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宮城県知事記者会見(平成30年9月3日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年9月4日更新

知事定例記者会見

【知事発表項目】宮城県ゆずりあい駐車場利用制度の開始について

■村井知事

 県では、本日9月3日から「宮城県ゆずりあい駐車場利用制度」を開始します。この制度は、一定の基準に該当する、歩行が困難な障害をお持ちの方などが公共施設や商業施設などに設置されております(駐車場の)対象区画を利用できるように、県が利用証を発行する制度です。青の利用証が車椅子を使用されている方、そして緑(の利用証)、こちらは車椅子を使用しない障害の方や妊産婦の方などが使うものでございます。駐車区画に駐車する際には、今後、ルームミラーに(利用者証を)掛けていただくことになります。
 そして、バックボードにございますけれども、この制度に協力いただける公共施設や商業施設などに設置されております障害者用等駐車区画にはステッカーが貼られておりまして、この制度の対象区画であることが表示されておりますので、青の利用証をお持ちの方は、原則、幅広の青の区画に、そして緑の利用証をお持ちの方は、原則、通常幅の緑の区画に駐車していただくことになります。
 利用証の申請は、郵送による申請は既に開始されておりますが、本日から、県庁と各保健福祉事務所および地域事務所の計8カ所の窓口で申請受け付けが開始されます。県庁並びに各保健福祉事務所、そしてそれぞれの地域事務所の計8カ所で交付されます。
 なお、8月31日現在で444枚の利用証を既に発行しております。8月31日現在で196の施設より595区画の届け出を既にいただいておりますが、この制度の円滑な実施のため、商業施設などの管理者の皆さまには協力施設としての届け出をお願いいたします。詳細につきましては保健福祉部社会福祉課へお問い合わせください。

記者発表資料 [PDFファイル/281KB]
 

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【知事発表項目】宮城県版「ご当地婚姻届」について

■村井知事

 次に、二つ目、宮城県版「ご当地婚姻届」の完成についての説明でございます。
 宮城県では、少子化の要因の一つでもあります未婚化、晩婚化の進行に対応するため、結婚機運の醸成を目的に結婚支援事業を行っております。その取り組みの一環として、株式会社リクルートマーケティングパートナーズが制作する結婚情報サービス、ゼクシィと連携し、宮城県オリジナルのご当地婚姻届を作成いたしました。
 宮城県版「ご当地婚姻届」は、宮城県の豊かな自然や伊達政宗像に仙台七夕飾りの吹き流しで華やかさを加え、宮城県の歴史や伝統、自然の温かさを感じるデザインにいたしました。この婚姻届はリクルートの「まちキュンご当地婚姻届」のサイトにアクセスし、アンケートに回答すると無償でダウンロードでき、窓口提出用と2人の記念用の2枚セットになっているのが特徴であります。婚姻届はA3サイズの用紙で提出する必要がありますので、A3サイズでプリントアウトしてご利用いただきます。     
 なお、ご自宅にプリンターがない場合は、スマートフォンからコンビニエンスストアなどのコピー機で印刷する方法もあります。宮城県版「ご当地婚姻届」は本日9月3日午前10時30分からダウンロード可能となっております。通常の婚姻届と同様、全国どの市町村でも届け出ができますので、ぜひご利用いただきたいと思います。

記者発表資料 [PDFファイル/414KB]

婚姻届見本(提出用) [PDFファイル/42KB]

婚姻届見本(二人の保管用) [PDFファイル/56KB]

