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宮城県知事記者会見(平成30年5月14日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年5月15日更新

知事定例記者会見

自動車税の納期内納税について

■村井知事

 今年度の自動車税の納税通知書を、先週5月8日火曜日に発送いたしました。納期限は5月31日木曜日までとなっております。自動車税の賦課台数は約95万1千台で、県税予算額2,916億円の約11%、333億円を占める主要な税目となっております。県では納期内納税を推進するため、県内各地でキャンペーンを行いますが、本日県庁1階ロビーで自動車税納期内納税推進キャンペーンの出発式が行われました。また、仙台市内のキャンペーンにつきましては、仙台市の軽自動車税と一緒に啓発活動を行っており、出発式には仙台市の皆さんにも参加いただきました。私も先ほど県庁2階のコンビニで、自動車税を納付してまいりました。県民の皆さまにおかれましても、ぜひ自動車税と軽自動車税の納期内納税をお願いいたします。

 

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仙台国際空港のピア棟新設と国との協定について

◆Q

 本日、仙台国際空港でピア棟という新しい搭乗口の報道公開がある(午後実施)が、それについての知事の所感を伺う。仙台国際空港では監視カメラなど一部の対策について、工事が遅れているといった報道もあるようなので、それについての所感も伺う。

■村井知事

 今後、飛躍的に(仙台国際空港の)利用者、搭乗者数を増やすためには、やはりLCC(格安航空会社)(の便数)を増やしていくということが何よりも重要だと考えてございます。LCCを増やしますと、今まで飛行機を使って宮城県に来ることができなかった、あるいは宮城県から外に行くことができなかった人たちが、気軽に行き来することができるようになるわけでございます。そういった観点から、LCC専用のターミナルであるピア棟の完成を非常に楽しみにしておりました。一日も早く運用を開始していただくことを期待しております。

 また、先般新聞で報道がございました、仙台国際空港が民営化第1号として国から認可が下りたわけでございますが、その際お約束した協定がまだ全て実現していないという内容でございました。早速確認しましたところ、現在関係部署と検討中であったり、協議をしていたり、また(地元財界による経営諮問)会議につきましてはメンバーにはもう内諾をもらっているといったようなことで、全く何もやっていないわけではないようでありました。しかし決められた期限内にしっかり対応していなかったということは決して好ましいことではございません。新聞記事が出てから、(仙台国際空港株式会社の)岩井社長にお会いする機会がございましたので、しっかりと、決められたことについては、約束を守るようにさらに努力してほしいというお願いを、私から直接いたしました。岩井社長からは、しっかり対応してまいりますという力強いお言葉がありました。何もやってないということではございません。全て現在進行形です。

◆Q

 知事は何もしてない訳ではないということだが、重大な義務履行違反ではないとの受け止めか。その辺りはどのようにお感じか。

■村井知事

 何よりも重要なことは、(仙台国際空港の)利用者数、搭乗者数を増やしていくということであります。宮城県の目標は、300万人だったものを600万人とすることです。仙台国際空港株式会社は550万人が目標と言っておりますけれども、それに一日も早く到達するということが重要でございますので、全体を見れば非常に順調にうまくいっていると思います。そこは評価していいのではないかと思いますが、しかし(空港運営権利者の選定手続きにおいて)厳しい競争がございました。4社が手を挙げて厳しい競争の中で事業計画が認められて採用、認可が下りたわけでございます。そういった意味からは、残念ながら認められなかった3社に対して、約束を守っていなかったということになりますと、これは公正な競争が行われなかったということにもなりますので、大きな問題ではないかもしれませんけれども、しっかりと約束したことは履行していただかなければならないと考えています。

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大川小学校の最高裁上告について

◆Q

 (5月9日に)県議会全員協議会があり、大川小学校の上告の説明があったが、今回議会の中では、知事の方から、東日本大震災については当時の観点からは予見できなかったので、今回の判決は無理があるという説明であった。改めて今回の上告の理由を伺いたい。

