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宮城県知事記者会見(平成30年6月4日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月5日更新

知事定例記者会見

岩沼市長選挙について

◆Q
 昨日(6月3日)、岩沼市長選挙が告示され、無投票で現職の菊地啓夫市長が再選された。これに関する受け止めを伺う。

■村井知事
 当選されてからメールを頂きました。私からも祝意のメールを送らせていただきました。岩沼市は(東日本大震災で)大変大きな被害がありましたけれども、前市長と現菊地市長が力を合わせまして、復興が非常にスムーズに進んでおります。復興の先進地と言っても過言ではないと思います。そうしたところが市民の評価を得たのではないかと思っております。岩沼市は仙台空港を抱えておりまして、県の事業にいろいろご協力を頂かなければなりませんので、引き続き強いリーダーシップを発揮していただきたいと心から期待したいと思います。

◆Q
 関連して、岩沼市議会にはカジノを含む統合型リゾート、いわゆるIRを誘致すべきだという声があるようだ。法案は審議中だが、知事はIRに関してどのような考え方か。

■村井知事
 カジノだけが注目されていますけれども、IRは統合型リゾートということでございまして、地域を活性化させる、日本を活性化させる一つのやり方であります。決して否定するものではございません。まずは国でその法案を通すことによって、どのような影響があるのかということを国民にしっかりと説明しながら審議していただきたいと思っております。
 ただ、宮城県に関しては議会でも答弁しておりますように、仙台空港を民営化するときにいろいろな関係者にIRに対するご意見を伺いました。その結果、残念ですけれども、宮城県におきましてはとても採算がとれるものではなく、やはり周辺人口が少な過ぎ、観光客数も足りないということで、検討することをやめた経緯がございました。従って、岩沼市議会がIRに対して強い関心をお持ちであるということですが、岩沼市長がそれに対してどうお考えになるかということをよく聞いてみたいと思っております。

◆Q
 仙台空港の24時間化に向けた検討が進んでいると思うが、現在の進捗(ちょく)状況を教えてほしい。

■村井知事
 住民の皆さまにまずご理解を頂くことが、極めて重要でございます。いろいろな航空会社の皆さんとお話しいたしますと、仙台空港の運用時間が延びれば延びるほど、乗り入れがしやすくなります。特にLCC(格安航空会社)は24時間化していただけると、飛躍的に便数が増えるのではないかという声も聞いてございます。それを受けて、仙台国際空港株式会社も24時間化に向けて前向きにお考えいただいているようでございます。もちろんすぐに24時間化ということは難しいかと思います。需要があって初めて24時間化が成し遂げられるわけでありますけれども、今後需要が伸びてくることは十分予想できますので、仙台国際空港株式会社も期待しているということでございます。そのためにも、まず住民の皆さまにご理解を頂くことが全てのスタートだと考えてございますので、今後名取市長や岩沼市長と一緒に、地域住民の皆さまにご理解いただけるようにしっかりと対応してまいりたいと考えております。この主体はやはり宮城県でなければならないと思います。

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公文書管理の在り方について

◆Q
 本日、財務省が公文書の改ざん問題について、内部調査の取りまとめを発表する予定だ。そのことについて公文書の開示の在り方というのはどうあるべきか、組織のトップとして村井知事の考え方を改めて伺う。

■村井知事
 公文書というものは、税金を使って行った各種事業や、あるいは税金を使って行う会議の内容でございますので、本来全て国民、県民に開示するのが前提であると思います。従って、しっかりと管理して、要求があればいつでもそれを開示できるように準備しておくことが、何よりも重要だと思います。もちろん第三者に大きな迷惑を掛けたり、個人情報であったりについてはしっかりとした基準を設けて、開示できないものは開示しないということも重要だと思いますが、原則としてはしっかり管理して、必要に応じて開示していく。それが国民あるいは県民の皆さまの政治に対する信頼を損ねない、一番大切な点だと私は考えております。

