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宮城県知事記者会見(平成30年4月9日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月10日更新

知事定例記者会見

バックボードの変更について

■村井知事

 平成30年度から震災復興計画に掲げる発展期の3年間が始まりました。復興の総仕上げに向けてこれからの3年間スパートをかけ、また、復興計画の先の支援の在り方をしっかりと考えていくという気持ちを込めまして、ご覧のバックボードに変更させていただいた次第であります。

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【発表項目】「WIT 2018宮城」の開催及びロゴマークについて

■村井知事

 一人一人が多様な場面で活躍できる社会づくりを目指し、男女共同参画社会の実現に向けた動きをより一層促進するため、魅力ある「働き方」と「女性の活躍」を全国に発信するフォーラム「WIT(ウィット) 2018宮城」を10月23日(火曜日)、24日(水曜日)両日で開催をする予定となっております。WITとは「Work(仕事・働き方) and Women  In Innovation Summit」の略称でありまして、Woman(女性)の「W」、Innovation(改革・活躍)の「I」、Summit(サミット)の「T」を取り、サミットの韻と、「知恵」を表す英語の「wit」をかけたものでございます。平成28年度に三重県で開催されたG7伊勢志摩首脳宣言を受け、同年三重県で開催されました。その後、平成29年に広島県で開催され、今回そのバトンを引き継いで、3回目を宮城県で開催するということになったわけでございます。本フォーラムでは、各分野で先進的な取り組みを行っているトップ企業の方々にご登壇をいただいたり、県内企業の取り組み事例発表の場を設けたりする等のプログラムを予定しております。詳細の内容につきましては、今後、企画・提案募集を行い、決定する予定となっております。

 そして、このたびWITのロゴマークを作成いたしました。こちらのフリップをご覧ください。宮城県の花であります「ミヤギノハギ」と古来女性の威信の象徴であったリース(冠)を組み合わせ、「女性の活躍を宮城の花でたたえる」という意味を込め、宮城県産業技術総合センターでデザインしました。ゼロ予算で作りました。本フォーラムの開催に向けて、このロゴマークを活用しながら、県内企業・団体等と連携して社会全体の気運醸成を図るとともに、フォーラムを契機として魅力ある働き方や女性の活躍を進めようというムーブメント(動き・運動)を宮城から起こし、波及、拡大させてまいりたいと考えておりますので、ぜひ多くの皆さまにご参加いただければと思っております。このロゴマークはどなたが使っていただいても結構だということになってございます。目的に合っておれば誰でも使っていただけると思いますので、どうか皆さんもお使いいただければと思います。

◆Q

 今回の宮城県が3回目の開催ということだが、なぜ3回目になったのか、教えていただきたいのと、テーマが昨年の広島とかぶっているようなところがあると思うが、宮城としてどのようなことに力を入れていきたいというのが今あるようだったら教えてほしい。

■村井知事

 3回目がなぜ宮城になったのかということですけれども、三重県知事、広島県知事は、私と非常に懇意にしていまして、よくいろいろと意見交換をします。その中で私が、男女共同参画社会、特に女性が働きやすい環境をつくらなければ、これから日本はもう成り立たないだろうということをよく議論しておりました。そういったことから、次回は宮城県でやったらどうでしょうかというふうにあちらから投げ掛けられたということでございます。

 どこに力を入れるのかということでありますけれども、このフォーラムの目的は、一人一人が多様な場で活躍できる社会づくりを目指して、男女共同参画社会の実現に向けた動きをより一層促進するため、魅力ある「働き方」と「女性の活躍」を全国に発信するということでございますから、当然(広島県と)重複してくると思います。今後、この目的に合ったセッション等をどうするのかということを具体的に企画・提案募集を行いながら詰めていきたいと考えてございますので、今日のところはロゴマークだけでお許しいただきたいと思います。

記者発表資料 [PDFファイル/174KB]

参考資料 [PDFファイル/101KB]

 

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次世代放射光施設について

◆Q

 先週、文科省の科学技術審議会の小委員会で審査が始まったということで、これについての検討状況について何か情報が入っていれば教えてほしい。また、現地調査とかヒアリングなども予定されているようだが、今後の県としての対応、準備等についてお聞かせいただきたい。

■村井知事

 審査は4月から5月にかけまして、書類審査、ヒアリング、そして必要に応じて現地調査が行われることになってございます。ヒアリングは、提案者の代表であります光科学イノベーションセンターを中心に、他の共同提案機関も加わり5者で対応することになろうかと思います。パートナーの決定、公表は6月初旬ごろの見込みです。今後、いろいろな審査が行われると思いますので、宮城県も他の4者と一緒になって対応してまいりたいと考えてございます。

