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宮城県知事記者会見(平成30年3月12日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月13日更新

知事定例記者会見

東日本大震災から7年を迎えて

◆Q

 昨日で東日本大震災から丸7年を迎えたが、あらためて考えを伺う。

■村井知事

 昨日(3月11日)、私も仙台市の追悼式に参加させていただきました。あらためて亡くなられた皆さまのご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆さまにお見舞いを申し上げたいと思います。

 7年たちまして、インフラ整備は順調に進んでおりますし、見た目は誰が見ても落ち着いてきたと受け止めています。しかしながら、被災者の皆さま一人一人いろいろな声をお聞きしますと、それぞれ抱えておられる問題がございまして、末永い支援の継続が必要であるとあらためて認識しているところであります。

◆Q

 末永い支援ということに関連して、昨日、テレビ放送などで(知事は)復興大臣とも話をされていて、心のケアを含めて復興・創生期間以降の支援だが、恐らく国は今日時点で支援しないということはないと思うが、いざとなるとなかなか相当厳しい交渉になるような気もする。あらためてどうやって2021年度以降の支援体制を組んでいく考えか。

■村井知事

 必要なものにつきましては、国が支援をしていただかなければ、県あるいは市町村がやらなければならないと思ってございます。ただ、当然ですけれども、(県や市町村の)財源には限りがございますので、県が応分の負担をするということになりましたならば、その分他の事業にしわ寄せが来て、細かいところまでだんだんケアをしにくくなってくるということであります。従って、国にも一定の支援の継続はお願いしていかなければならないと思っています。まだ3年あるから早いだろうというのではなくて、昨日もテレビに出演したところで発言しましたが、(復興に携わる)人たちが3年で(仕事を)辞めなければならないかもしれないと思い、少しずつ職を離れて別の職に就き始めております。特に人手不足である部門ほど引く手あまたでございますので、別のところに移りがちであるということです。そういった方たちを引き留めておくためにも、2021年度以降も仕事をお願いする予定ですということを早めにしっかり伝えなければならないと思っています。これに政府として、どこまでコミットするのかということをまず早めに打ち出していただきたいと考えてございます。なるべく早い時期に政府にそういった話を持ち掛けたいと思います。

◆Q

 国から支援を引き出すというのは適切な表現ではないかもしれないが、国から支援を得るために今後どんなことが必要だと考えるか。

■村井知事

 今言いましたようことを客観的なデータをもって示す必要があると思っています。人手がなくなる可能性がある(だけ)ではなかなかご理解いただけないので、今、こういう状況で、こういった必要な職の人たちがこれぐらい減ってきている、従って(国からの支援の)継続が必要だと。また、昨日は大臣に直接お話しできなかったのですが、教職員の加配(※配置を多くすること)、これも来年度(平成30年度)継続していただけることになっていますが、再来年度(平成31年度)以降の保証は何もない。まだまだ不登校率が高止まりである今の宮城県(の状況)を考えますと、もう少し継続していただく必要があると考えてございまして、こういったものの担保がわれわれは欲しいんだということを早め早めに大臣、副大臣に訴えたいと思っております。

◆Q

 繰り返しになるかもしれないが、基本的にはハードから今後ソフトに移っていくということだと思うが、今日から8年目に入るということで、知事として、県としてというか、あらためてどういったことをやっていかなければいけない、どういったところに意気込みというか、知事としてやらなければいけないなというのがあるのか。

■村井知事

 まずは、ハードにつきましては2020年度までに形をつくらなければならないということでありますので、これは当然ですけれども、スピードを上げていくということが重要だと思います。これは国の事業が終わればいい、県の事業が終わればいいということではなく、市や町の事業が終わることも見越さなければいけませんので、われわれとしては市や町の方向を向いて仕事をしなければなりません。よく市や町の意見、考え方を聞いて、必要な手だてにつきましては県が応援する、あるいは国に応援を要請することが必要だろうと、財源を含め応援をしたいと思います。

 また、繰り返しになりますけれども、2020年度以降に必要になってくる(ソフト)事業が当然あるわけでございますので、これにつきましては国にも応分の負担を求めるよう、私の立場としては、岩手県、福島県と一緒になって協調して政府に働き掛けていきたいと思います。そのためにも、市や町の意見をよく聞いて、必要な根拠、理由付けを財務省に理解してもらわなければなりませんので、そういったものの取りまとめをできるだけ急ぎたいと思っております。

◆Q

 ソフトのほうは。

■村井知事

 今言ったのがソフトでございまして、心のケアであったり、コミュニティーの再生であったり、不登校対策であったり、いじめの問題であったり、あるいは販路の回復、こういったものに対してどの程度国の応援が必要なのか(取りまとめたいと思います)。今までのように全部国が丸抱えというのは、国民の皆さんのご理解を得られないと思います。従って、この部分は、県の復興基金等を活用してやります、ただ、この部分はどうしても足りないので、国にお願いできないでしょうかというような話の持っていき方をしていかないと、やはり政府も理解をしてくれないと思います。そういった思いを(国に)ぶつけていきたいと思ってございます。それが私どもの役割だと思います。