■村井知事

 控訴審判決の内容は、30年以内に99%来るであろうマグニチュード8.0を超える宮城県沖地震としておりましたけれども、このマグニチュード8.0の地震、津波の対策を十分やっていれば、バットの森を第三次避難場所に指定していたであろうし、そうなりますと、こういった大きな被害は出なかっただろうということでございまして、事前防災の準備が不備であったということでした。いろいろ県としてもどうすればいいのか随分悩みましたけれども、学校設置者である石巻市の考えをまずは尊重しなければならないということ、また地裁と高裁で全く判決内容が分かれたといったようなことで、これを今後の事前防災の全国の判例としていいのかどうかということを、私自身が判断することが自分の力ではできないと考えまして、石巻市と足並みをそろえて上告するということにしたわけでございます。まずは、上告の申立書を提出したということでございます。

◆Q

 今の説明の中で、マグニチュード8.0を予測して十分やっていればということで判決があったというふうに、知事も認識したと伺ったが、十分やっていなかったということは認めるのか。

■村井知事

 私どもは1審で認められましたとおり、8.0に対する対応は十分していたのではないかと考えてございます。しかし、2審判決で厳しい判決が出たということ、これも事実でございますので、その点についてはどちらが正しいのかということを現時点においては判断しかねる、分からないというのが正直な気持ちでございます。

◆Q

 先日の全員協議会の中では、知事はそういう説明ではなく、今回は8.0を想定したものが、結局そのときの知見を超えるものが起きたと。これは、全て東日本大震災は今から考えても予見できなかったということを中心に説明しており、宮城県沖地震の8.0を十分やっていたということを言っていなかった。県議会に対する説明と今の説明と違うが、何か変わったのか。

■村井知事

 (県議会の)午後の質問に対する答弁で、そのように訂正させていただきました。そのような意味で伝えたつもりでしたけれども、確かそれは午前中の答弁ではなかったかと思います。午前中にはやや誤解を招くような内容でありましたので、午後の質問で訂正させていただいております。従って、今私が申し上げたのが私の気持ちだということでございます。

◆Q

 今後に影響を与えるという点を伺うが、震災後宮城県においては防災主任を置いたり、副読本を作ったり、相当レベルの高い学校防災に取り組んでいると思う。そういう意味では、判決でレベルの高いものが必要だというふうになっていても、現状において宮城県に影響を与えるものは少ないのではないかと考えるが、知事はどのように考えるか。

■村井知事

 防災主任を置いたり、あるいは副読本を作ったりというのは、当然重要でございますけれども、ハード面においては今後の大きな災害に備えてどこまでやるのかということ、もし今回の上告の結果次第では、それも改めて大きく見直す必要も出てくる可能性があると思います。従って、裁判結果が何ら影響しないということにはならないと思います。

◆Q

 全国に与える影響とおっしゃっていたが、まず宮城県として東日本大震災の一番の被災地として、防災はしっかりやっています、学校防災に対してはしっかりやっています、今後ともこの判決以上のことをやっていきますというような政治的なメッセージも含めて、出すべきではないかと思うが、その辺が少し足りないような気もするがいかがか。

■村井知事

 これは上告審(の結果)が出てから、改めて申し上げたいと思います。

◆Q

 あのときの教職員も含めて子どもたち、大人たちの命は、結果的に救える命だったというふうにお考えか。

■村井知事

 事前防災については、少なくとも1審では瑕疵(かし)はないということでしたので、その点を考えますと、あの犠牲は、事前防災という観点から考えますと、回避することは難しかったということになろうと思います。一方、2審判決を踏まえれば、十分回避はできたということになろうかと思います。どちらが正しいのかということを私には判断できませんので、現時点において上告の結果が出る前に私からはっきり申し上げることは控えたいと思います。

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災害救助法の一部を改正する法律案の閣議決定について

◆Q

 災害救助法の改正案が、先日閣議決定された。。大規模災害時の仮設住宅整備の権限を政令市に移譲するという内容だ。これについて知事会などでは慎重な対応を求める意見が出されているが、この改正案の閣議決定の受け止めを伺う。

■村井知事

 政令市を抱える知事のみならず、全国知事会として今回の災害救助法の一部改正の法律案の閣議決定に対して声明を出しております。これを読んでいただくとお分かりいただけると思いますが、私も同じ意見でございます。東日本大震災という大きな災害が起こったときに、やはり力のある政令市とそれ以外の自治体で、同じような被害を受けた人への対応、被災者へのケアに差があるということは、私はできるだけ避けるべきだと考えてございます。いろいろな業者も、大きな仙台市を拠点にしておりまして、あの東日本大震災のときに、もしこの法律どおりに仙台市に大きな権限を移譲していたならば、仙台市だけが仮設住宅等の建設が早く進んで、それ以外のところは遅れてしまうということになっていたのではないかと思います。そういう観点から考えますと、やはり被災者を平等に扱うという視点を私は外すべきではないだろうと思っておりまして、全国知事会もまさに同じ意見であったということでございます。

