果を出せばいろいろなやり方をすれば良いという発想が出てまいりますので、相当大きなコストダウンが図れます。その中で民間事業も利益を出すことができるということでございます。
 しかも、指定管理だと手を挙げる事業者が限られておりますので、どうしても決められた事業者になる傾向にあります。今回のコンセッション方式の場合は、民間企業としてもチャレンジしたいという意思を持っているところが非常に多くて、相当多くの企業が手を挙げてきますから、非常に厳しい競争がそこに生じると考えております。大きな競争性が生まれることによって、より効果が顕著になるものと考えられるということでございます。
 ちょっと雑ぱくですけれども、この間、私が参考人でしゃべった中でそういうのがいっぱいありましたので、ぜひご覧いただきたいと思います。

◆Q

 6月の通常国会の際に水道法の改正案が成立できなかったときに、コンセッション方式の導入時期が2020年度から2021年度にずれ込む可能性があるということを知事は言っていたと思うが、当国会で成立した場合に導入時期はいつ頃になると考えているか伺う。

■村井知事

 予定どおり、先の通常国会で通っていれば、2021年4月にスタートできると考えておりました。それが延びました。従って、その分、遅れるだろうと考えております。県議会との関係もございますので、いつごろということを明確に申し上げられませんが、今回の臨時国会で通れば2021年度中には開始できるのではないかと考えております。

◆Q

 (厚生労働)委員会で知事が言った中身の一つだが、いくつかの懸念材料があって、それに対する反論という形で話をした中で、外国の例を挙げて、今、再公営化が進んでいるのではないかという懸念に対する反論が述べられていた。その中で、フランスの例で、フランスでは7割が今も民間でやっておられると言っていたと思うが、パリ市に関しては再公営化になって、その際に、なぜかというと大きな水道料金の値上げがあったということだと思う。このパリの例のように、みやぎ型管理運営方式で再公営化する懸念はないのかを伺う。

■村井知事

 今手元に詳しい資料がないので雑ぱくなお話しかできませんが、内閣府のホームページの中に掲載されている資料の中に、詳しく記載されているものがございますので、ぜひご覧いただきたいと思います。また、担当(水道経営管理室)の方にお話を聞いていただきますと詳細なお答えができます。
 パリ市が今までやっていたものとわれわれが今回やろうとしているものは、同じ民間の力を活用してという意味では趣旨は同じでありますけれども、内容は相当違いまして、当然、ここに至るまで、いろいろな課題をチェックして、そしてそれらを一つ一つ潰す形で現在の形に至っておりますので、フランスのパリのような形にはならないと思っております。詳しくは担当の方に聞いていただきたいと思います。

◆Q

 手を挙げると想定されている事業者には、外国の事業者も含まれるのか。

■村井知事

 当然含まれます。

◆Q

 パリでやっておられた事業者も含まれるということか。

■村井知事

 そのとおりです。

◆Q

 それでも、そういった弊害は、今回のみやぎ型管理運営方式には当てはまらないのか。

■村井知事

 当てはまりません。契約ですから。最初の契約段階できっちりとくさびを打つということです。これに限らず、建設工事のWTO案件になりますと、海外に全部オープンにしていますから、決して海外の企業がこれだけに参入できるということではなくて、宮城県のいろいろな大きな事業では海外の企業も参入できるような形にしておりますから、逆に言うと、これだけ海外の企業を外すということはおかしなことであると私は思います。これはまさにグローバル化、国際化だと思います。

◆Q

 この件で、市民グループから説明会の開催をしてほしいとか、そういった要望が出ていて、まだまだ県民への理解が浸透していないのではないかという感がある。今後、どのように理解を図るのかということと、説明会等を開催する予定があるのかどうかを伺う。

■(担当課)

 今現在、企業局で県民向けのシンポジウムをこれまで3度開催しております。これを継続して開催していく予定でございます。さらに、今、受水市町村に投げかけしているんですが、みやぎ型管理運営方式も含めまして、水道事業の実態をしっかり分かっていただくところから、そういった内容の出前講座も企画していきたいということで調整しているところです。

◆Q

 県民への理解はまだまだということか。

■村井知事

 そうですね、なるべく理解していだけるように努力していきたいと思います。この土日にも(地元紙の)新聞紙上に広告として載せさせていただきました。できるだけ広く、いろいろなメニューを使ってPRしてまいりたいと思っております。

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米川の水かぶりのユネスコ無形文化遺産決定について

◆Q

 先日、ユネスコの無形文化遺産登録が決定した。知事の所感と今後に期待することを教えてほしい。

■村井知事

 米川の水かぶりがユネスコ無形文化遺産の代表一覧に記載されました。本当にうれしく思います。地域の貴重な伝統行事を守りつないできた方々のご努力に改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。
 今後も末永く受け継がれることが非常に重要でございますので、行政としてもお手伝いさせていただきたいと思っております。早速、県庁の1階ロビーでパネルを展示しております。少しでも県民の皆さまにこういった素晴らしいものが宮城県にあるということを知っていただくように、県としても努力していきたいと思います。

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