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宮城県知事記者会見(平成30年8月6日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月7日更新

知事定例記者会見

仮設住宅の解消について

◆Q
 8月2日(木曜日)に安倍首相が県内を訪れ、その際、記者団に宮城、岩手県内の応急仮設住宅は復興・創生期間が終了する2020年度、平成32年度までに解消すると話をされた。この発言の受け止めを聞きたい。

■村井知事
 今年度中には災害公営住宅が全戸完成する予定となっています。その後、2年あるわけですので、総理のおっしゃることは当然のことだと思っています。現在、応急仮設住宅の供与期間の延長(特定延長)を認められた市町が5つございます。被災した15市町のうちの5つが、まだ特定延長を認められておりますが、一日も早く災害公営住宅を完成させ、応急仮設住宅を解消していかなければならないと私自身も考えているところです。
 ただ、(応急仮設住宅の入居者の中には災害公営住宅に)移りたくても移れないという方もおられるようですので、そういった方たちに対しては、同時に市や町と協力して、親身になって個別にお話を伺いまして、問題の解消に努めていかなければならないと思っています。

◆Q
 2020年度までの応急仮設住宅の解消というのは実現可能という判断か。

■村井知事
 物理的には可能だと思います。ただ、先ほど言いましたように、個別にいろいろな課題を抱えている方がおられるようです。そういった方たちの抱えている問題の大きさによっては、難しい場面が出てくるかもしれませんが、目標というものは定めなければなりません。2020年度内には復興を完了させるという大きな目標を持って政府はこの10年間頑張っていただいております。われわれとしてもそれに合わせて応急仮設住宅の解消に向けて努力するというのは、当然のことであると思います。

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水産特区適用の見送りについて

◆Q
 漁業権の一斉更新が9月に予定されているが、桃浦に関しては県漁協が申請を見送ったと聞いている。これによって、この地区に関しては合同会社のみが申請となるため、あえて特区を使う必要がなくなったということだが、その受け止めを伺う。

■村井知事
 どのような形で免許されるとしても、大切なのは桃浦かき生産者合同会社の取り組みが継続されるということですので、今回宮城県漁業協同組合が申請を見送ったということについて、私は問題は全くないと思っています。桃浦かき生産者合同会社と宮城県漁協が協調して仕事に取り組めるような形が整ったという受け止めでございます。漁業権を民間に与えても当初大きく問題視されていたようなことは発現しなかったと捉えていただきたいと思っております。
 現在、政府が「農林水産業地域の活力創造プラン」を作りまして、水産業の改革に取り組もうとしております。その中で県が漁業権を付与する際の優先順位の法定制は解消するということが盛り込まれており、まさに水産業復興特区を一つのモデルとしまして、国全体の取り組みとしてこの仕組みを取り入れようとしているということです。今回水産業復興特区が使われなかったということになりましても、日本の水産業に対して大きな一石を投じることになったと、私は思っております。

◆Q
 水産業復興特区を導入されたのは2013年で、それから5年間での全体の総括と、今後に向けて課題があれば教えてほしい。

■村井知事
 まず総括ですけれども、桃浦かき生産者合同会社につきましては高齢の方が大部分を占めているような状態から、現在若い人たちが入って40人を超える社員で一つの会社を運営できるようになりました。民間のノウハウを生かして新しい機械を導入したり、新たな販売経路を設けたり、今まで一漁師、一漁業者としてできなかったことが、みんなで力を合わせてできるようになりました。社員も一人一人が社会保障をしっかり受けられる仕組みにもなったということで、安心して仕事ができる環境が整ったということであります。そういった意味では、私が当初目指していたような形になったのではないかと思っております。
 課題というものは今すぐ浮かびませんけれども、新しい制度でしたので、ここに至るまで漁協の皆さまにどうしてもやはり最初は不安な思いをさせたというのは事実だと思いますので、この5年かけて不安が解消できたおかげで、今回は漁業権の申請を見送っていただけたものと思っております。今後もあつれきを生じさせるための制度ではないということをご理解いただいた上で、共存共栄できるような、そういう仕組みを作っていく必要があるのではないかと思います。

