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宮城県知事記者会見(平成30年3月26日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月27日更新

知事定例記者会見

防潮堤事業について

◆Q

 石巻市表浜港の防潮堤について、3月24日に現地説明会が開かれたが、その中で示された地元住民を対象とした意向調査結果では、「不要」と「どちらでもいい」と答えた世帯が合わせて40%を超えた。この結果に対する受け止めを聞かせてほしい。もう一つが、防潮堤は「必要」と答えた世帯の人の中にも、防潮堤の高さなど、計画には賛同できないといった意見もある中で、そうした意見を今後どのように反映していこうと考えているのか伺う。

■村井知事

 まず、受け止めでございますけれども、これは表浜の防潮堤に限らず、どの事業でも、何をやるにしても、賛成の方もあり、反対の方もおられるわけでございます。(表浜港防潮堤については、)反対の方のご意見を聞きながら、今までいろいろな改善点を加えてここまで来たものだと思ってございます。いろいろなご意見がございましたけれども、地元の皆さまに合意されたと判断いたしました。最終的に皆さまに安心していただけるような、そして喜んでいただけるようなものをしっかりと整備してまいりたいと思っております。
 それから、賛同できないという声がある中で今後どうするのかということでございますけれども、高さ等を含めて、基本的には案を示しまして、それを了解されたものと考えてございますので、説明したとおり設計して施工していく形になるだろうと思ってございます。何度も申し上げていますが、(平成)32年度の(震災)復興計画が終わるまでに何としても完了しなければいけないという、そういった時間的な制約もある中で、ここまでご理解いただけるように努力してきたということについては、ご理解いただきたいと思っております。

◆Q

 今回の震災復興事業について、この件に限らず、非常に住民合意の形成に苦労なさったところが多いと思うが、これから先、ハードからソフト事業になっても、もしかしたら何かしらの住民合意形成というのは難しいところがあるかもしれない。県としてそういう住民の皆さんとの合意をどう形成していくか、その辺りの考えを伺う。

■村井知事

 ソフト事業につきましては、県と市町村の事業がはっきり線引きされたものは少ないと思います。(県と市町村が)一緒になってやっていかなければならないものばかりでございますので、やはり何といいましても住民に身近な市町村の意見を聞きながら、市町村の事業を後押しするような形で進めていくのが望ましいのではないかと思っています。その際、当然ですが、NPO等のご意見を聞いたり、また、直接住民の皆さんの考え方なども聞きながら、なるべく寄り添った形になるように努力していきたいと思います。

◆Q

防潮堤の高さについては基本計画どおりというようなお話だったが、説明会の中で、今後も意見交換の場を設けていくといったような趣旨の発言が県側からされていて、計画を変えないのであれば意見交換の場というのはどのような役割を果たしていくのか。

■村井知事

 (防潮堤の)高さにつきましては、今までも変えたことはございません。全ての防潮堤については余裕高を持って整備するということを今まで言い続けてまいりましたので、これについては変えることはございませんけれども、なお、皆さんと意見交換をしながら、少しでもご理解いただけるものになるように努めていくという意味でお話したものだと思います。高さについて今後意見交換をして変更に応ずるという意味でのお話ではありません。

◆Q

 防潮堤の整備に関して、気仙沼の日門(ひかど)漁港について進行状況を教えてほしい。

■村井知事

 (防潮堤整備に関しては、)日門漁港についてのみ合意に至っていないという認識です。規模が小さな防潮堤でございますので、時間にはまだ余裕があるだろうと考えてございまして、最後までご理解いただけるように住民の皆さまにお話をさせていただきたいと思っております。

◆Q

 いつごろまでに合意を得たいと考えているか。

■村井知事

これはもうできるだけ早く、合意が得られるものなら得たいというふうに思います。

◆Q

 表浜港の防潮堤について、住民の意向調査の結果は県の計画どおりに整備することへの合意だと38%になる計算なのかと思うが、その数をもって理解を得られたという判断に至った理由を教えてほしい。

