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宮城県知事記者会見(平成30年7月9日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月10日更新

知事定例記者会見

【発表項目】Hey! Say! JUMPコンサートの開催決定について

■村井知事

 このたび宮城県観光キャンペーンキャラクター「Hey! Say! JUMP」の本県におけるコンサートの開催が公式に発表されましたので、皆様にお知らせいたします。
コンサートは、9月8日土曜日、9日日曜日、セキスイハイムスーパーアリーナにおいて開催され、2日間で計3公演実施される予定となっております。本県でのコンサートにつきましては、所属事務所に対しHey! Say! JUMPの観光キャンペーンキャラクター就任依頼をした際、私からもキャンペーン開催期間中にぜひ県内で開催をお願いしておりました。県内にお住まいのファンの皆さまのほか、本県の観光キャンペーンを応援いただいている皆さまには非常に喜んでいただいているのではないかと考えております。コンサートには県外からも多くの方にお越しいただけるものと思いますので、この機会を捉え、ぜひHey! Say! JUMPがPR動画やガイドブックでお薦めしている観光地に足を運んでいただきたいと考えております。
おかげさまでPR動画も間もなく400万アクセスになります。

◆Q

 県としては観光地や沿岸被災地に人が行くような仕組みをどのようにして作る考えか。

■村井知事

 これはあくまでもジャニーズ事務所の企画で、Hey! Say! JUMPのツアーの一環ということであります。(コンサートに)来られたお客さまに、沿岸部の被災地に足を運んでいただけるように県からアプローチするすべはございません。そういう(コンサートに来られたお客さまの)情報をわれわれはもらうことはできないわけです。ただ、以前、嵐のコンサートをやったときにはそういったブースも設けさせていただきましたので、今後調整させていただきたいと思っております。

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西日本を中心とした豪雨被害について

◆Q

 西日本の豪雨で、大きな被害が出ている状況である。これについて知事はどのように受け止めているか。県としての支援策や対応についてどのように考えているか。

■村井知事

 今回の豪雨被害で、お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。また、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げたいと思います。津波と豪雨で中身は違いますけれども、やはり同じ水害であることには変わりないわけでございまして、改めて水の力の大きさというものを知らされました。一日も早く復旧・復興していかなければなりません。
既に政府を挙げて応援態勢に入っていますけれども、宮城県としても、ご恩返しする意味でも、しっかりと応援させていただきたいと考えています。
 知事会として応援のスキーム(計画)が決められておりますので、まずはそのスキームにのっとってしっかりと応援してまいりたいと考えてございます。一番大きな被害がありました広島県には、既に国のリエゾンが入っており、広島県以外に知事会のリエゾンとして三重県と静岡県のほうから派遣をされるということが決まったようでございます。今後、知事会の要請を受けましたら、すぐ動けるように態勢を整えたいと思っております。具体的にどういう態勢を整えていくのかということについて、資料を準備してまいりました。これが全てではありませんけれども、今朝9時から河端副知事を中心として庁内連絡会議を開きまして、早速このような項目を指示したということでございます。特に宮城県にいろいろご支援をいただいている府県がございますので、そうした府県には個別にも対応できるようにしっかりと準備をするよう指示しているところでございます。
なお、これには書いてございませんが、宮城県から被災のあった府県に避難されている方がおられますので、そういった方々の安否状況についても今確認をしている途中でございます。

◆Q

 現在決まっていることとしては、広島県への公衆衛生チームの派遣ということで、これ以外にも出る可能性はあるのか。

■村井知事

 当然あります。恐らくかなりの(数の)職員を派遣することになるんじゃないかと思います。今はまだ情報を収集している段階であります。こちらから一方的に押し掛けましても混乱に拍車を掛けるだけになりますから、私ども東日本大震災を経験した者として、まずはしっかりと情報を確認して、どこにどれぐらい職員を派遣する必要があるのかということをある程度把握していただいた上で、県から職員を出す必要があるのではないかと思っております。今の段階ではやはり行方不明者の捜索を最優先に進めておられると思いますので、もう少したってから個別に職員を派遣する方が先方にとってありがたい話ではないかと思っております。

◆Q

 公衆衛生チームの派遣というのは、全国知事会のスキームとは別なのか。

■村井知事

 別です。これは厚生労働省から(派遣要請が)来ました。(派遣要請は)全国知事会から来る場合と、政府から来る場合がございます。今回は厚生労働省、政府から要請が来て、すぐに派遣をするということにしたわけであります。今後、広島県以外には三重県と静岡県からリエゾンが派遣されますので、その情報をもって知事会を通じて連絡が来るだろうと思います。知事会のほうの今連絡を待っているということでございます。かなり広域の被害でございますから、県としてもそんなに大きな体力があるわけではございませんから、やはり必要なところに必要な職員を派遣するために知事会の連絡を待っているということでございます。