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【知事発表項目】新たな優先調達制度の実施について

■村井知事

 三つ目です。物品や役務の調達における新たな優先調達制度の実施についてです。
本県では、行政課題に積極的に対応する事業者を評価する仕組みとして、物品や役務の調達における受注機会の拡大を図ることを目的に優先調達を実施しております。これまで環境配慮事業者を対象として6月、7月にグリーン入札、障害者雇用促進企業等を対象として8月から10月にハート入札を実施してまいりましたが、このたび、女性の活躍を積極的に進める事業者を対象として、女性活躍推進事業者からの優先調達制度を新たに創設することにいたしました。
 この優先調達制度は、女性労働者の能力発揮のための取り組みや、子育てや介護に対する支援など仕事と生活の調和のための取り組みを積極的に進める事業者を側面から支援するため、県の物品や役務の調達においてこれらの事業者を優遇しようとするものです。具体的には、一般競争入札の際に参加資格条件としたり、随意契約の際に優先的に選定するなどの優遇をしてまいります。また、これに加えて、ポジティブ入札というネーミングのもと、出納局契約課が調達する一部の物品や印刷物においては、5月を強化月間として優先的に調達を行う予定としております。
 本県では、地域の活性化や多様化する課題を解決するため、各職場における女性の登用促進やワーク・ライフ・バランスの推進、地域活動への女性の参画推進などにより女性が持てる力を存分に発揮できるよう、官民が一体となってさまざまな取り組みを進めております。女性の活躍推進や子育て支援など、仕事と家庭の両立支援に取り組む多くの事業者の皆さまに活用いただきたいと思っておりますので、報道機関の皆さまにおかれましては、本制度の実施について幅広く告知していただきますようよろしくお願い申し上げます。
 

記者発表資料 [PDFファイル/443KB]

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【知事発表項目】気仙沼漁港魚町地区防潮堤の施工ミスについて

■村井知事

 次に、四つ目です。気仙沼漁港魚町地区防潮堤の施工ミスについてです。
 このたび、気仙沼漁港魚町地区防潮堤の施工ミスに関しまして、関係資料をホームページで公表することといたしました。これまで職員が地域の皆さまとお話ししてきた中で、今回の施工ミス以降、地域の皆さまに全く非がないにもかかわらず、いわれのない批判を受けているとのお話を頂戴いたしました。地域の皆さまが長い期間や多くの労力を費やして防潮堤の高さを少しでも下げる努力を積み重ねてこられましたことを考えれば、防潮堤を計画どおりに造り直してほしいとのご意見は自然なことであり、そのようなご批判があるならば、それは多分に県民の皆さまに誤解を生じさせてしまった私どもの責任であります。そこで、県民の皆さまに今般の事態について正確に理解していただきたいと考え、これまでの経過やミスが起きた経緯をホームページ上でも公表することといたしました。本日お集まりの記者の皆さまにも、このような県の考え方を県民の皆さまに広く伝えていただけるよう報道をお願いできれば幸いでございます。
 今回の一連の経過により、内湾地区の皆さまに多大なるご迷惑をおかけしていることに改めておわび申し上げますとともに、広く県民の皆さまにご心配をおかけしていることにおわび申し上げます。
 なお、公表資料につきましてはお手元に配付している資料に記載のとおりでありますが、記者会見終了後にホームページに掲載する予定となっております。
私からは以上でございます。

◆Q

 今回の関係資料の公表についてだが、どのような経緯で公表に至ったのか。

■村井知事

 ただ今お話しいたしましたけれども、職員が小まめに地域を回って関係者の方とお話ししている中で、今回の施工ミス以降、特に私が気仙沼に行って地元の皆さまにお話をさせていただいた以降、地域の皆さまに全く非がないにもかかわらず、いわれのない批判を受けているというお話を頂戴いたしました。この施工ミスによって地域の皆さまに大変ご迷惑をおかけしているにもかかわらず、いわれのない批判を受けてしまっているというのは、私どもに責任があるということでございます。県民の皆さまに正確な情報がなかなか伝わっていないというのが要因の一つであろうと考えまして、今回、どなたでも見ていただけるように、ホームページ上に今までの経緯等を公表させていただくことにしたということです。

◆Q

 文面中にある「誤解」とか「いわれのない批判」とは具体的にはどういったものなのか。

■(担当課)