■村井知事

 最終的に住民説明会をいたしまして、そこで反対意見もあったようでございますけれども、こういう説明に対して、皆さんから大きな異論がなかったということで、県としてはご理解いただけたものと考えているということでございます。

◆Q

 意向調査の結果というよりも、説明会でのやりとりの中でのご判断ということになるか。

■村井知事

 意向調査は、アンケート調査ではなくて、一軒一軒歩いて説明して、そして、それに基づいて住民説明会をさせていただき、その場で最終的に意思決定したということでございます。

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旧優生保護法について

◆Q

 3月25日に東京都の70代男性が記者会見を開き、仙台市内の施設にいた際、障害がないのにもかかわらず不妊手術を強制されたとして、国に損害賠償を求める意向を示した。それを受けて、障害がないのに不妊手術を強制されたという訴えが新たに出てきていることへの受け止めと、あらためて、実態解明に向けた対応について伺う。

■村井知事

 受け止めと実態解明に対する対応を合わせてお話をいたします。ご本人が当時仙台市内の教護院に入所されていたというのは事実でございます。(ご本人から県に情報開示請求があり、)優生手術台帳および公文書館から移管した資料を確認いたしましたけれども、残念ながら記録は残っておらず、3月9日付で不存在という通知をさせていただきました。当該施設に入所中に不妊手術を受けさせられたということに関しましては、記録がございませんので、その経緯や施設での対応を含め、事実は分かりません。当時の県の児童福祉施設に入所していた経緯を踏まえまして、関係部所等に優生手術に関する資料が残されていないかどうか、今、手掛かりを探っているところでございます。県に手術記録が残っていないことから、当時、旧優生保護法に基づく手術が行われたものと推認し得る資料等を(ご本人から)示していただく必要があると考えております。

 前回、記録は残ってございませんけれども、県として、優生手術を受けたと認めますというお話をしました70代の女性の場合、4つの論拠を示していただきまして、それに基づいて、県としては優生手術を受けたということを認めると、私はこの場でお話させていただきました。

 従って、(70代の男性についても)引き続き担当課において真摯に対応しながら、そういったものをお示しいただけるのかどうか確認させていただきたいと思っております。

 今言いました70代の女性の場合の4つの論拠というのは、1つ目は本人が優生手術を受けているという事実でございます。2つ目は本人が手術当時宮城県に在住されておられるということです。3つ目は優生手術が必要と判断された書類が実在すること。4つ目は手術を受けた場所等に関する本人の記憶、証言が正確であること。70代の女性の場合はこういった事実を示していただきましたので、県としては、それを確認した上で、(70代の女性が)優生手術を受けたというふうに判断しております。
この東京都の70代男性の場合は、現在のところ、1番と2番目の不妊手術を受けておられるということ、それから、本人が手術当時宮城県に在住しておられたようであるということであります。しかし、ご本人から優生手術が必要と判断された書類の提示であったり、あるいは手術を受けた場所等に関する本人の記憶、証言といったようなものがまだ得られておりませんので、現時点においては優生手術を宮城県内において受けたと私どもから公表することはできないということでございます。先ほどの繰り返しになりますけれども、現時点においては関係者、部所等に優生手術に関する資料が残されていないかどうか手掛かりを探ってまいりたいということでございます。

 できるだけ(ご本人に)寄り添った対応をしたいと思っておりますが、はっきりとした論拠のない中で、(優生手術を)受けたと認めることはできないということでございます。

◆Q

 何回も聞いていることだが再度、非常にこの優生保護法に関して、北海道議会で国に対して補償を求める意見書が先日可決されたと思うが、県議会としては非常に積極的にやっているが、宮城県として何か国に働き掛けるというのは今も特にしないという認識でいるか。

■村井知事

 決して宮城県が消極的というわけではなくて、(優生手術に関する)問い合わせがあったことにつきましては真摯(しんし)に対応させていただいております。ただ、これは国全体で行われたものでありまして、法律にのっとったものであります。県は機関委任事務で国からそういった指示があって、それに対応したということでございますから、今、裁判が起こされている中において、国の判断を待たずに県が独自に行動を起こすということはやはりあってはならないと考えています。まずは国において全国的にどういうふうに対応されるのかということをよくお考えいただきたいと思います。県議会の意見書も宮城県に何かしなさいということではなく、国に対して対応を求めたものと認識しております。

