ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

宮城県知事記者会見(平成30年7月30日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月31日更新

知事定例記者会見

【知事発表項目】宮城県で初めてのお国自慢サラ川募集のお知らせ

■村井知事

 みやぎのお国自慢サラ川の募集についてご説明申し上げます。
宮城県と第一生命保険株式会社は、相互の連携を強化し、地域社会の活性化と県民サービスの向上を推進するため、平成28年11日に包括連携協定を締結して以来、健康増進、産業振興などさまざまな分野で互いに協力しながら事業を実施してまいりました。このたび新たな取り組みとして、地元宮城を元気に盛り上げる、みやぎのお国自慢サラ川の募集を行うことになりました。
 みやぎのお国自慢サラ川は、第一生命保険株式会社の看板イベントであるサラリーマン川柳の宮城限定版であり、宮城の方言、習慣、観光、地域イベント、特産品など、地元宮城の特徴的な題材を含んだ作品を募集し、県民の郷土愛を育むと共に再発見した宮城の魅力を県内外に発信することにより地域の活性化を図るものです。
募集期間は8月1日から10月15日までとさせていただきます。応募先は、第一生命保険株式会社仙台総合支社に加えて、宮城県震災復興・企画部地域復興支援課も受付窓口といたしました。応募作品の中から特に優秀な作品には、仙台牛や宮城の新ブランド米「だて正夢」など宮城の特産品をプレゼントします。そして、対象作品につきましては、全国サラ川の優秀作品100句と一緒に全国に向けてPRさせていただく予定となっています。
 地元宮城を題材にした川柳ならではのユーモラスな作品をお待ちしております。ぜひご応募いただきたいと思います。よろしくお願いします。

◆Q

 全国や東北の中ではこのように自治体が川柳を募集するのは初めてかどうか伺う。

■(担当課)

 このような地元サラ川の募集は昨年度から始まりまして、昨年度は山形県と福井県、それから愛知県岡崎市が実施しています。今年度も宮城県をはじめとする全国の13自治体で実施が決定しています。東北では宮城のほか秋田県、山形県で実施されます。

◆Q

 知事ご自身も応募される予定があるのかどうか伺う。

■村井知事

 まだ決めていません。

記者発表資料 [PDFファイル/161KB]

別添応募用紙 [PDFファイル/1.39MB]

▲ページのトップへ戻る

測量業務の談合に係る校正取引委員会からの課徴金納付命令について

◆Q

 大崎市の談合問題についてだが、県と大崎市が発注した業務の入札について、公正取引委員会から談合の認定を受けたことについて知事の認識を伺う。また、県のマニュアルの改正などの要請を受けているが、今後の対応策について知事としてどのように考えるか。

■村井知事

 公正取引委員会から、入札に関して独占禁止法に違反する行為があったとして関係業者に排除措置命令が出されました。本県が実施した入札等について談合が行われていたことは極めて遺憾でございまして、県としては要領に従って指名停止等の手続を粛々と進めてまいりたいと思っております。
 また同時に、公正取引委員会から、談合の疑いが払拭(ふっしょく)できない事例についても対応し得るよう、談合情報対応マニュアルの改定など所要の改善を図ることの要請が宮城県になされました。大変重く受け止めたいと思っております。既に昨年度からこういったことが行われないようにマニュアル等を改定しているところでございますが、さらに談合情報に的確に対応できるよう不断の改善を図っていかなければならないと考えているところです。

◆Q

 公正取引委員会からの改善要請は、談合の事実があったと申告している会社に対しても誓約書の提出を求めるといった行為について、これは疑念を抱かれかねない行為ではないかというご指摘だったと思う。この点をどのように改善する予定なのか、あるいはそうではないのか、この画一的に全社から誓約書をとるということに対して、知事としてはどのように今後対処するつもりか。

■村井知事

 県としては、虚偽の内容を書けということではなくて、間違いなくしっかりとやっていますね、不正はありませんねということを確認するために行ったものでございます。ただ、今回こういうご指摘がありましたので、今後についてはよく検討してまいりたいと思います。

◆Q

 それは、今後は画一的に全社から誓約書をとらないということか。

■村井知事

 分かりません。今後よく検討してまいりたいと思います。

◆Q

 公正取引委員会の指摘としては、談合したと申し出た社に対して、談合をしていませんという趣旨の誓約書を求めるということは県民から疑念を抱かれかねないのではないかと、そういう指摘だと思う。この指摘に対してはどのように受け止めるか。

■村井知事

 当然、公正取引委員会の目から、視点から見てそのようなご指摘があったものと受け止めておりまして、そういった疑念があるということであれば、それを改善していくのは当然のことと思っております。

◆Q

 要するに、訴え出た、情報を提供した業者というのは、身の危険を顧みずこういったことは正してくれと情報を提供したのだと思う。結果として正しい情報を見殺しというか黙殺してしまった形になったわけだが、それに対しての気持ちを伺う。