 地域の皆さまが防潮堤を計画どおり造り直してほしいというご主張をされていらっしゃることに対しまして、周囲の皆さまから、22センチぐらいいいのではないかとか、この問題をいつまで引きずるのか、そういうご批判があるという声をわれわれ職員の方で聞き及んでおります。

◆Q

 そういった中で、今回の資料について公表していただきたいという要望も地域の方からあったのか。

■村井知事

 そういう声も一部にはあったと報告を受けております。もちろん全ての人がそのようにおっしゃったわけではないと思いますが、そういう声もあったようです。もっともなご意見だと思いましたので、早速対応させていただいたということです。

◆Q

 地元の方からは知事に直接また来ていただいて話し合いをしたいという声もあると思うが、次に行く予定があるかどうか伺う。

■村井知事

 現在まだございません。私としては、直接伺って、私の考え方を、おわびをしながら、改めて申し上げたいという思いを持っておりますが、まだそういう機会には至っていないということです。

◆Q

 いつ頃というか、ずっと引き延ばすことはできないと思うので、そのあたりのめどはいかがか。

■村井知事

 これは相手のあることですので、私の意思だけで実現するものではありません。私は一日も早くというふうに思ってございまして、秘書課には、そういう話があったならば優先して行くので、日程調整してほしいというオーダーは出しております。

◆Q

 この文面をなぜ今このタイミングで公表したのかということに関して伺う。9月上旬という以前県が提案しているかさ上げ案のタイムリミットについて前回言及していたかと思うが、なぜこのタイミングで公表したのかについて教えてほしい。

■村井知事

 もっと早く公表すべきものであったかもしれませんが、いろいろ地元の皆さんと調整するための資料を作ったり、地元を歩くことを優先したりしていたために今日に至ったということであります。先般、職員といろいろ打ち合わせをしている中で、そういう声が寄せられているという報告がございました。それを受けて、すぐに対応しようということで今回ホームページの公表に至ったということです。私どもとしては、本当はもっと早く公表すべきであったというふうに思っております。

◆Q

 9月の上旬という県の提案のタイムリミットについての考えは今でも変わらないということか。

■村井知事

 これは県のタイムリミットではなくて、あくまでも気仙沼市がまちづくりをするタイムリミットが迫っている。かさ上げをするのか、かさ上げをしないで当初の予定どおり施工するのか、この意思決定をするタイムリミットがもうぎりぎり迫ってきているということです。地元の皆さんに土地を明け渡す日にちが決まっておりますので、そこからさかのぼれば、もうそろそろ意思決定をしなければいけないぎりぎりになっているというふうに受け止めているということであります。もちろん、地元の地権者の皆さんが土地の受け渡しをもっと延ばしていい、あるいは気仙沼市がもっと遅らせてもいいということであれば、さらにタイムリミットは延びていくということになります。

◆Q

 地元の方々に対する批判というのはどのような形で届いているのか。

■村井知事

 マスコミの方が来られない非公開の話し合いの中でもありましたし、あるいは職員が歩いている中でそういう声が職員に個別にあったということでございます。

◆Q

 県としてはかさ上げ案でお願いするという立場だったと思うが、その9月上旬のタイムリミットがもうかなり迫っている中で、このままの案でお願いするのか、それとも考えを変えるのかというところについてはどのように考えるか。

■村井知事

 これはずっと申し上げておりますけれども、今かさ上げ案ということをお願いしておりますので、それに対してできるだけご理解をいただけるようにぎりぎりまで努力します。しかし、その前提として、やはりお互いの意思疎通がスムーズにできる関係を作らなければならない。そのためにも信頼回復。この事案によって傷ついている方たちがおられるということであれば、その方たちの信頼を回復することを優先したいと思っています。

◆Q

 仮に、9月上旬のタイムリミットを過ぎてしまった場合、3月末の住民の引き渡し期限というのが決まっているが、県としてどのように考えて取り組んでいくのか、今後の考えはどうか。