◆Q

 今回、被害者の救済ということが非常に難しい案件だと思うが、ハンセン病の患者のように、この方が対象になったというのが非常に分かりづらい案件だと思う。今回、宮城県として今のところ859人の方が少なくとも強制不妊手術を受けたという認識だと思うが、なかなかその方々は手を挙げるのが難しいと思う。実際に宮城県のほうでその859人に対して、今どういう認識をお持ちかという調査とかを、県の側からやっていくという、そういった考えはあるか。

■村井知事

 これは繰り返しの回答になりますが、宮城県がやれば全て解決できるということではなく、あくまでもこれは国全体で考える問題でありますので、まずは裁判の結果等を見ながら、国がどう判断されるかということに尽きると思います。県の事業では決してないということをご理解いただきたいと思います。

◆Q

 今回の旧優生保護法に基づく不妊手術に関して、今の感覚から考えるとすごい人権侵害だと皆さんおっしゃると思うが、知事として、今、宮城県の障害者の方が子どもを産んで、安心して子どもを授かれる環境にあるかどうかという、その辺りの知事の認識はいかがか。

■村井知事

 少なくともこういったような非人道的なことは、現在は全く行われておりません。また、私が知事になりましてから、船形コロニーを解体して、(入所者を)地域に戻すというようなことがありましたけれども、入所されている方のことを考えて、またご家族のご意向を確認して、安心して住み続けられるようにということで、船形コロニーを存続し、今、建て替えに向けて話を進めております。そういった意味では、障害を持って生まれましても人間として安心して住み続けられる宮城県を目指して、今努力している最中でございます。ちゃんとできているのかということになりますと、一人一人考え方が異なってくるかと思いますから、絶対だということを申し上げることはできませんけれども、それに向けて鋭意努力し、少しずつ前に進んでいるのではないかという認識を持っております。

◆Q

 70代の東京都の男性のことだが、先ほど知事は真摯に対応していきたいということだったが、県の施設に入所しているようだというところで手掛かりを探すということだが、その手掛かりの見込みというか、今どの程度その探っている取り組みが進んでいて、何かありそうか。

(担当課)

 県の修養学園という、現在でいうとさわらび学園に当たりますが、そちらのほうに入所されていたという退所記録はあり、確かに在籍はしておられたようですが、手術に関するような書類は現在のところは見つかっておりません。従って、入所中の記録がないかといったことを引き続き捜索するといったことが一つあるでしょうし、また、児童福祉法に基づく措置という形で施設に入所していたのであれば、そういった形で何かしらの書類が別のところから見つかる可能性がないかといったことについても視野に入れながら今検討を進めております。現在のところはまだ具体的な手掛かり等を(探しているところです。)知事が申し上げたのはそういったことでございます。

◆Q

 そのさわらび学園を退所したという記録自体が、その推認資料には当たらないのか。

■村井知事

 手術をしたという推認資料にはならないですね。これは入所した、退所したということでございますので、これはもう山ほどそういう人たちはおられますので。

(担当課)

 若干補足させていただきます。教護院という施設に入所しておられたということでしたけれども、教護院は法律上の規定で、当時の規定ですけれども、不良行為をなし、またはなす恐れのある児童、家庭環境等の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、必要な指導を行う施設として位置付けられておりました。従って、こういった施設に入っていた子どもは、障害がないとご本人もおっしゃっておりました。旧優生保護法のどの規定に当てはめて手術が行われたのか。直接的に教護院と結び付くものが、今のところまず考えるのが難しいといったところでございます。従って、そこに在籍していたということだけでは、手術を行ったであろうことを推認する、そういった記録にはならないということでございます。

■村井知事

 入所された施設自体が、障害があるから入所するといったような施設ではなかったようであるということであります。さらに詳しく調べたいと思います。
 

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