■村井知事

 当然われわれはそういう情報があれば業者に聞き取りをするわけでありますけれども、どうしても県行政ができる範囲内というのは聞き取りまでしかできなかった。今回、公正取引委員会が行ったような厳しい調査はわれわれとしては認められていない。従って限界があったということであります。結果として、談合があったということが事実であり、われわれはそれを確認できなかったわけでございますので、今ある制度の中で今後そういうことが起こらないような対処方法ということを考えていきたいと思っています。
 具体的には、談合情報が寄せられた場合はできることは今までと同様変わらないと思いますが、まず談合が行われないような仕組みを作らなければならないということです。指名競争入札だとやはり今回のような問題がまた起こる可能性がありますので、一般競争入札の枠を広げていくことが重要だと考えています。昨年のうちに測量業務の一般競争入札の金額を1千万円以上にしましたが、今年の4月から一般競争入札にする金額を500万円以上にしました。今までは、昨年の10月からは1千万円以上にしていたんですけれども、今年の4月からは500万円以上に引き下げました。従って、いろいろな企業が一般競争入札で、、誰が入札に参加するか分からない状態で500万円以上のものについては皆さんが入れるようになったということですので、仕組みを変えることによって相当程度改善されるのではないかと思っています。
 なお、もしそれでも談合という話が来るようなことであれば、さらに入札制度を改善することによって談合等が行われないような仕組み作りをしていきたいと思っております。

◆Q

 一般入札を広げても、例えば条件を付け加えることによってかなり業者の範囲が絞られるとか、結局は条件を付けることになると思うが、業績評価とか提案型とか。逃げ道、抜け道はあるかと思うが、それに対しては致し方ないという考えか。

■村井知事

 致し方ないということはありません。また、やり方としては参加資格のエリアを広げるという方法もあると思います。それでも改善しないということであれば、他県の業者がどんどん入れるような仕組みを作るとか、やり方はいろいろあると思います。われわれとしては、談合は犯罪ですから、談合を根絶するような仕組みを徹底的にこれから詰めていくことになるだろうと思います。当然厳しい姿勢で臨んでいくことになります。

◆Q

 県の調査範囲が限られる、調査方法、調査権限が限られるということであれば、そういった情報が寄せられた時点で別の機関に何か相談をするということは考えられるのか。

■村井知事

 もちろん、そういう情報は公正取引委員会等のしっかりとした調査権限のあるところに情報提供していくということは重要だろうと思っております。

◆Q

 今回は、(平成)27年12月の段階では、情報提供はしていなかったのか。

■(担当課)

 その時点で公正取引委員会と情報共有しております。

■村井知事

 もちろんこういった調査というのは非常に時間をかけてしっかりされますので、証拠をとってからじゃないと対応できませんので、当然その当時からいろいろ情報提供しながら共に進めてきたということです。

◆Q

 今回の談合は手口として、順番表を作って、各社がその順番表に従って落札予定者を決めていくという手法だったと伺っている。先ほど知事としては県行政としてできる範囲内の調査だったと、結果としては確認できなかったということだが、その情報提供者、1社が情報提供したときに、物的根拠がなかったということだったと思うが、あったんじゃないか。つまり順番表を各社が持っていて、もう少し深く聞けば、あの順番表があれば、これは確たる物的証拠になり得たんじゃないかなという気がするが、今から考えて、この調査自体、これは県としてできる範囲のことをしたと言えるのか。

■村井知事

 これが複数社あり、仮にこういう資料がと言われましたら、複数社から提出されて、同じ証言が得られたということであれば重要な証拠にはなり得ると思いますけれども、1社から提出されて、そしてほかの人たちが全員そんなことは知らないと言われてしまえば、これはもうわれわれとしては調べようがないということです。従って、その調査自体は私はもうこれが限界ではないかと思っております。仕組みを変える、これが非常に重要だろうと思います。今回の業者に対しては当然決められた手順に従って厳しい処分が下されることになると思いますので、今後そういったことが起こらないような仕組みを変えることによって、もう一度しっかりと襟を正してもらうような形にしていきたいと思っております。

◆Q

 確認だが、順番表の提出はその1社から受けていたのか。

■(担当課)

 いや、受けておりません。

▲ページのトップへ戻る

仙台育英学園高等学校野球部の甲子園出場決定について

◆Q

 宮城県からは仙台育英が出場することになった。このことについて知事の感想を伺う。

■村井知事

 非常に暑く、気温が高い中での予選でありました。仙台育英高校におかれましては見事優勝されて甲子園の切符を獲得した。本当におめでとうと申し上げたいと思います。今回は特に100回大会でありますので、非常に世間も注目しております。実は第1回と第2回大会は私の生まれた豊中で行われておりまして、私の家から自転車で行けるぐらいの距離で行われた大会です。大正時代ですから私はそのときのことは全然存じませんけれども、今でも近くにそれを記念して公園も造られております。そういうご縁もございますので、特に仙台育英高校には頑張っていただきたいなと思います。
 3年前だったでしょうか、平成27年夏の大会で決勝まで行きまして、私、決勝まで行ったら応援に行くと約束をして、応援に伺いました。残念ながらそのときは負けてしまったので、この100回大会、ぜひ白河の関を越えて宮城県に深紅の大優勝旗を持ち帰ってもらいたいなと思います。また決勝まで行ったら応援に行くことを考えたいと思います。