■村井知事

 その点についてはまだこの段階で申し上げるところまで考えが固まっているわけではありません。今、そういうことを申し上げるべきタイミングではないと思っております。今は県が提案した内容についてご理解いただけるように最後まで努力をする、その1点だけでございます。

◆Q

 細かい話だが、9月上旬というのはだいたい来週いっぱいぐらいまでという認識で大丈夫か。

■村井知事

 気仙沼市から担当レベルですけれども話を聞いている限りでは、土地の引き渡しが遅れないようにするためには、9月の上旬までに意思決定をしてもらわないと難しいと伺っております。ただ、それが9月の10日なのか11日なのか12日なのかというところまで私は承知しておりません。

記者発表資料 [PDFファイル/152KB]

資料1 [PDFファイル/334KB]

資料2 [PDFファイル/778KB]

資料3 [PDFファイル/545KB]

資料4 [PDFファイル/382KB]

資料5 [PDFファイル/795KB]

資料6 [PDFファイル/217KB]

資料7 [PDFファイル/136KB]

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障害者雇用率の水増しについて

◆Q

 宮城県の障害者雇用の状況について、改めて現状を伺いたい。

■村井知事

 現在、詳細を調査しております。宮城県は、平成29年度、障害者数が119人ということでありますが、障害者枠で採用された83人につきましては、障害者手帳を見て確認をする、あるいはコピーをとらせていただくということでしっかりと対応しております。残りの方は自己申告をしていただいておりまして、プライバシーの問題もあって、今まで踏み込んでそれ(障害者手帳)を見せろ、見せてくれ、あるいはコピーをとらせてくれということを申し上げておりませんでした。その方たちについて現在改めて調査しています。これは教育委員会においても同じことをしています。
 もう少しお時間を下さい。というのは、非常にこれはナーバスな問題で、その職員の中には入院していたり、あるいは、昨年度の問題ですから、もう既に退職していたり、あるいは出産をするといった理由で育休等をとっている職員もいるようです。そういった職員のところに行って(障害者手帳を)見せてくれとなかなか言いづらい面もありますから、ちょっと時間がかかってしまいます。いずれにしても中途半端に終わらせないようにという指示は出しておりまして、正確な数字が出るように努めてまいりたい、まとまりましたらすぐに公表したいと思います。

◆Q

 調査方法の時期のめどはあるか。

■村井知事

 なるべく早くと思っておりますが、先ほど言いましたようにすぐに接触できない職員もおりますので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。

◆Q

 83人以外の方は調査中で、もしかしたらこれから件数が確認できるかもしれないし、できないかもしれないということだが、119人の場合の障害者雇用率と83人になった場合の雇用率を教えていただきたい。

■村井知事

 仮に83人しかいなかったという場合ですが、そういうことはあり得ませんで、既に自己申告されている職員につきましても確認がとれている職員もいますので、この33がゼロになることはあり得ないと思います。
 報道ベースしか分からないので、国がどこまでちゃんとやっておられたのか分かりませんけれども、少なくとも、報道されているように意図的に、誰かが見て、この職員は障害を持っているだろうから、この人は障害にカウントしようといったようなことは、宮城県としては組織的に、意図的には一切やっていないんです。ただ、今は途中経過ですので詳しくお話ししませんけれども、中には、かなり年を召された職員、ただ現職なんですけれども、若い頃からちょっと体が不自由な方がおられて、その方は自己申告していないようなのですけれども、カウントされていたという例もあったようです。
 従って、正確な数字であったかどうかというのはちょっと分かりませんので、今詳細を調べておりますから、現時点においてこの場合は何%の障害者雇用率ということを申し上げることは控えたいと思います。数字を言うとまたそれが独り歩きしてしまいますので、全ての数字が固まりましてから正確な数字を公表させていただきたいと思います。
 ただ、問題となるような水増しというようなことは宮城県庁はやっていないということはご理解いただきたいと思います。カウント上のミスがあったというのは認めます。それは認めますけれども、悪意的な何か問題のあるような水増し、数字を増やすための水増しといった、そういった社会的に許されない行為はしていないと私は思っております。