 (審査の)要件が三つございまして、(一つ目は)要件を満たす主要施設の整備を行えるかどうか、ちゃんと建物が建てられるのかどうかということ。二つ目はリサーチコンプレックス(※)の形成を加速する支援をしっかりと行えるかどうかということ。われわれがきっちりと対応できるかどうか。三つ目は財源負担を含めた官民地域パートナーシップによる整備を推進することができるか。官民が連携してしっかりとサポートし続けることができるのかどうかということ。これらが審査の対象となっているということでございます。それ以外のことについては、現時点においては、まだ発表できる段階にないということでございます。

(※)リサーチコンプレックス:地域において、大学、研究機関、企業等がそれぞれの活動を融合させ、世界の注目を集める研究開発、成果の事業化、人材育成を一体的に実施するための研究インフラ、組織、その他の資源の集積。

◆Q

 地元の負担が大体135億円から150億円と見込まれているが、先の議会のほうでは応分の負担をということだったが、具体的にどんな形でどういう額を県として、負担していくかというのは、見通しというか考えはいかがか。

■村井知事

 宮城県も限られた財源の中で支援するということになりますので、当然いくらでもというわけにはいきません。私の頭の中には大体この程度というのはあるわけでありますが、これは今後5者の中で、いろいろ話し合う中で調整していくことになります。今数字を言いますと独り歩きしてしまいますので、今日はこの程度にさせていだたきたいと思います。まずはよく話し合いをしたいということであります。

 

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被災者生活再建支援金について

◆Q

 被災者のための生活再建支援金について伺いたいが、基礎支援金について明日が提出期限ということで、この点についてあらためて、この時期に支援金の申請を打ち切るということの理由についての考えを聞かせていただきたい。あと未申請の方に何か呼び掛けることがあったらお願いしたい。

■村井知事

 基礎支援金につきましては、これまで1年単位で6回の延長を繰り返してまいりました。前回の昨年延長する際には、特段の事情がない限り最後の延長とする方針を示し、県、市町村が共に周知等に努めてまいりました。その上で今回、支給決定件数の推移、未申請世帯数の状況のほか、市町村の意向を継続して確認いたしました。延長希望が市町村からなかったということもございまして、その意向を踏まえて再延長しないということを決定したものでございます。(県としては)県政だより等に掲載するなど今まで周知を図ってまいりました。また、市町村におきましては個別の通知や戸別訪問等も行ってきたということでございまして、対象になっている方には何らかの形で情報は行っていると考えてございます。できるだけ柔軟に対応しながら、最後の一人まで申請していただけるように努力するよう、(県から)市町村に働き掛けをしていくということでございます。

 

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旧優生保護法に関する公文書館の施行規則改正について

◆Q

 旧優生保護法下での強制不妊手術に関して伺う。先般、県の公文書館で保管されている非開示資料について、本人あるいはその代理人に限って閲覧可能にするという報道があったが、この件に関してまず事実確認ということで、そうした対応をしているのかということと、そういった対応に至った理由、また経緯について伺う。

■村井知事

 事実でございます。4月1日付で県の施行規則を改正いたしました。ただし、これは今回の優生保護に関するものだけではなく、全ての事案に係る改正ということでございまして、このためだけの特例の対応ではないということをご理解いただきたいと思います。

 改正前の規則では、個人情報が記載されている公文書館保管文書は、本人による利用でありましても、文書の作成、取得から30年から100年越えの制限がある(閲覧できない)というものでございました。これを改正いたしまして、公文書館保管文書に記載されている個人情報の本人による利用に限り、原則として制限を設けないという形に変えさせていただきました。従いまして、ご本人、あるいはご本人がどうしても難しいということであれば、代理人による閲覧が可能ということになったわけでございます。理由は、この優生保護法の問題に限らず、自分に関わる情報、こういったものを取得しやすいように利便性、有用性を高めるべきだと考えたからであります。

◆Q

 この改正だが、きっかけは優生保護法に関するものがきっかけで、それで検討して変えたということになるのか。

■村井知事

 そうです。正直なところ、このような規則になっていることを私は承知しておりませんでした。恐らく大部分の県職員も気付いていなかったと思います。こういった問題がきっかけとなって一歩踏み込んだということでございます。

◆Q

 先ほど知事もこういった規則の改正により県民に自分の情報に関してアクセスしやすい状況が整えられたということになると思うが、今後公文書館の利用に関して期待する面は何か。

■村井知事

 公文書館には非常に貴重な資料が保管されています。大変な量でございますので、自分のものだとしてもすぐに探し出すことはなかなか簡単にはいかないかもしれませんけれども、やはり個人に関するものにつきましては、公文書館も協力して、できるだけ早くご本人にその情報が伝わるようにしていきたいというふうに思います。また、そういった文書を整理してしっかり管理していくというのも公文書館の大きな役割でございます。県民の皆さまの貴重な財産でございますから、責任を持ってしっかりと管理をするように徹底してまいりたいと考えております。