 従って、これは宮城県だけの考えというよりも、全国の知事会の考えというふうに受け止めていただきたいと思います。

◆Q

 郡仙台市長は、村井知事であれば権限移譲に関して合意できるのではないかという話をされているが、それについて知事自身の考えはいかがか。

■村井知事

 郡市長からお話がありましたならば、私の考えは伝えたいと思います。恐らくこれは、どこかで合意するところが出てくるとは今のところ思えないですね。郡市長がおっしゃっていることも分かるんです。郡市長、政令市の市長は、当然市民のことを最優先に考えなければいけない立場ですので、自分の自治体の市民のことを最優先にしたい、早く助けてあげたいと思うのは、これは当然のことでありまして、決して間違いということではないと思います。

 ただ、宮城県知事という立場で考えますと、力のある仙台市だけが早く進めるということに、どうしても違和感を覚えてしまう。ですから、その辺は郡市長から話があれば、私も本音でお話させていただきたいと思います。

◆Q

 政令市と政令市ではない市の差というところの具体的なところと、これが郡市長と話してもどこかで合意するとは思えないという話だが、その理由を改めて聞きたい。

■村井知事

 やはり一番の具体的な理由はスピードです。仙台市内に建設業の半分以上が集積しております。また、いろいろな関係機関も仙台市にほぼ集積していると言って過言ではございません。従って、大きな災害があったときに、仮設住宅を造るということになりましたならば、当然ですけれども、仙台市の方が建設しやすいわけです。そういったところでスピードに大きな差が出るということが最大の理由です。具体的なところであり、最大の理由であるということでございます。

 いつまでも平行線ではないかということですけれども、これは郡市長だけではなくて、政令市はみんな同じことをおっしゃっています。政令市の代表としておっしゃることは、筋が通っていると私は思います。しかし、政令市を抱える都道府県の知事もみんな私と同じことを言っています。これも筋が通っていると思うんです。お互い筋が通っていて、なかなかここは譲れる部分ではありませんので、解決には至らないのではないかと思います。あの東日本大震災のときに仙台市だけどんどん仮設住宅ができて、被害が大きかったところに仮設住宅が全然建たない、遅れてしまうといったような状況になったときに、被災者の皆さんはどう感じるか。やはり私はあの大震災を経験した首長として、仙台市だけ政令市なので早く進むんです、我慢してくださいとは言えないということです。

◆Q

 政令市側の言い分としては、政令市が独自に自分たちのスピードで進められることによって、県としては他の自治体に注力して集中的にやれるという考えを持っていると思うが、そういうことは現実的には不可能というか、知事側としては政令市が独自にやっても、他の自治体にその分加速的に進められるということはないという認識なのか。

■村井知事

 いろいろな事業者が仙台市にほとんど固まっておりますので、体力的に難しいと思います。頭の中で仕組みとしては考えられると思うんですけれども、実際動き出したときに、やはり圧倒的に財力もあって、市職員はたくさんいますから人手も、体力も力もある政令市が一気に進んでしまうと、どうしても他の自治体は取り残されてしまう。そして、県がいくら他の自治体に力を入れようとして、仙台市の事業者にいろいろ話をしたとしても、仙台市をまず優先しますということになってしまうということだと思います。仙台市は、物が造りやすいですし、何でもやりやすいですから、便利でいいです、狭いですしね。あのような災害のときには、資金の手当ても国から来るまでに当然時間がかかります。政令市は独自に発注することも可能です。ところが、力のない自治体はできません。やはり国が意思決定してくれるまでは身動きがとれないんです。ものすごい差が出てくると思います。あの東日本大震災のときは、そういったような調整を県が一本化して、何でも調整をして、そして同時に進めていったので、そんなに、時間差なく平等に進めていけたと思っています。私は仙台市以外のところに力を注げるんじゃないかと言われても、そう簡単にはいかないと思います。

 ただ、仙台市が間違っているとは思わないです。それは私が仙台市長ならそう言うと思います。これはもうそれぞれの立場、つかさつかさで主張することが変わってくるのは当然だろうと思います。

