ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

宮城県知事記者会見(平成30年6月11日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月12日更新

知事定例記者会見

【発表項目】宮城県産のホタテガイ養殖に係る相談窓口の開設について

■村井知事
 本日より、新たに宮城県産のホタテガイ養殖に係る相談窓口を開設することにしましたのでお知らせします。
 県は、安全・安心なホタテガイなどの水産物を供給するために、宮城県漁業協同組合と連携し、貝毒検査を毎週1回実施しております。本年は、全国的にまひ性貝毒が発生し、本県の主要な養殖業であるホタテガイでも、現在県内の養殖漁場の全域で国の出荷自主規制の基準値(4マウスユニット)を超える貝毒量が続き、水揚げができない状況となっております。
 1マウスユニット(1MU)は、体重20グラムのネズミ(マウス)を15分間で死に至らしめる量ということでございます。その4倍が基準値でございますけれども、それを超える貝毒量が続いていて、水揚げができない状況になっているということでございます。
 昨年度は、大量の半成貝(成長途中の貝)のへい死による水揚げ量の減少、そして、今般のまひ性貝毒による出荷自主規制により、ホタテガイ生産者および加工業者は厳しい経営状況に置かれていることから、生産、経営改善および融資に関する相談窓口を開設するものです。
 本日平成30年6月11日(月曜日)から当面の間、継続することになっております。相談窓口は各地方振興事務所の水産漁港部に設けております。ホタテガイの養殖業に係る生産者、加工業者の皆さまにご利用いただくために、報道各社の皆さまには、広く発信していただきますようよろしくお願い申し上げます。
 私も6月15日(金曜日)、朝の9時半から、ホタテガイの養殖の現場であります女川町に赴きまして、直接漁協、生産者の皆さまからお話を伺うことにしております。

記者発表資料 [PDFファイル/570KB]

 

▲ページのトップへ戻る

気仙沼の防潮堤施工ミスについて

◆Q
 先日(6月6日)、要望書が3者(気仙沼市長、まちづくり協議会会長、気仙沼市議会議長)からそれぞれ渡されたわけだが、まず、知事が気仙沼に説明に行った後、このように3者が来庁して要望書が提出されたという点についてどのように受け止めるかということと、その要望書の内容について知事の所感を聞かせてほしい。

■村井知事
 前回(5月28日)の記者会見で申し上げましたけれども、こういったミスがなければわざわざ気仙沼から要望書を取りまとめてお持ちになる必要がなかったわけでございまして、本当に改めて申し訳ないと思っております。心からおわび申し上げます。
 内容について、しっかりと住民の皆さまにご理解を頂けるようにしてほしいという内容と受け止めております。私から職員には、要望をしっかりと真摯(しんし)に受け止めて、よく検討するように話しております。
 また、何度も申し上げていますように、安全度が高まった防潮堤を切り下げて時間とお金をかけて工事し直すということは、なかなか県民の皆さまのご理解を得られるものではございませんので、現在の工事を進行しつつも皆さまにご理解を頂ける方策というものを、よく検討するようにということを改めて指示しております。
 私が直接対応したかったのですが、残念ながら他の公務が入ってございまして、時間の変更はできないということで、どうしても対応ができませんでした。その後、副知事から詳細な報告がございましたので、しっかりと要望の内容は受け止めております。

◆Q
 要望書の回答をできるだけ早くということで先方も要望されているかと思うが、どのような回答をしていくのか、今後の対応について教えてほしい。

■村井知事
 現在はまだ検討の段階でございまして、具体的にどのようなタイミングでどのような形で回答するのかということについては決まっていません。

◆Q
 知事の考え方は変わらないと受け止めたが、改めてこの要望書においては住民合意がまずそもそも大前提であり、海の見える生活がしたいというのは最初から変わらないと改めて訴えているが、この点に関して知事はどのように感じているか。

■村井知事
 そういうことを前提に今までずっと話し合ってまいりましたので、極めて重い内容だと受け止めております。まずはいろいろ知恵を出し合いまして、少しでも住民の皆さまに理解していただけるものにしていかなければならないと思っております。

◆Q
 要望書の中では、ミスの経緯と原因について、具体的に回答してほしいというものもあったが、それについても、まだその回答の仕方、形が定まっていないということか。

■村井知事
 さみだれ式に要望書にお答えするというのではなく、やはりいろいろなものが固まってからまとめて(回答を)お出しするべきではないかと考えております。原因をしっかりと明確にすること、また、私どもがこの間の協議会であのような発言をいたしましたけれども、そういうふうに至った経緯等についてもしっかりと説明してほしいということでございますので、併せて説明できるように準備したいと思っております。

◆Q
 併せて説明できるようにということだったが、その説明はやはり知事が直接また赴いてという格好を考えているのか、あと、少しでも理解していただける方策というのだが、今考えている方策のイメージがあれば、それも併せて教えてほしい。