◆Q

 先ほどちょっと踏み込んでおっしゃったなと思ったのは、教職員の加配については、来年度はあるけれども再来年度以降(の保証はない)という話をされたが、それは先ほどからおっしゃっている2021年度以降の必要になってくる部分と関係するのか。

■村井知事

 そうです。ただ、教職員の加配につきましては、来年度の分につきましても本年度と同数を確保するのは相当苦労しました。財務省がもうそろそろいいでしょうという中で、文科省(文部科学省)が頑張ってくれまして、何とか加配を維持してくれたということがございますので、再来年度以降かなり不安です。実際、(加配された教員が)副担任に就いていただいたり、チームティーチングをやったり、あるいは養護学校(特別支援学校)のサポートに入っていただいたり、非常に助かっているそうです。従って、これの維持を引き続きお願いしていかなければなりませんが、これは、2021年度以降ではなくてもう再来年(2020年度)の問題ですので、来年度早々の政府要望にも早速盛り込んでお願いしていきたいと思っています。これからはそういったかなり個別具体的な要望という形になると思います。

 また、繰り返しになりますが、何もかも国に今までのようにお願いするのではなく、われわれはここまで頑張りますので、足りない部分を政府にお願いしますという形でお願いしていこうと思っています。国民の皆さんのご理解を得られる形でやっていきたいと思います。

◆Q

 財源の確保に関して国民の理解ということを二度ほどおっしゃったが、これはやはり被災地に注がれる目線の変化というか、そういったものが背景にあるのかなというふうに推察するが、実際に7年がたって、被災地に注がれる視線とか、要は風向きというのを知事はどんなふうに感じているか教えてほしい。

■村井知事

 実際いろいろなところでお話しさせていただきますと、(震災の記憶の)風化が進んでいるというのを実感いたします。もうそろそろ自立したらいいんじゃないでしょうかというような声が聞こえ始めました。ここまで、(国には)今まで歴史上類を見ない支援策を継続していただいておりました。ありとあらゆる面で特段の配慮をしていただいていたわけでございます。震災後もこの7年間の間に各地でいろいろな被害がございましたけれども、熊本の地震を除きますと対応は従来と変わっていないということがございまして、その人たちと比べて、同じように苦労されている方がおられるのに、東日本大震災の被災者は特別じゃないかという声も実際のところ私の耳には届いております。そうした厳しい声にも耳を傾けながらやはり復興していかなければならないと思っております。

 ただ現状は、(東日本大震災の)被災者の皆さんは本当にまだまだ大変な状況でございますので、そのような声だけに耳を傾けて(被災者を)切り捨てるようなことがあってはならないと考えてございます。これはやはり宮城県民のことでございますので、市や町と協力してできる限りのサポートをしていきたいと思っています。今までのように何もかも国の財源でというのは、やはり国民の皆さんもそういった声もあるわけでございますので、ご理解いただけない部分も出てくるでしょうから、やはりわれわれはここまでやります、しかし、ここまで必要なんですが、われわれはここまでしかできないので、足りない分をぜひ国民の皆さんのご理解のもとに穴埋めしていただきたいとお願いすれば、恐らくそういった人たちもそれならば協力しようということになるのではないかと私は考えているということでございます。それが8年目に入った私の姿勢であります。

◆Q

 政府要望をされるというような話があった。政府要望の中に教員の加配を盛り込みたいというお話があったが、いつ政府要望されるのか、具体的なめどみたいなものはあるのか。

■村井知事

 毎年、6月、7月に行っております政府要望という意味です。

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仙南地域における汚染廃棄物の試験焼却について

◆Q

 汚染廃棄物の試験焼却について伺う。仙南地域広域行政事務組合が(3月)20日に試験焼却を始めるが、これに対する受け止めと今後の見通しについて伺う。

■村井知事

 これにつきましては、まだ県南の組合(仙南地域広域行政事務組合)から公式な発表がございません。従って、現時点において県として私からコメントを申し上げることは控えたいと思います。組合の方から正式な発表があった後に、県としてのコメントを求められるならば、お話させていただこうと思ってございます。

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旧優生保護法について

◆Q

 旧優生保護法について伺う。(3月)6日に不妊手術を強制された被害者の救済を目指す超党派の国会議員連盟が発足した。これに対する受け止めと、救済に向けた県の今後の対応について考えがあれば伺いたい。

■村井知事

 訴訟が提起されて司法の場で判断される状況の中で、超党派の国会議員の皆さんが、判決が出る前に一歩踏み込んで、救済措置に対してどのようにすればいいのかということのお話し合いをなさる場を設けたというふうな受け止めでございます。これについては国の法律に基づいて行われたものでございますので、立法府であります国会議員の皆さんがそこまで踏み込んだということは、それだけ問題を大きく認識されているものだと思っております。

 私どもといたしましては、現在訴訟が提起されている状況でございますので、国会議員の行動、また訴訟の推移等を注意深く見守ってまいりたいと思っております。また、資料等の提供については、対象となった方から資料やデータの開示等が求められたならば、できる限りご協力させていただきたいと思っております。