◆Q

 仙台育英は今回、6ヶ月の対外試合禁止の試練があって、それをしっかり受け止め、乗り越えての優勝であり、その試練を乗り越えた件に関しての所感を伺う。

■村井知事

 やはり野球をやりたくて仙台育英高校に入った子どもたちが試合ができなかったということは本当につらかったと思いますが、新監督のもとで懸命に努力して優勝されたわけでありますから、その苦難を乗り越えたエネルギーで結果を残していただきたいというふうに心からエールを送りたいと思います。

▲ページのトップへ戻る

全国知事会議について

◆Q

 先日あった全国知事会議について伺う。知事会議の中で防災省創設の提言をしている。これは事前の対策から復興まで一元的な役割を担うかと思うが、知事の防災省創設に対する考えを聞かせてほしい。

■村井知事

 昨年の岩手県で行われました知事会議でも防災庁の設置をというような提言をまとめておりました。今回はさらにそれを一歩進めたような形になったわけでございます。これだけ全国で大きな災害が頻発しておりますので、防災に特化した組織が、あってもよろしいのではないかと私は思います。

◆Q

 できることによってのメリットはどのように考えるか。

■村井知事

 それを一つ専門にした組織でありますので、いざとなったときに臨時に何かの組織を作るということなく、その組織が中心となって意思が一本化されるということが非常に大きなメリットではないかと思います。

◆Q

 関連してだが、知事会議の中で被災者生活再建支援制度について議題とされており、現行の全壊と大規模半壊から、さらに半壊へ対象を広げるという話だったようだが、これについての是非と、これに伴って都道府県に追加の拠出を求めるという話もあり、負担が増えるという側面もあるかと思うが、その辺も含めて考えを伺う。

■村井知事

 東日本大震災でもそうでしたけれども、半壊でも大規模半壊、全壊に近いような半壊もございました。そこをどこかで線引をしなければいけないというのは非常に難しい局面がございました。そこを考えますと、半壊世帯にも何らかの形での支援が必要だというのは私もそのとおりだと思っております。ただ、東日本大震災のような非常に大きな災害になりますと半壊の世帯もとんでもない数になりますから、そのためにはかなりの財源が必要であるという覚悟も必要ではないかと思います。
 私は、こういったものを全て税金で賄うのではなくて、共済制度のようなものを設けるというのも一つではないかなと前々から提案しております。税金で賄う分プラス、国民が等しくいろいろ負担をしながらみんなで支え合うという制度も併せて考えていって、合わせ技というのも一つの方法ではないかな私は思います。
 都道府県の負担については、現制度でも既にもう基金が枯渇するような状況ですので、これは応分の負担をしなければならないというのはそのとおりでありますが、さらに半壊世帯まで踏み込んで支援するということになれば、その分負担が大きくなる。それは県民の皆さまにもご理解いただかなければならないことでありますので、そのようになりましたら議会を通じてしっかりとご説明させていただきたいと思っております。

▲ページのトップへ戻る

自民党の総裁選挙について

◆Q

 自民党の総裁選が1カ月余りに迫ってきたが、安倍総理が3選を目指すのではないか、そして石破議員が動かれるのではないか。片や安倍総理の長期政権によって、先日の参議院議員の定数増とか、そういった弊害というか、そういったこともささやかれるが、知事の総裁選に対する気持ちを聞かせてほしい。

■村井知事

 これは自民党の中で決める問題でありますので、実質的には総裁イコール総理であることは間違いないと思いますけれども、まずは自民党の中でしっかりとした政策論争をして総裁を選んでいただきたいと思います。
 長期が弊害があるのかないのかということですけれども、これは、安倍総理よりもさらに長く首相を務めた総理もおられますし、諸外国を見ますと決して長いということは言えないと思います。肝心なのは、何をやるか、やり切るかということだと思います。そういった意味では、安倍総理はここまで景気回復のためにかなり汗を流して成果も出してますので、しっかりとまずは自分の主義主張を党員に対して訴え総裁になるように努力していただきたいと思いますし、石破議員も総理になるには十分ふさわしい方でございますので、しっかりと自分の主義主張を訴え続けていただきたいと思います。私は特にこの人を応援するということはありません。

▲ページのトップへ戻る

多賀城市長選挙について

◆Q

 昨日、多賀城市長選挙の告示があった。やはり同じく、3期12年、長期にわたってやってきた方が4選目を目指しているが、先ほどの自民党の総裁選と同じで長期になるというのを目指している方が出てくるが、これについての所感を伺う。

■村井知事

 私は現職の首長を応援するというのが原則でございますので、菊地市長を応援しております。総決起大会にも伺いました。3期12年が長いのか短いのか、これは人によって意見が分かれると思いますが、多賀城の復興は非常にスピード感があったと私は評価しております。ご本人がまだやりたいと、仕事をやれるということでございますので、期待しているところでございます。菊地市長を応援しております。

▲ページのトップへ戻る


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)