■村井知事
 これだけご迷惑をお掛けしているわけですから、私が行って直接ご説明する機会を設けるべきだと思っておりますが、次の説明のときに私が直接行くのかどうかまではまだ決まっておりません。全て副知事以下に任せて何もしないというわけでは決してありません。非常に大きな問題だと捉えているとご理解を頂きたいと思います。
 現在考えている内容でございますが、これはまだいろいろな選択肢がございますので、鋭意検討中でございます。ここでお話ししますと、また言葉が独り歩きしてはいけませんから、発表は控えさせていただきたいと思います。

 

▲ページのトップへ戻る

改正災害救助法の成立について

◆Q
 先日(6月8日)、改正の災害救助法が国会で成立した。改めて政令市に権限移譲ができるようになったという所感と知事の考えを聞かせてほしい。

■村井知事
 改正災害救助法が成立しましたが、その後、すぐに全国知事会から声明を出しております。
 短い文章なので読ませていただきます。「本日、指定都市への権限移譲を可能とする災害救助法の一部を改正する法律が成立しました。全国知事会としては、大規模災害時に迅速かつ公平な救助を実施するためには、救助主体を一元化することが必要であり、権限移譲ではなく、従来からある事務委任制度を活用することで対応すべきであるということを一貫して主張してきました。今回の法改正について、全国知事会は、大規模災害時に不可欠な都道府県の広域調整機能がどのように担保されるかが明確でないことや、指定都市による資源の先取りが起こりうることなどの懸念を示してきました。国は、今後も丁寧に説明し、懸念の払拭(ふっしょく)に努めるとともに、救助実施市の指定基準を定める内閣府令の策定に向け、都道府県や指定都市等の関係者からなる検討の場を設けて、協議を進めるとしています。全国知事会としては、今後、この協議に積極的に参加するとともに、被災者の生命を守り、一日も早く生活を再建するために何が必要かという視点から、都道府県の意見を十分反映させるよう、国に強く求めてまいります」という内容です。
 宮城県は全国知事会に加盟しておりまして、この声明に対しての意見を求められ、私の意見も入れてこのような文章になったということでございますので、私どもの考え方はまさにこの声明の中に書かれているとおりであります。
 今後、しっかりと検討の場を設けて、宮城県と仙台市ではなく、全国知事会と指定都市の関係者からなる検討の場を設けて協議を進めるということでございます。まずは、それぞれの自治体同士で話し合うというよりも、もう一つ高い次元で話し合っていただいて、その上で(自治体同士が)話し合うということが重要ではないかと思います。
 もちろん県の担当者と市の担当者は常にいろいろ意見交換しております。私どもから全国知事会に意見を申し上げるときには、仙台市の考え方や、意見も踏まえながらお話しておりますので、この(協議の)結果が出るまでは仙台市と話し合いを一切しないということでは決してないということでございます。
 仙台市議会議員の方とも、時々お会いしてこの話をしております。前回(5月14日)の記者会見で申し上げましたけれども、仙台市あるいは仙台市議会としては、私は当然の主張をされているのではないかと思ってございまして、これを否定するものではありません。一方、宮城県の場合は、全ての県民の命、財産、これらをどのようにして守っていくのか、皆さん平等にしていかなければいけないという立場がございます。それぞれの主張をしっかりと申し上げながら、もう一つ高い次元の全国知事会や指定都市等の関係者からなる検討の場を活用して、しっかりと議論を深めていければよろしいのではないかと思っております。

◆Q
 仙台市と宮城県の間で事務レベルでの話し合いの場は設定しないという考えが示されたと思うが、全国知事会と指定都市市長会の協議の場に先んじて、知事と仙台市長が協議をするということはないということか。

■村井知事
 郡市長とは、いろいろな会合でご一緒していまして、郡市長のご意見は常に聞いておりますし、私の考え方も直接郡市長に伝えております。決していがみ合っているわけではなくて、お互いの立場は十分分かりますが、ぜひこうしてほしい、いや、ぜひこうしてほしいということで、今のところまだ平行線です。郡市長の言っていることが間違っているとは、私は決して思っていませんが、それぞれの立場があるということであります。これは全国知事会で統一した考え方を持っており、私も宮城県だけの問題ではなくて、日本全体に大きな影響を及ぼす問題でございますので、やはり法律がこのような形になった以上は、都道府県と指定都市が全体としてよく意見の擦り合わせをした上で、前に進んでいくのが賢明ではないかと思います。