◆Q

 関連して、自己申告がなかった方、少なくと3人の方は自己申告だったりコピーが確認できていないというふうに聞いているが、その3人の方を障害のある職員の方というふうに算入していることについては、問題はないのか。

■村井知事

 この場ではプライバシーの問題があって言えないんですけれども、正確でなかったということは正直に認めます。従って、正しいことをしたのかと言われると、間違っていたということは認めたいと思います。しかしながら、その方たちの理由を聞くと、障害者にカウントされていたんだろうというのが分かることは分かります。正確でなかったということは事実です。ただ、この3人なのか、4人なのか5人なのか、これについて今調べておりますので、現時点において3人という数字を限定することも控えたいと思います。その点は非常にナーバスな問題ですのでご理解ください。

◆Q

 実際、まだはっきりしたことは分からないということだが、正確ではないということであれば、今後どのように改善し対応していくのか。

■村井知事

 実は厚生労働省から出ていたガイドラインが、昨年度までは、厳密に障害者手帳を目視、確認するかコピーをとれという形にはなっていなかったのです。今年の6月にガイドラインの考え方が厚労省から来て、それを見るとそのようになっていたということでありますので、この6月以降、改めてしっかりと障害者手帳を確認する行為をしていなかったといったことについては問題だと思ってございます。6月以降、そのような方針が出されておりますから、しっかりと今後は障害者手帳を確認させていただく、あるいはコピーをとらせていただくというようなことをお願いしていきたいと思っております。
 ただ、障害者手帳を見せたから、あるいは確認したからといって、何か優遇されるということは県庁の場合ございません。かえってそういうふうに厳密にすることによって本人が申告しづらくなってしまうというデメリットも私はあると思います。一番大切なのは、こういった数字を厳密に調べて世に公表するということよりも、私は、障害を持った方が自分の能力の中で少しでも社会の役に立てるように汗を流せる環境を作り、しっかりとその労働力に見合った収入が得られるようにしてあげる。そして、足りない分を社会全体で社会保障として補っていくという、そういう社会を作ることだと思ってございます。
実際、知事になりましてからずっと各企業を自分で回って、障害者雇用率が低い企業に上げてくださいというお願いをしたり、あるいは高い企業を表彰したりマスコミの皆さんにPRしたりということをやってまいりました。そういった意味からも、今後は、まず隗より始めよで、県庁がしっかりとした数字を出すということは当然努めますけれども、その数字だけにこだわるよりも、本質を見失わないようにしてまいりたいと思っております。今後数字がしっかり出ましたら、正直に全ての数字を申し上げたいと思っています。そんなに大きく数字は変わらないと思います。

■(担当課)

 補足させていただきます。ガイドラインにつきましては平成17年に発出されたもので、その内容は変わっておりませんが、毎年度、法定雇用率算定のために厚労省から来る通知が、29年度時点では現物確認かコピーの提出を求めるという記載がなかったものが、30年度になってそういう記載がされたということでございます。

◆村井知事

 そうなんです。29年度までは通知に書いていなかったんです。ただ、正確でなかったことは事実なので、そこはもう素直に反省したいと思います。

■Q

 関連して、言いたいことがいろいろあるという中には、つまりミスは認めるとさっきおっしゃった一方で、今年6月以降が問題であるというお話をされたと思うが、去年の6月まではそれは知事の認識としては、書いてなかったじゃないか、じゃ問題ないんじゃないかという趣旨の、つまり厚労省の書き方が悪かったということを今おっしゃったのか。