◆Q

 全国で一番強制不妊手術が多かった北海道が、非常に積極的に国に対して実態解明の働き掛けの要望に行っていたり、あと北海道庁に残っている資料を調べたりということで実態解明というのをご自分たちでも行っているが、そういった国への働き掛けだったりとかあと調査という部分で宮城県としてはどういうふうに今後対応していくのか。

■村井知事

 現在、問い合わせ自体がまだ4件です。これだけマスコミが大きく取り上げているにもかかわらず4件だけです。中にはあまり騒がないでほしいという方もおられますので、そういったいろいろな声に配慮しまして、宮城県は、対象者の方から資料の開示(請求)等があれば、その方個人に対してはできるだけ寄り添って、その方に納得していただけるような資料を提供しますが、あらためて何らかの調査は行わないつもりでございます。

 北海道の場合は、側聞(そくぶん)した話なので正確かどうか分かりませんけれども、資料が全国にいろいろ点在しているというようなことがあって、北海道庁だけではいろいろな資料を取り寄せることが難しいような状況なので、どうしても北海道庁の力だけではなく、他の全国的ないろいろな資料を集めるのに政府の協力が必要だというようなこともあり、政府に要望したと(聞いています)。宮城県の場合は、宮城県内で行われたそういった手術についてのデータの、ある、なしはありますけれども、他県に流れたということはないというふうに聞いております。従って、宮城県の場合はそういった調査はしないと考えているということでございます。

◆Q

 問い合わせが4件ということだが、実際、強制不妊手術の対象になった方というのが、知的障害をお持ちだったりとか精神障害の方とか、なかなか自分で訴訟とか手を挙げる能力がない方というふうな方もいらっしゃると思うが、そのあたり知事のご認識はいかがか。

■村井知事

 それはあると思います。ただ、今回訴訟が提起されていますのと、あと、先ほどお話ししたように国会議員の超党派で議連ができておりますので、そういった動向を見ながら判断するべきものだと思います。県が前に出るのではなく、これはやはりあくまでも政府の法律にのっとったものでありますので、宮城県は、国のそういった考え方、方針を見ながら、お手伝いできるものをお手伝いしていくということでいいのではないかと思います。

◆Q

 優生保護法自体が国策で行われたことではあると思うが、宮城県はその中でも全国で2番目に多かった。これは何かしら理由があるのかなと思っているのだが、その中には恐らく審査会に入っていた県の積極的な姿勢だったりとかがあったのではないかなと思うが、そういった責任という部分ではどういうふう考えるか。

■村井知事

 これはやはり責任感の強い方がおられたのだと思います。ただ、これは法律にのっとって行っているものですので、現時点において誰かが責任を負うというものではないだろうと(思います)。これはやはり国会が定めた法律ですし、われわれも不妊手術をするには当然国から来た予算を通さなければいけませんから、県議会に諮って県民の代表である県議会がその予算を通した上で行ったものでございますので、これについて責任があるということはないだろうと思っています。あくまでも、今裁判になっていますから、裁判所で責任があるということであれば、それは国の法律にのっとって行ったわけでありますので、国がその責任を負うということになるだろうと思いますが、まだ現時点においては裁判の途上でございますので、これ以上のことは控えたいと思います。

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放射光施設について

◆Q

 兵庫県も候補地への応募を検討しているという話があり、それについての受け止めと、今後の見通し等について伺う。

■村井知事

 どこの県が、あるいはどの自治体が、あるいはどういった組織が応募しようとされているか、私は承知しておりません。間違いなく言えることは、宮城県の光科学イノベーション(センター)が中心となって、東北大学と宮城県と仙台市が、共同して応募するということでございます。

 今回は文部科学省からは、リサーチコンプレックス、つまり、放射光施設がただ一つあればいいのではなくて、そこからいろいろな形で波及して新たな産業を興していくという、そういった構想にのっとって提案を(募集)するということでございますので、そういった観点から、仙台の青葉山は非常に有利な条件にあるだろうと思ってございます。従って、その点を強調しながら、宮城に立地する良さをできる限り理解していただけるように努めていきたいと思っております。他の自治体のことについては分かりません。

◆Q

 仙台の青葉山がリサーチコンプレックスの構想として非常に有利な条件にあるというところを、もうちょっと具体的にどういうところが有利なのかお伺いしたい。

■村井知事

 リサーチコンプレックスというのは、お勤めになる方あるいは研究者の方が生活しやすい場で、また交通が便利で、通勤に便利で、あるいは通学に便利で、そういった場所に本来造るべきものでございます。そういうふうに考えますと、なかなか適地というところは日本国内見回してもそうあるものではございません。東北大学の敷地内にありまして、地下鉄も延伸し近くに駅ができて、そして仙台という大都市がすぐそばにあって、研究するにしても生活するにしても非常に恵まれた場所でございます。この場所でしたら、放射光施設があり、また生活が便利だということで、いろいろな研究所や開発センターが仙台を中心に立地してくださることが十分可能でございます。そういった意味で有利だというふうに申し上げました。まさにリサーチコンプレックスにぴったりと合った適地であるということでございます

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