◆Q

 資料の4番の「被災地から1.5次避難の受入に向けた準備をしている」というのはどういったことか。

■河端副知事

 1.5次避難というのは、被災された方々が宮城県の観光施設などにある程度お泊まりになって、そこで地元の状況が元に戻るまで避難することです。熊本地震の際も熊本県から被災された方を、宮城県の旅館やホテルに紹介して受け入れたときに、宮城県が音頭を取りました。それがいわゆる1.5次避難です。

◆村井知事

 つまり、「1次避難」というのは避難所にまず避難します。それから「2次避難」ということで仮設住宅等に移られると思うんですが、それまでかなりの期間があります。2次避難先として宮城を選んでいただくことは可能でありますけれども、それ以外に、地元からどうしても離れたくないという方に、少し息抜きも含めて疲れを癒していただくために、宮城に来てお泊まりいただくというようなことも県の予算でやりたいと考えているということでございます。熊本地震のときにもお越しいただいております。逆に、宮城県の東日本大震災のときにそういったご支援をいただいたということであります。

■Q

 今回いただいた資料は支援についてということだが、今、出水期ということで県内の危険箇所をまたチェックするとか、そういった指示は出しているのか。

◆村井知事

 特に出していません。

■Q

 今回、具体的な要請を今は待つ段階ということだが、宮城県としてどんな分野で特に力になれるというふうに考えるか。

◆村井知事

 やはり公衆衛生の部分、それから、今後それぞれの家屋の危険度判定等で人手が必要になってまいりますので、土木部の職員の派遣、また、恐らくかなり農地が被災していると思いますので、農業土木であったり園芸の職員です。こういった職員の派遣が必要になってくるのではないかと思います。また、学校が被災しているような場合には教育委員会の支援というのも必要になるかもしれません。

配付資料 [PDFファイル/570KB]

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大和町の不交付団体への移行について

◆Q

 大和町が18年度に地方交付税の不交付団体に移行するということだが、地方の財政状況が厳しい中で、今回の件について知事はどのように受け止めているか。

■村井知事

 知事になりまして13年目になりますけれども、ずっと富県宮城の旗を掲げて頑張ってまいりました。1次産業から3次産業までバランスの取れた構造にするためにも、ものづくり産業、製造業のウエイトを高めたい、宮城県はものづくりに非常に適した地域だと考えておりました。しかし、残念ながらGDPに占める割合で2次産業のウエイトが非常に低い。これでは非常にバランスが悪いのではないかということで、ものづくり産業の誘致を進めてまいりました。そのために財源がありませんでしたので、みやぎ発展税(法人事業税の超過課税)といったようなものも創設しまして、厳しいご批判もありましたけれども、ここまで企業誘致等に取り組んでまいりました。特に大和町には立派な企業が立地するようになりまして、これによって税収が上がったものというふうに思っております。人口が減少する中で、大和町は人口がどちらかというと増加傾向にある町でございます。仙台に近い衛星都市であるということもそれに拍車を掛けることになったのではないかと思います。
 結果として不交付団体が1団体でありますけれども生まれるということは、私の目指した富県戦略が着実にうまくいっていることの証左ではないかなと思っています。今までは女川町と、一度だけ私が知事になりましてから富谷市(旧富谷町)が不交付団体になりました。。こういった不交付団体として、普通交付税に頼らないで独自の財源で自治体運営ができるような、そういった自治体を増やせるようにこれからも努力していきたいと思っております。

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大川小学校の最高裁上告について

◆Q

 大川小の訴訟問題についてだが、先ごろ県と市が上告の理由書を提出した。県議会では上告承認について賛否が分かれているが、今回の上告理由書の提出について知事の考えを伺う。

■村井知事

 原判決についてはもう皆さん既にご承知のとおりだと思いますので、あえて詳しい説明をいたしません。正直なところ、非常に苦渋の決断でございました。しかし、学校を設置して責任を負うべき立場の石巻市が上告するということを決断いたしましたので、宮城県もためらうことなく上告するというふうにしたわけでございます。
 私は、一審と二審の判決の内容が違っているということがありまして、最高裁において最終的にどの判断が正しいのかということをしっかりと見極めていただきたいと考えてございます。まずはこのわれわれの上告受理申立理由書が受理されるかどうかということを注意深く見守ってまいりたいと思っております。

◆Q

 簡単に上告理由書の内容を教えていただきたい。どういう点を理由として上告するのか、項目だけで結構だが、それを説明してほしい。

■村井知事

 主に、原判決の学校保健安全法の解釈や津波の予見可能性の判断、バットの森を避難場所に指定したことについて、過去の最高裁の判例や仙台高裁の判例も交えて、石巻市、県の考え方を主張したということでございます。
もう少し具体的に説明しますと、控訴審判決では、校長らには、住民よりもはるかに高い知識と経験があったことを前提として、安全確保義務を認め、津波の予見可能性、結果回避義務、バットの森を避難場所に指定する必要があったと認定していますが、学校保健安全法においてそのような解釈が妥当なのかという点や、学校長らがハザードマップを批判的に検討し、津波が襲来することを予見できたのかといったような点を争うことになるというふうに考えております。