◆村井知事

 やはり障害者という定義は、障害者手帳を持っているということですから、全てが厚労省の責任だとは申し上げませんけれども、ただ何度も言いますように、言いたくない方がおられるわけです。そうした方たちに、自分は障害を持っているということを正直に申告していただいているわけです。職員の中で、これは障害者雇用率を上げなければいけないと思っているから、正直に県に申告をしよう。申告したからといって何か特典があるかというと何もありません。それをわざわざ申告して、そして紙に書いていただいているんです。われわれは見せてもらわない代わりに、自分で手帳を見て、自分がどういう障害を持っていて何級かというのを書いていただいているんです。そういう協力をしていただいている職員に、さらに(障害者手帳を)見せろ、コピー取らせろと(言うのは)、私は失礼に当たると思います。
 だから、そこは意図的に水増しをするとか、そういうことではなくて、常識的な対応として、そこまで厳密に求める必要が果たしてあるのかと。今度は企業に対してそういうことを求めていいのかということだと思うんです。そこはやはり、そこまで求めるよりも、一番大切な本質は、障害を持った方が少しでも生き生きと働いていただけるように、社会全体で支え合おうじゃないかという、その気持ちだと思うんです。そこの本質を見失って、何か数字だけ追っているということが、私は非常に不幸だと、残念だと感じていて、そこまで求めるということにちょっと不信感を持ってしまっているということなんです。
ただ、国のやっているあの水増しはちょっとひどいです。あれは数字を追うためのごまかしですね。それは良くないと思います。県は別にごまかしてはいなくて、数字はほぼ正確なんですけれども、やはり間違っていた。正しいかと言われたら、間違っていました、申し訳ありませんと正直に申し上げなければいけません。ただ、そういった私の気持ちは酌み取っていただきたいと思います。

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仙台空港の24時間化について

◆Q

 仙台空港の24時間化の実施について、名取市、岩沼市に県として説明されたと思うが、知事として改めて24時間化についての考えを伺う。

■村井知事

 仙台空港は、私は東北の中核空港だと思います。3千メートルの滑走路を持っている非常に素晴らしい空港です。しかし、仙台空港は東京に近いものですから、「仙台-羽田線」がございません。従って、相当能力に余裕がある空港です。この空港を東北の活性化のために使うには、やはり航空会社が利用しやすい、海外から来られるお客様も利用しやすい空港にすることが非常に重要だと思います。そうしたことから、いろいろな方とお話をさせていただいている中で、航空会社から運用時間の延長というのは、非常に重要なファクターですと言われました。これは日本の航空会社だけではなくて、海外の航空会社からもです。
 仙台空港を民営化するときに、私はイギリスやオーストラリアの空港に行って視察をしましたけれども、その際にも運用時間の延長と搭乗者数の伸びが非常に深く関わっているというお話も伺いました。仙台空港が民営化して、今のところ順調に伸びておりますけれども、どういう社会情勢で、また厳しくなるかもしれない。そうしたことを見越しまして、少しでも運用時間を延ばす必要があると考えました。
 LCC(格安航空会社)を今後増やすためには、やはり24時間化は避けて通れないだろうと思っております。もちろん今の段階で、LCCが真夜中飛ばしてくれるとは言っておりませんで、まず夜は貨物便等を飛ばすところから広げていくことになるんだろうと思いますけれども、私は仙台空港を東北の拠点空港にするためには、そしてより活性化するためには、24時間化はぜひ実現したいと思っております。その際に一番重要なのは、地元の住民の皆さんのご理解、ご協力ということになりまして、名取市そして岩沼市に対して話し合いを始めました。地元の皆さんの合意が得られたら、そちらの方に向けて具体的に動き出したいと思っています。
 ただ、地元の皆さんが認めたからすぐに24時間化になって、飛行機がどんどん飛ぶということではなくて、まずは飛行機が来る時間が決まりましたならば、少しずつ広げていくという形になりますので、地元の皆さんがあまり不安に思う必要はないだろうと思っております。ぜひ県としても地元の皆さんにご理解いただけるように、できる限りのことをしてまいりますので、ご協力いただきたいと思います。

◆Q

 仙台空港の24時間化について先週から市議会や住民向け説明会が行われたが、その中で騒音対策や地域振興策についてどのようなメリットが地元にあるのかといった声が、説明会の中で質問があったと聞いている。この2点について、県としては今後どのように対応して、どう進めていきたいのか教えてほしい。