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沖縄県でのはしか患者の発生について

◆Q

 沖縄県を中心に、はしかの感染の拡大が危惧されているが、厚生労働省の方から2回の予防接種の徹底についての通知があった。これに対する知事の受け止めを伺う。

■村井知事

 はしかにつきましては、非常に感染力が強い感染症だそうであります。ただ、予防接種をしっかりと受けていれば防げるということも勉強いたしました。宮城県に入ってまいりました台湾からの飛行機の関係者にはしかの患者が出たということで、ずっと経過観察しておりましたけれども、どうやら感染していなかったようでございまして、もうこの件については解除させていただきました。予防接種については、しっかりと2回接種してもらえるように、関係各所とよく調整してまいりたいと思います。

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旧優生保護法による強制不妊手術の一斉提訴について

◆Q

 旧優生保護法だが、今月17日に全国一斉提訴が予定されていて、県内では70代の女性が新たに提訴する予定になっている。知事は以前、この方は4つの論拠から手術を受けた方だと認められるとして、推認された方だと認識しているが、こういう形で一斉提訴になって、県内からは2人目の提訴となることに関して、知事としての受け止め、期待すること、あるいは感じることはあるか。

■村井知事

 これは当然の権利として、自分が納得できないものにつきましては国に対して提訴を行うことができるわけでございますので、県は正しい情報をしっかりと伝える努力をいたします。ただし、宮城県も機関委任事務で手術をした当事者でございますから、裁判になった以上はこれ以上のコメントは控えたいと思います。

◆Q

 今回、全国一斉の調査依頼があると思うが、それに向けて今後の県としての対応について考えていることはあるか。

 

(担当課)

 4月25日付で厚生労働省から依頼のありました調査に関しましては、簿冊名として優生保護と表記されているものにつきましては、既に公表させていただいたとおり把握できておりますので、そのまま回答予定でございます。優生保護と表記されていない簿冊の中に情報が含まれている可能性もないとはいえませんが、こちらにつきましては膨大な資料の中から捜索することになり、大変な労力を要するということで、担当課として対応を現在検討中という状況でございます。

■村井知事

 かなりの量になるということです。

 優生保護と表記されていない簿冊というのはどういうものかというと、福祉施設や福祉サービスに関するものであったり、福祉衛生分野に関する統計資料であったり、記念誌、記録集、こういったものを想定してございます。これは相当ありますので、年代も古いのでかなり時間がかかると思います。まずは優生保護と表記されたものについて、決められた期限内にしっかりと回答したいと思います。

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次世代放射光施設について

◆Q

 明日(5月15日)、放射光施設の文部科学省によるヒアリング調査が東北大学で行われる。6月上旬の決定前、最後なのかと思うが、改めて県としてどういったことをPRするか。また、知事の意気込みを伺う。

■村井知事

 明日、現地調査がございます。恐らく現地調査はこれが最初で最後ではないかと思います。私と郡市長、それから東経連(東北経済連合会)の海輪会長、そして東北大学の大野総長が、ごあいさつさせていただく予定です。ただ、私も次の公務がありますので、最初から最後までというよりは、最初だけあいさつさせていただいて帰ることになりますが、その際にしっかりと伝えたいと思います。

 PRするところは、何といいましても立地の良さです。ただ放射光を造ればいいということではなくて、そこから派生するいろいろな研究施設あるいは研究所、開発センター、こういったようなものが集積したリサーチコンプレックスというものを構成するということが、一つ大きな命題となってございます。仙台市の東北大学の中の青葉山キャンパスに立地することによって、仙台市の優位性、また利便性を活用して、このリサーチコンプレックスを実現できるという点を強調させていただきたいと思ってございます。

 課題もといいますか、聞きたいことという質問も事前に頂いておりますので、それについては丁寧に分かりやすくお答えするように今準備を進めています。

意気込みでございますけれども、ILC(国際リニアコライダー)を実現させるためにも、この放射光施設を何としてもまず宮城に立地させる、そして、立地環境が非常に整っていることを内外にアピールすることによって、ILCの誘致にさらに弾みがつくと思っています。次のステップに向けて何としても実現できるように協力していきたいと思ってございます。

 郡市長も非常に前向きに考えていただいておりまして、東経連も一生懸命考えておられますので、みんなで協力して、どこかの誰かだけに責任を負わせるのではなくて、みんなで責任を持って誘致できるように努力していきたいと思います。

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