◆Q

 旧優生保護法の関連で、公文書館の施行規則を改正して本人などが見られるようにしたということなので、県としては県民にどう周知していくのかということについては、県政だよりなどでそういう資料が見られるようになったと周知するのかどうか教えてほしい。

■村井知事

 今、規則を改正したばかりでございますので、どう周知を徹底するのかというところまでは検討しておりませんが、県政だよりになるのかあるいは新聞の広告になるのか分かりませんけれども、何らかの形で県民の皆さまに周知してまいりたいと思います。また、今回、メディアの皆さんが非常に関心を持っていただいていますので、皆さま方からもPRしていただくと大変ありがたいと思います。

 

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東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーについて

◆Q

 報道ベースではあるが、種火を岩手、宮城、福島の3県を巡回する構想とか、あるいは沖縄をスタート地点にするという話が上がっているが、現在の知事の認識を伺う。

■村井知事

 この件につきましては、まだ何も宮城県には連絡が入っていません。先ほど担当に確認しましたけれども、まだ何も(連絡は)入っていないということでございます。現時点においては、その(報道の)情報が正しいのかどうか全く分からないということであります。

◆Q

 明日(4月10日)、聖火リレーの調整会議があるかと思うが、出席されるかどうかということと、その会議でどういったものが出てくるか見通しがあれば伺う。

■村井知事

 私は他の公務を優先して出席はいたしません。どういう内容がその場で提示されるのということはまだ存じ上げていないということであります。県からは誰も参加しません。

 

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サッカー日本代表の後任監督について

◆Q

 報道によると、サッカー日本代表のハリル監督が解任されて、後任に、今日の午後にも会見で後任が正式に発表されるらしいが、ベガルタ仙台で監督をした手倉森さんの名前が浮上しているらしく、地元にゆかりのある方ということで、期待というか何かあれば伺いたい。

■村井知事

 手倉森さんの名前は初めて伺いました。(ハリル監督が)どういう理由で解任されたのか、ワールドカップが始まる直前ですので、やや心配ではありますけれども、それなりの理由があるのだろうというふうに思います。手倉森(誠)さんは前回のオリンピックのサッカー日本代表の監督も務められました。ベガルタ仙台をしっかりとしたチームに引き上げてくれた実績もございますので、日本代表の監督になっても全く遜色ないだろうと思います。今の情報は非常に楽しみですので、結果を期待して待っていたいと思います。

 

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石巻市の“矢が刺さったカモメ”について

◆Q

 先日、石巻市で矢が刺さったカモメが見つかり、全国的なニュースにもなったと思うが、まずこういった事案があったことに対して知事はどのように受け止めているか伺う。

■村井知事

 間違いなく動物の虐待でございます。大変強いショックを受けましたし、強い憤りを感じました。ああいった弱い生き物を正当な理由もなく攻撃するということはあってはならないことであります。ああいったようなことから別の犯罪に一歩進んでしまうというようなことも過去にあったようでございますので、しっかりと取り締まっていくということも重要ですし、あわせて、そういうことのないように、小さいうちから子どもたちの教育というものも対応していかなければならないと思っております。

◆Q

 最後の部分と重なると思うが、鳥獣保護管理法は、県としても所管だと思うが、あらためて県として、例えば啓発とか啓蒙とか、何か対策とか再発しないような取り組みとか何か想定しているか。

■村井知事

 今回の事案はまだ1件だけですので、まず推移を見ておりますが、今後の推移を見ながらどう対応すればいいのかということをよく考えていきたいと思います。今すぐ、何か対応する予定はございません。

◆Q

矢の刺さったカモメの件だが、鳥獣保護管理法が邪魔をして保護ができないというところで、理屈を聞けば分かるが、ただ、それが引っかかって保護ができないということで、県民が納得しないというか、逆なのではないかというふうな、保護が目的なのに元気なうちは保護ができないというところで、われわれにメールとかで県民の声、視聴者の声が届いているが。一言説明をいただければと思う。

(担当課)

 鳥獣保護管理法があるから保護ができないというのではなく、専門家等の意見を聞きまして、やはり頭に矢が刺さった状態ですので、無理に網で捕まえようとするとそれが、まだ元気なものですから、暴れて網に矢が引っ掛かると頭部に致命傷を与えてしまう恐れがあるということなので、その捕獲はやめたほうがいいという助言を頂きました。麻酔を打っておとなしくして保護してはという話もありましたが、麻酔を打つには動物の体重によって麻酔の量を決めなければならないということで、重さがはっきり分からないのに麻酔を打ってしまうと、それがまた致命傷になってしまう、あるいは、当たりどころが悪いとそれも致命傷になってしまうということで、まだ元気なうちは様子を見守ろうということで、今そういう対応をしているところです。