◆Q
 今回改ざんされたということだが、そういった信頼のもとになる文書を改ざんすることに関しては、どのように考えるか。

■村井知事
 あってはならないことです。そういうことが行われると、すぐに不信感を持ってしまいます。何かあったときにうそをつくのではないか、ごまかすのではないかと、行政に対する不信につながってしまいますので、これは決してあってはならないことだと思います。

◆Q
 一部報道では20人前後が処分されるのではないかということだ。大臣の責任、トップとしての改ざんしたことに対する責任の取り方については、同じ組織のトップとしてどのようにお考えか。

■村井知事
 責任の取り方というのはいろいろあろうかと思います。責任を取って辞めるというのも一つの方法ですけれども、今後そういった不祥事が起こらないようにするということも、現大臣の大きな務めであろうかと思いますので、これはご自身で、またそれを任命した総理がよくお考えになればよろしいのではないかと思います。

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人口減少が及ぼす県への影響について

◆Q

 先週末、国が発表した人口動態統計では出生数が100万人をまた割っている。宮城県でも出生率が全国で3番目に低いということである。知事は創造的な復興を進めていく中で、将来人口が減ってくること、出生率が減っていくことは将来の人口が少なくなるということだが、この影響と、少ない人口でどう創造的な復興を成し得るかのビジョンをお聞かせ願う。

 

■村井知事

 影響はいろいろなところに出てまいりますけれども、一番大きいのは経済的な影響だと思います。購買力が確実に落ちますので、経済に大きな影響を及ぼし、国力が失われていくことにつながると思います。特に宮城県は県経済に占める第三次産業の割合が非常に高いといった特徴を持った県ですので、人口が減り、購買力が落ちるということは、そのまま宮城県経済が急速に落ち込むことにつながっていくだろうと思っております。そのための将来ビジョンをどう考えるかということですが、(子どもを)産みやすい、育てやすい環境をつくっていくことは当然のことですが、併せて経済を活性化させて雇用を生み出し、若い人たちが定住する、また移住してきてくれるような、魅力のある県にしていかなければならないと考えています。そういったことを地方創生の計画にも盛り込んだところであります。

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野蒜小学校の訴訟判決について

◆Q
 (5月31日)木曜日に東日本大震災の訴訟の関連で、東松島市の野蒜小学校に避難した児童が、別の保護者に引き渡されて亡くなったという裁判で、2,600万円余りの賠償を市に命じた判決が最高裁で確定した。実際に賠償を命じた判決が確定するのは初めてのことだが、この結果について知事はどのように見ているか。

■村井知事
 子どもを預かっている学校の責務が改めて重いということが示された判決だったと受け止めております。本来お渡しするべき方に渡さずに、別の方に子どもを預けてしまった。それが結果として、不幸な結果につながってしまったわけでございまして、こういった判決が確定したということは、今後の学校の教育現場に示唆を与えるものになったのではないかと考えてございます。
 ただ、われわれは大川小学校の件について最高裁に上告しておりますが、これは事前防災についてわれわれの意見(争点)があってのことでございますので、今回の野蒜小学校の最高裁の判決とは分けて考えるべきものと思っております。

◆Q
 事前防災とは少し違うということだが、今回の判決が教育現場に与える影響はどのような考えか。

■村井知事
 やはりしっかりとルールを定め、そして子どもの安全を最優先に考えながら、そのルールに従って、いかなる場合でも例外を作らずにしっかり対応していく、これがいかに重要なのか、大切なのかということが改めて示されたものと受け止めております。

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新潟県知事選挙について

◆Q
 先日告示された新潟県知事選挙について伺う。現在の与野党同士の対決ということで接戦が報じられているが、知事の見解を伺う。

■村井知事
 これは新潟県民の皆さんが選ぶ知事選挙でございますので、私はそれぞれの候補がしっかりと自分の考えを主張しながら、正々堂々と戦っていただきたいと考えてございます。原発の再稼働が一つの争点になっていますけれども、新潟県が抱える問題というのはそれだけではなくて、いろいろな問題を抱えてございますので、ぜひ総合的に政策論争をしていただいて、丁々発止のやりとりの中で県民がしっかりと自分たちの4年間のリーダーを選んでいただきたいと思っています。

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