◆Q
 課題として、経営を軌道に乗せることも重要なのではないかと思うが、その辺りはいかがか。

■村井知事
 思ったより水揚げができない環境がありました。台風の影響もありましたし、またカキが貝毒の影響で出荷できなかったといった問題もございました。そういった経営努力だけでは解決できない課題もあり、なかなか経営を軌道に乗せるのが難しいというのは会社からも伺っています。やはり民間の企業ですから、社員に給料を払う以上は経営を安定させなければなりません。今後はさらに経営を安定させるように工夫していただきたいと思っています。

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東京医科大学受験者の性別による得点操作について

◆Q
 東京医科大学の入試で、女子の受験者の得点を一律に減点していたのではないかということが報じられている。大学側にも言い分があるようだが、この件について知事の所感を伺う。

■村井知事
 私は、私立大学の受験に対して口を挟める立場でございませんので、これがいいのか悪いのかということは私自身分かりません。ただ、言えることは、もし仮にそのように(性別により得点を操作)するならば、しっかりと受験要項にそのことを正々堂々と記した上で、受験していただけるようにするべきではなかったのかと思います。私が通いました防衛大学校も、私が入った当時は女性の入学は認められませんでした。また、年齢制限がありまして、3年以上浪人すると受験することができなかったわけです。そのように学校の考え方がある程度反映されるのはやむを得ない部分もあると思いますが、それを伏したまま受験させて、そして一方的に差をつけていたということであれば、どう考えてもよろしくないことかと私は思います。

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多賀城市長選挙の結果について

◆Q
 昨日、多賀城市長選挙が投開票され、現職の菊地健次郎さんが4選を果たした。このことについて一言所感を伺う。

■村井知事
 菊地市長は、震災後、極めて素晴らしいリーダーシップを発揮されまして、多賀城市の復興に大変な貢献をされておられます。また、先に行われました東大寺展も菊地市長のリーダーシップで実現できたものであります。文化面でも造詣が非常に深く、歴史的な意味を持った多賀城市の市長として私はふさわしい方だと思い、今回の選挙を応援させていただきました。素晴らしい結果で当選され、心よりお祝いを申し上げたいと思います。朝、報道で知りましたので、すぐにメールを打ちまして、菊地市長からも御礼のメールが来ました。これからも引き続き力を合わせて取り組んでまいりたいと思っています。

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全国学力・学習状況調査の結果について

◆Q
 先週、学力テストの結果が出たと思うが、それについて知事の所感を伺う。

■村井知事
 特に小学生の結果が芳しくなかったということで、これについては教育委員会としてしっかりと受け止めていただきたいと考えております。ただ、仙台市以外の地域は全体的に悪かったのかというと決してそうではありません。大河原町などは非常にいい結果が出ているようです。やはり地域によっていいところ、悪いところがあるということは、非常に参考になると思いますので、どこで何が良かったのか、どこが良くなかったのかをしっかり分析した上で、やはりいい地域に学んでいく、そして、宮城県の子どもたちの全体的な学力を押し上げていく取り組みが必要ではないかと思っています。

◆Q
 関連して、大阪市長が、学力テストの結果が悪いので校長・教員の人事評価に反映させると怒っていたが、それについて知事はどうお考えか。

■村井知事
 これは大阪市長の発言ですから、私はどういう意味で、どういう意思を持ってお話しになっているか分かりませんが、何か教員のやる気がないから成績が悪い、だから教員のモチベーションを上げるためにそういう仕組みをするのだというならば、しっかりその辺を分析されるべきではないかと思います。教員のやる気、やり方、また子どもたちの家庭環境など、いろいろな要素があって、こういったものが成績に反映されるものだと思いますので、教員にだけプレッシャーを掛ければうまくいくものでは決してないのではないかと思います。少なくとも(宮城)県教委は今のところそういうことは考えていないようです。

◆Q
 大河原の事例を今おっしゃったが、市町村別の結果が出ていないわけで、仙台市かそれ以外という区分けでしか公表されておらず、どこがいいのか悪いのかというのはわれわれは詳細に分かる立場にない。その結果を学力向上対策に結び付けるということを、県民と広く課題を共有して考えていくというのはなかなか難しい現状にあるのかとも思っている。私どもで調べたところ、県内の市町村で10の市町が独自に市町村別の結果を公表するということだった。それぞれの市町村教育委員会の判断に結果の公表は委ねられているわけだが、公表の在り方については知事はどのようにあるべきだとお考えか。