■村井知事

 つまり保護しようと思っているけれども簡単にはできない、とういうことでございますので、決して法律の壁があって触ることができないということではありません。

◆Q

 関連して、参考人というか事情を知っているのではないかという方が今任意で話を聞かれているが、最終的にはあの矢そのものを回収して、極端に言えばDNA検査などを行うような必要が出てくるかもしれないと警察の方から漏れてきているが、そうなった場合に何か方法とかを県で対応することはあるか。

■村井知事

 犯罪行為を認定するために矢が必要になったらどうするかということですと、これは県警サイドの問題ですので、もし県警からそういったようなことで矢が必要ということであれば、それは次元が違ってきますので、相談に乗りたいと思います。今のところそういう相談はないということです。

 

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女川原発の再稼働再延長及び安全協定の地元同意の範囲の見直しについて

◆Q

 東北電力が女川原発再稼働の工事完了時期が2018年度後半からずれるのではないかというような見通しを示したが、この件についてのご所見と、場所は茨城県の東海村になるが、東海村の東海第二原発で、日本原電が安全協定の中で地元同意の範囲を少し当該自治体から広げるという安全協定を結んだが、そういうこれから全国的な流れになっていくのか、宮城では知事は今のところ女川と石巻と言っているが、その辺の考えに変わりはないのかどうかというところのご所見を伺う。

■村井知事

 再稼働を先延ばしするという報道がございました。(東北電力の)社長から記者発表がありまして、その少し前に私どもにも東北電力からその情報は入っておりました。これはより安全度を高めるために新たな工事完了時期の検討を行っているということでございますので、私は評価していいのではないかと捉えております。拙速に事を進めて、結果的には安全でない状況に陥るということがあってはなりませんので、より安全度を高めるように努力していただきたい、期待したいと思っております。

 東海村の日本原電のお話がございましたが、これは、それぞれの原発を抱える所有者、また自治体の間の問題でありまして、一つの考え方であろうかと思いますけれども、それが直ちに全国右へ倣えというふうにしなければならないということでは決してないと思います。宮城県は、議会でも答弁しておりますように、東北電力、そして石巻市と女川町と4者で安全協定を結んでおります。少なくとも宮城県から見直しを働き掛けるということは考えておりません。やはり原発を抱えている自治体の考え方というものを最大限尊重するべきではないかと思います。

 

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防衛省の日報について

◆Q

 防衛省で、「なかった」と言った書面がいろいろ出てきている。防衛省というか、知事が元自衛官なので、ああいうごたごたが起きていることへの所感を一言いただきたい。

■村井知事

 この問題に関して、私は全く情報を取り得る立場にありませんので、事実がどこにあるのか分かりませんけれども、報道されていることが事実であるとするならば、非常に残念なことであると思います。いわゆる日報というのは公文書扱いになるものなのでしょうから、そういったようなものならばしっかり管理をして、報告するべき立場の人に報告するものではなかろうかと思います。

◆Q

 この件で小野寺防衛大臣が非常に窮地に立たされているが、何かお話とかしていないか。

■村井知事

 この件で小野寺大臣と直接、電話、メール等で連絡を取り合ったことはございません。

◆Q

 防衛省ではああいう日報が、そもそも日報というものは存在してしかるべきで、そういうふうにあったものがなくなったというふうに、隠蔽(いんぺい)なのか、そこは全く憶測なので分からないが、こういった展開になるということは、防衛省として、あるいは自衛隊とかそういう中ではあり得る、考えられることなのか。機密というものが一つ関わってくると思うのだが。

■村井知事

 私は元自衛官でありますけれども、本当に一番県民に近い一部隊でしか勤務しておりませんでしたので、海外で勤務した経験がございませんから、その辺については存じ上げておりません。

 

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汚染廃棄物の試験焼却に係る大崎市長選挙における発言について

◆Q

 知事が応援に行った大崎市長選挙だが、立候補者の伊藤康志さんが第一声の中で、汚染廃棄物の焼却処分をやる、ついては試験焼却をやってまず安全性を確かめると、今まで明確に発言されていなかった伊藤さんが第一声でこれをあえてお話しされたと思うが、これの受け止めをお聞きする。

■村井知事

 私も昨日(4月8日)その場におりました。それだけをあの場でお話しになったのではなくて、いろいろな政策のお話の中にそのお話も入っていたということでございます。これは、市長として明確に当選したらこういうことをしたいとお話しになったものだというふうに受け止めました。私は非常に高く評価しております。既に県南で試験焼却が始まっておりまして、現在のところは、機器のトラブルで少々変なデータが出たりもしておりますけれども、全く問題なくスムーズに試験焼却が進んでおりますので、大崎市民の皆さまも安心していただきたいと思っております。

 

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