◆Q
 まずは全国知事会と指定都市市長会の議論に委ねていくということか。

■村井知事
 そうです。(協議の場が)いつごろ作られるか、まだその辺の話は何も聞いていません。

◆Q
 仙台市への権限移譲について、合意については慎重な考えということでよろしいのか、その具体的な理由について伺いたい。

■村井知事
 宮城県知事としては、全国知事会と同じ意見でございまして、慎重です。理由は、指定都市は人も物もお金も集まっておりますので、こういったところだけが(救助や復旧・復興に)先に対応できるということになりますと、相当格差が出てしまう。また、大都市に対する憧れみたいなものが皆さんそれぞれございますので、例えば災害公営住宅や、プレハブ仮設が、先に出来ることになれば、また指定都市への一極集中が加速する流れを作ってしまう可能性がある。そういうことを考えますと、私は、同じ苦しみを味わっているわけですから、みんなが同じ歩調で、差はなく、足並みをそろえて復興を少しずつ進めていくということが大切なのではないかと思います。ただ、仙台市長の立場としては当然の主張をされていると思います。

◆Q
 仙台市としては、もし震災で自分のところに権限があれば1カ月早く(仮設住宅を)建てられたというようなことをおっしゃっている。この主張について、もし震災のときに仙台市が1カ月早くやれば他のところが遅くなったと考えているか。

■村井知事
 これはあくまでも仮定の話なので、何とも申し上げられません。ただ、1カ月なのかどうか分かりませんけれども、恐らく仙台市はほかの自治体よりも先んじて対応できたと思います。これだけ大きな100万都市で、沿岸部(の被害)は、大変な面積でありましたけれども、全体から見ると内陸は津波の被害を受けていなかったわけですから、沿岸部の住民だけに限りますと、仙台市の体力からすると相当スピードを上げて対応できたのではないかと思います。

 6月に県議会もありますので、県議会でどういうご質問、ご意見が出るか分かりません。そういったようなこともよく聞かせていただきたいと思っています。

◆Q
 知事として資源の先取りが生じないように調整していきたいという趣旨のコメントをしていたと思うが、仙台市が先に資源を確保することにより、どれぐらいの不公平が生じることになるのか、知事としての懸念というのはどの程度と考えていのか。もう少し聞かせてほしい。

■村井知事
 仙台市が先に進めることが不公平という言い方は失礼だと思います。仙台市民の命を守っている仙台市長としては、一日も早く仙台市民に安寧な生活を送ってもらいたいと思うのは、これは当然のことなので、それを不公平だというような言い方をすると、私は非常に失礼だと思いますので、言葉を選びながら話しておりますが、同時に、知事としては、繰り返しになりますけれども、仙台市民も非常に大切ですけれども、やはり宮城県民は同じく大切なので、やはり多少の差はできてもあまり大きなでこぼこがないように、みんなで復興を進めていかなければいけない。
 例えば、(仮設住宅が)仙台市ではもうできたのにこちらはまだできないということでずっと待たされてしまうと、当然私が一番批判を受けることはいいのですけれども、仙台市以外の市長や町長、村長に、かなり厳しい批判の声が集まるのではないかと思います。それがまたかえって全体の秩序を乱してしまうことになりかねないと思うんです。だから、東日本大震災を経験した知事として、私は、苦しかったのですけれども、足並みをそろえる方が、皆さんが同時に我慢できることになるのではないかと思うんです。答えになっていないかもしれませんけれども。

◆Q
 今の質問と関連して、法の改正に関しては、そのように当然立場によって考え方も相違があるというのはあらかじめ分かった上での改正ということで、知事も先ほど言っていたが、両方の立場を共存させるような何か方策を考えることが大事なのかと感じるところでもあり、例えば共存させる場合どういう点を考えていったらいいのか、知事が今思い描いている何か共存の方向性などがあれば教えてほしい。

■村井知事
 あらゆる災害の時に全ての権限をというのではなく、やはり(災害の)規模によって変わってくると思うんです。仙台市とその周辺が非常に大きな被害を受けて、その他はそうでもなかったということであれば、仙台市だけ切り取るということがあってもいいかもしれません。また、東日本大震災のように本当に地球規模の大災害で、もう壊滅的な大きな被害を受けたというときに、仙台市だけ切り取るというのはやはり難しいと思います。だから、ケース・バイ・ケースであっていいのではないかと思うんです。ですから、何が何でも駄目だと言っているわけではなくて、その状況によって、災害の規模、面積によっては柔軟に対応していけばいいのではないのかと思っています。
 決して仙台市に権限を譲りたくないのではなくて、私どもはとにかく市町村に何でも権限を持ってもらおうと思ってやっています。今まで仙台市から権限をくれと言われて嫌だと言ったことは一つもありません。どうぞと全て渡しています。もっと持っていってもらいたいと思っているくらいです。従って、この件だけなんです。ですから、これは非常に大きな災害を経験した県として、やはり大きな災害を想定しなければいけませんので、いかにも対立しているように見えていますが、決してそうではないということはご理解を頂きたいと思います。