■村井知事
 県民の皆さんに分かりやすくするためには、公表する方がいいと思います。ただ、難しいのは、宮城県内には非常に小さな自治体もありまして、ある自治体は町の中に一つの中学校しかない。そして、クラスも1クラスしかない、あるいは2クラスしかないというところがあるわけです。そういったところで何々町の学力テストがこうだと(公表すると)、(結果が)良ければいいですけれども、仮に悪かったとしたら、町全体の評価を下げた人が特定されてしまうという問題があります。私も以前それについて教育委員会といろいろ議論したことがあるのですけれども、そういうことになると、また別の問題を発生させてしまう要因にもなりかねないです。
 ですから、宮城県の場合はそういった学校、地域もあるということを考えると、全部を全てオープンにするというのは難しいのではないかと思いまして、それはやはり市や町の考え方に合わせていくということでよろしいのではないかと、考えています。

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富谷市低炭素水素サプライチェーン実証事業について

◆Q
 先週金曜日、8月3日に富谷市で、太陽光発電を使って製造した水素をみやぎ生協の物流網で配送し、配送先で設置した燃料電池で電気や熱として活用する実証実験が始まった。宮城県は、東北における水素社会先駆けの地を目指している。知事の期待を伺う。

■村井知事
 今回は環境省の委託事業で、富谷市が手を挙げて事業採択をされまして、日立製作所、そして丸紅のノウハウ、技術力を生かして、そしてみやぎ生協が場所を提供して実現したわけです。私もセレモニーに参加しましたけれども、マスコミの皆さんも関心を非常に強く持っていただいていることを肌で感じました。
 特に、今回は太陽光を使った再生可能エネルギーで作った電気によって水を電気分解して水素を作っています。全く化石燃料を使わない形で一番環境にやさしい水素を作り、それを既存物流網を利用して一般家庭で使ったり、また児童館等で使ったりという形で使わせていただくことになりました。あくまでも実験ですので、まだかなり規模は小さいですけれども、こういった実証実験を繰り返すことによって、宮城が、東北が環境に恵まれているこの地域から日本のエネルギーの仕組みを変えていけるようになればいいのではないかと思っています。

◆Q
 この新しいシステムをまず県内に広めていくために、宮城県としてどのような支援あるいは施策ができるとお考えか。

■村井知事
 宮城県は楽天生命パーク宮城でも同じように(再生可能エネルギーで作った水素を活用して)やっているのですけれども、大きな違いは、今回は携帯用の、18キロぐらいと言っていましたけれども、水素カセットに入れて持ち運びができるのが大きな売りです。まずは実証実験ですので、様子を見た上で、将来これをさらに普及し拡大させることが可能であるということであれば、より規模を大きくできるような仕組みを考えていきたいと思っています。もちろん宮城県の財源だけでやるのは難しいものがありますので、環境省等とよく調整して、その広がりを目指していければと思っています。

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西日本豪雨に対する県の対応について

◆Q
 西日本の豪雨から1カ月となるが、県としてどのような支援を今後していくつもりか。

■村井知事
 今日の段階で、9人(の職員を)広島県と岡山県に派遣しています。災害から出た廃棄物の処理の支援、公衆衛生と心のケア、3つの分野で派遣しています。だいぶ落ち着いてきたと今朝、報告を受けました。恐らく今週いっぱいで、大体めどが立つのではないかと考えています。終わるときには改めて皆さんにご連絡します。
 ただ、これ(派遣)が終わったから全ての支援が終わりではなくて、今後必要なときには職員を出張させるような形で支援は継続していければと思っています。

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ため池に関する防災対策について

◆Q
 教訓という意味で、宮城県は防災重点ため池のハザードマップが現状では公表がゼロということで、全国的には後れを取っているのではと思うが、これについてハザードマップは確定しているという話を聞いているが、どのように対策を強化していくのか、今後の方針を伺う。

■村井知事
 ハザードマップにつきましては、出来上がりつつあります。最終的に市町村と今調整しているところです。どのような形で公表すればいいのか、よく調整しなければ、いたずらに住民の皆さんの不安をあおるだけでもよくないと思います。しっかりと点検して大丈夫かどうか確認し、その上で市町とよく調整して公表するということです。決して公表したくないから隠しているわけではなく、時期が来れば公表させていただきます。公表に向けた準備を今鋭意進めているところです。

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