■村井知事

 これは拙速に結論を求めるというより、少し時間をかけながらよく話をしていこうと思っています。やっとスタートしたばかりでございますので、今の段階で騒音対策はこうします、あるいは地域振興策はこうしますということを地元に提案する段階では、まだないと思っています。いろいろ話し合いをする中で具体的に要望が出てくるだろうと思います。それを受け止めて、やれること、やれないことを峻別(しゅんべつ)しながら、さらに踏み込んで調整していくことになります。従って、いついつまでに結論を出すというようなことではないということです。数年かかると思います。

◆Q

 地元の合意を得るというが、どういう段階になったら合意を得るというふうに認識して、どういった覚書やプロセスなのか。

■村井知事

 過去の例を見ると、地元の協議会が分かりましたと、そして地元の議会、そして首長が理解しましたということで、そういった協定書のようなものを結びまして、皆さんにサインをしていただく。その段階で合意ということになっております。今回も恐らく同じようなプロセスを踏むのではないかと思います。

◆Q

 それが数年かかるということか。

■村井知事

 少なくとも年度内で終わるというようなことはないだろうと思います。

◆Q

 24時間化、まずは深夜の貨物便ということだが、将来的に旅客の延長を考えると、空港から例えば仙台駅や地元各地への二次アクセスが問題になると思う。県が株主となっているアクセス鉄道の延長などのお考えはあるか。

■村井知事

 当然考えなければならないと思います。特に旅客便が、アクセス鉄道が終わった後に入ってくるようなことになれば、よりしっかりと検討するようになるだろうと思います。近くにホテルを造ってもらうという考え方もあるでしょうし、アクセス鉄道はJRにつながっていますので、JRが終わってしまうと入れませんから、バスで運ぶという案も出てくるだろうと思います。そうしたときに県としてサポートすることになるだろうと思います。

◆Q

 これまでの経緯の中で24時間化について各航空会社から要望等があったという話はあったが、改めてスタートさせて、経済界や空の便の関係者から知事のほうに反響等はあったかというのが1点。
もう1点が、仙台空港の競争力を高める施策だと思うが、遅れをとっていると考えている部分があるのか、どこかキャッチアップしたいモデル、そうではなくて東北のハブの拠点となる独自の空港の色を出したいということか、そういったところを教えていただきたい。

■村井知事

 24時間化というのがマスコミで報道されましてから、航空会社にアプローチしましたら、非常に興味深いというお話は出てきております。非常に運用時間が限られていることによって、離陸をできなかったり、あるいは離陸して何かの都合でまた別の空港におりなければいけなくなったりというようなこともあります。そうなったときに今度はお客さんのサポートが出てきますので、運用時間が延びれば延びるほど、できれば24時間化になれば非常に使い勝手がいいということになるだろうと思います。
それから、競争力を高めるということでございますけれども、特に仙台空港が遅れを取っているということはございませんが、先ほど申し上げたとおり羽田便がありません。仙台空港は、実は人口が半分くらいの宮崎空港と利用者数が同じくらいなんです。これはなぜかというと、宮崎の場合は羽田便がほとんど半分以上を占めているんです。従って、(仙台空港は)3千メートルの滑走路を持っていながら、どうしてもドル箱の東京行きのお客さんをつかめないという、そういう課題を抱えている空港です。ということは、それ以外のところからお客さんを引っ張ってこなければならない。特に海外から引っ張ってこなければならないということです。
 今回、LCCの専用ターミナルを造ります。LCCが入ってくると、劇的に利用者数が増えます。しかも今まで(仙台空港に)入っている航空会社のお客を奪うのではなくて、新たなお客さんを開拓してくれることになるということになります。独自色と今おっしゃいましたけれども、やはりLCCをどんどん呼び込む、そういう空港にできればと思っています。LCCはご案内のとおり、割と時間が決まった定時に全部出るわけではなく、いろいろなやりくりをいたします。飛行機の機材のやりくりもいたしますので、限られた運用時間内で離発着しなければならないとなると、かなり制約を受けると聞いておりまして、運用時間が延びますと、LCCがより入りやすくなると思います。
 先日も新聞を見ておりましたら、私が直接聞いたわけではないですが、エアアジアのトニー・フェルナンデスCEOがマレーシアで記者会見なされた中で、仙台空港も拠点空港の一つに考えているというようなお話をされたと、載っておりました。可能性があるのではないかと非常に期待を持ちました。ぜひLCCがたくさん離発着する空港に育てば、私としてはよりいいのではないかと考えております。