◆Q
 この前、郡市長が記者対応して、村井知事と協議したいというお話と、加えて事前に、資源の取り合いにならないようにどれぐらいの割合を保証するかというような事前の割り振りを決めていくことを提案したいとお話されている。その提案について、知事としては、知事会と政令都市が集まった会の中で、個別ではなくて、一律に決めていきたいということか。

■村井知事
 今後、南海地震や東南海地震も想定されていますし、東京の首都直下型地震という可能性もあるわけですので、日本全体を見て、同じような形で足並みをそろえていくという方が私は賢明だと思います。
 郡市長とこの件だけでマスコミのいる中で話し合っても、今のままでは当然平行線になってしまいますので、まずは担当者同士でよく話し合って、どうしても郡市長が私に会って直接にというようなことがあれば、それは柔軟に対応したいと思います。決して郡市長と会うのが嫌だというわけではありません。しょっちゅう会って楽しくいろいろな意見交換をさせていただいています。意見交換することはやぶさかではありませんが、恐らく今会っても合意するような形にはならないのではないかと思うので、少し時間を置いてよく検討した方がいいのではないかと思います。ただ、会いたい、どうしてもすぐに(意見を)聞きたいということであれば、私は時間を作ります。

 

▲ページのトップへ戻る

岩手・宮城内陸地震から10年の振り返りについて

◆Q
 岩手・宮城内陸地震から、今週(6月14日)で節目の10年になる。この10年間を振り返って、改めて知事の所感と、何か教訓を得たのであれば、どのように政策に反映され、どういうふうになってきたのか、この10年の振り返りを伺う。

■村井知事
 私が知事になりました1期目のときに岩手・宮城内陸地震がございました。あれから(6月)14日で丸10年になります。大規模な山の崩落、崩壊、地滑りがございました。あれだけ大きな山が地滑りをしてダムの3分の1ぐらいを土砂で埋めてしまうといったことがございまして、改めて災害の恐ろしさというものを感じた次第でございます。
 内陸において山の崩壊等があるということの教訓を得まして、地滑り等に対する対策を早急にやるように指示いたしまして、今回の東日本大震災でも、山の崩壊、地滑り等によって人命が失われるということはなかったと思います。そういう点では教訓が生かされたのではないかと思います。
 宮城県沖地震から明日(6月12日)で40年、岩手・宮城内陸地震が今週14日で10年ということになります。節目の年ということになりますので、これをさらに教訓として、次に来る災害に備えたいと思います。
 明日の総合防災訓練、宮城県沖地震から40年の節目の総合防災訓練では、初めて航空自衛隊、海上自衛隊が参加いたしますし、圏域防災拠点を活用した防災訓練も行うことにしております。宮城県沖地震、それから岩手・宮城内陸地震、そして東日本大震災、こういった災害を経て少しずつ防災に対する備えができてきておりますので、また同じような災害が来たときに同じように人命が失われることのないように、万全を期してまいりたいと思っております。

 

▲ページのトップへ戻る

 

住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行について

◆Q
 今週の(6月15日)金曜日から民泊制度が始まる。これに関して、宮城県としてこの制度に期待しているものがあれば伺う。

■村井知事
 民泊については、温泉地、旅館等があるところの経営にできるだけ迷惑を掛けないようにしながら、柔軟に対応しようということを指示しております。現在、環境生活部を所管にして対応しておりますけれども、今後、インバウンドのお客さまを増やそうと考えている宮城県にとりましては、民泊制度を有効に活用するということは重要だと思います。
 報道によりますと、なかなか民泊に手を挙げるところが出てきていないというような話も聞いておりますので、問題点があれば、お話をよく聞いた上で、その改善を国に対して申し上げていきたいと思っております。

◆Q
 これに関して、仙台市では条例を作るような検討がされているようだが、今後、条例とかそういうものを県として考えているか。

■村井知事
 現在の予定はありませんが、よく状況を見ながら考えていきたいと思います。

 

▲ページのトップへ戻る

 

新潟県知事選挙について

◆Q
 (柏崎刈羽)原発の再稼働が一つ争点になっていたところだが、自民・公明党の候補者の方は、再稼働は明言せずに、改めて民意を問うとは言っているものの、有権者にとっては再稼働側と再稼働しない側というふうに映っての選挙だったと思うが、これについてどのように見ているか。

■村井知事
 これにつきましては、当選された花角さんは、これを争点にしないということで、稼働する、稼働しないということを明確におっしゃりませんでした。従って、これが争点であったというふうに私は捉えておりません。改めて民意を問うということでございますので、しっかりと県民の皆さんの考え方を聞いた上で、また議会もございますでしょうから、意見を聞いた上でご判断なさるものだと思っております。再稼働に向けて前に進むのか止まったままなのかということについては、よく分からない状況であります。

 

▲ページのトップへ戻る


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)