◆Q

 学校保健安全法の法解釈の部分だが、高い義務を学校側に課すということには、法解釈としてはそうなっていないという主張だろうと思うが、学校側にどれぐらいの義務を課すべきなのかということについては、やはり知事としても今回ちょっと高過ぎるだろうという所感を持っているのか、それとも何か、市に合わせたということか。

■村井知事

 やはり高過ぎると思います。ただ、本当にそれが高過ぎるのかどうかということについては、当然、高裁でそうであるというふうに言われているわけですから、私の判断が正しいかどうかというのも分からないというのが正直なところです。従って、最高裁の判断を確認したいという意味で上告することにしたということでございます。

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危険ブロック塀への対応について

◆Q

 危険なブロック塀の関連だが、今日も担当者会議があるが、県として、先週も出たが、補助金をまた復活するとかそういったことについては考えているのか。

■村井知事

 今、改めてスクールゾーン内のブロック塀について確認をしているところですので、もう少し全体を見てから判断をしたいというふうに思っています。従って、現時点においては、補助金を付ける、付けない、付けるとするといつごろ付けるといったような話はできない状況です。

◆Q

 検討しているとも言えないのか。

■村井知事

 もちろん検討はしています。これは宮城県の予算だけでやるものではありません。所有者の負担というものを考えなければいけませんし、また市町村の負担というのも考えなければいけません。また、そのブロック塀が誰のものなのか分からない、空き家の場合もあります。ですから、そういったような全体を見ながら、それが何カ所ぐらいあるのかというのを見ながら判断しなければいけないということでありますので、今の段階でやる、やらないということを意思決定するわけにはいかないということであります。

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東京オリンピック・パラリンピックについて

■Q

 2020年の東京オリンピックまで残り2年余りとなったところで、知事に改めて復興五輪というテーマについて伺うが、今年度に入って聖火リレーの聖火の展示や開催地決定もあったが、復興五輪、その理念は今この段階で知事として実感できている点があるのかどうか伺う。

◆村井知事

 実際に、聖火リレーがスタートとするといったようなことがない限りは、なかなか復興五輪と言われましても実感は出てこないというふうに思いますが、しかし、政府、また組織委員会が「復興五輪」という言葉の意味をしっかりとかみしめながら重きを置いて、何らかの形で被災地を応援しなければいけないという思いを持ってくださっていることは伝わってきております。その点は非常に感謝しております。

◆Q

 実際確かに開催されないと、どんなふうに宮城県がにぎわっていくか分からないところはあるが、復興五輪として進めていく以上、期待するところを改めて伺う。

■村井知事

 われわれは、復興した姿を世界の皆さまに見ていただいて、そして感謝の気持ちを伝えたいというふうに思っています。そういった意味ではメディアの方にたくさん来ていただきたい、また、多くの方に、東京だけではなく、競技会場だけではなく、被災地にも足を運んでいただきたいというふうに思っています。そういったお手伝いにつきましても考えていただいておりますし、宮城県の経済団体にもそういったようなアプローチをしたいというふうに考えてございます。行政の力だけ、国の力だけではなくて、民間の力も借りながらそういったようなことを実現できればと思っております。

◆Q

 組織委員会や東京都あるいは政府に対して、何か注文というか要望したいことなどあれば伺う。

■村井知事

 やはり(東日本大震災~)10年近く時間がたちますから、どうしても記憶の風化というのは出てくると思います。従って、やはり繰り返し繰り返しいろいろな機会を捉えて、東日本大震災というものがどういった惨事で、今どういったような状況になっているのかということを外に向けて発信する努力をしていただきたいと思います。

◆Q

 宮城スタジアムの仮設の改修費用の費用負担については、たしか東京都といろいろ調整している段階だと思うが、何か決まったようなことがあるのか、現状はどうなっているのか。

■村井知事
 今まだ調整中だと思います。何か決まったという報告はまだ受けておりません。決まりましたらまたメディアの皆さまに報告いたします。

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宿泊税について

◆Q

 宿泊税について、今後どうなっていくのか。

■村井知事

 宿泊税はまだ決まってわけではありません。新たな観光のための財源をどうやって確保するのかということをこれから検討いたします。この6月議会で検討する組織を条例設置するということは認めていただきましたので、今後、具体的にその有識者のメンバーを選定して、そして会議に諮っていくということになります。具体的には秋口からだったと思いますが、会議を開催いたしまして、急いで結論を出すのではなくて、よく検討していただいて話を進めていただきたいと思っています。決して宿泊税ありきでスタートするわけではございません。もちろん宿泊税という形になる可能性もあるというふうに思います。

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気仙沼の防潮堤施工ミスについて

◆Q

 地元の協議会のスケジュールなどが決まっているようだが、知事が現地に行って、先週、謝罪もしたいという趣旨のことを言っていたが、知事が行くスケジュールなどは決まっているのか。

■村井知事

 まだ決まっていないです。もう少しよく話し合って、ある程度先が見えてからの方がいいのではないかと思っています。
 

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