◆Q

 地元との協議の進め方について伺う。24時間化ありきで協議を進めていくのか、それとも協議の進捗(ちょく)状況によっては、少しずつ運用時間を延ばしていくというような、その辺りの考えはどうか。

■村井知事

 24時間化ありきで調整できればと思っております。職員には24時間化ということを大前提に、調整してほしいと指示しております。

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自民党総裁選について

◆Q

 今月、自民党の総裁選があるが、これについて知事の所感を伺う。

■村井知事

 自民党の総裁選イコール総理を選ぶ選挙ということになると思います。現時点においては、安倍総裁と石破元幹事長が手を挙げるようであります。共に素晴らしい方で、私はお二人ともよく存じ上げておりますけれども、どちらの方でも自民党の総裁として、また総理として立派に仕事をこなす能力をお持ちと思います。せっかくの機会ですので、自民党員だけではなくて、自民党を支持されていない方も含めた全ての国民の皆さまにも見えるような形で、政策論争をしていただくことを望みたいと思います。

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宮城県議会の政務活動費ホームページ公開について

◆Q

 県議会で領収書のインターネットの公開があったが、それについての知事としての期待と課題、どんなお考えをお持ちか伺う。

■村井知事

 宮城県議会は他の県議会に比べると、全ての面において先進的に何事にも取り組んできた議会だと、私は評価しております。議員発議条例も非常に多い県議会であります。そういった意味から、今回も領収書をインターネットで公開するというのは、評価していいのではないかと思っております。当然県民の厳しいチェックが入るということでありますので、しっかりと自覚を持って政務活動費を使っていただきたいと思います。
 期待でございますけれども、先ほど申し上げましたが、より厳しい視線が注がれるということで、使い道についてはより襟を正すことになるだろうという面が期待できる面であります。課題としては、今の段階では特に思い当たりません。

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大連トップセールスの評価について

◆Q

 先々週、大連に行かれたと思うが、PRの手応えと成果についてお話しいただきたい。

■村井知事

 今回、大きな目的が二つありました。一つは、「仙台-大連線」の復活です。これを航空会社の中国国際航空にも行きましたが、中国というお国柄がありますので、政治家にも会ってお願いした方がいいだろうということで、市長や党の書記、また省長にお会いして、直接お願いさせていただきました。皆さん、その必要性については十分に認識されておられました。
 それから、もう一つは、観光のPRでございます。東北6県プラス新潟県の7県の知事や副知事、また仙台の副市長が同行いたしました。そして、東北観光推進機構の小縣会長はじめ役員の皆さま、またJNTO(日本政府観光局)の理事長、東北経済連合会会長で、東北6県商工会議所連合会の会長の鎌田さんといったそうそうたるメンバーでお願いに上がりました。いろいろな関係者が来て、PRさせていただきました。向こうのマスコミもたくさん来られましたので、大連市民にわれわれの熱意は伝わったものと思っております。お客さんに来ていただく意味でも、ぜひ「仙台-大連線」を再開させたいと思っております。
 いついつ再開できるというところまではありませんでしたけれども、その必要性を皆さんが認識されているということは、十分分かりましたので、さらに仙台国際空港株式会社と一緒にアプローチを続けてまいりたいと思っております。

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