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宮城県知事記者会見(平成30年3月5日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月6日更新

知事定例記者会見

東日本大震災から7年を迎えて

◆Q

 まず、復興の進捗(しんちょく)状況について、知事の現状認識を伺う。

■村井知事

 震災から7年がたちまして、ハード事業につきましてはほぼ計画どおり進んでいると思います。しかしながら、災害公営住宅がまだ1年かかる予定となってございまして、被災者の視点で考えますと、復興は十分でないというお叱りを受けるのではないかと思っております。そういった意味からも、さらにハード整備に力を注いでいかなければならないと思います。

 また、復興の進展に伴って、いろいろな新たな課題が出てきております。現在は、災害公営住宅に移り住んで(いるものの)新たなコミュニティーがなかなか形成できないといったことであったり、孤独死の問題であったり、学校が変わって不登校になったり、新たにいじめの問題が発生したり、心のケアの問題であったり、震災直後は発生しなかった問題が新たに出てきているということでございます。復興の進捗に伴って、そうした新たな課題に柔軟に対応していく必要が出てきているのではないかと考えております。

◆Q

 今、幾つかの課題について述べられたが、そういった課題に対して、今後、どういうところに重点を置いて対応していきたいかということについて、お考えを伺う。

■村井知事

 ここを重点にというふうには一言では申し上げられませんけれども、ハード整備については、国にできるだけ柔軟に協力していただけるようお願いしながら、スピードを上げて対応していきたいと思っております。ソフト対策につきましても、(復興・創生期間である平成)32年度までは、十分な対応はできると思いますが、33年度以降どのようにするのかということについて、まだはっきり定まっておりませんし、国の支援も明確にされておりませんので、今後は必要な事業をしっかりと精査して、財源の確保も含め、国とよく調整してまいりたいと思っています。

 また、その際、市町村の考え方というものをベースにしていかなければなりませんので、被災した15の市や町の考え方について、お話をできるだけ聞くようにしてまいりたいと思っております。

◆Q

 特に沿岸部での人口減少というのがかなり大きな問題になっている。県として今後どのように対応していきたいと考えているのか、あらためて伺いたい。

■村井知事

 まずは定住人口がこれ以上減らないようにするということが重要だと思います。そのためには、住む場所は出来上がってきましたので、働く場所、特に若い人たちが安心して住み続けられる、そういった働く場所を整備していく必要があるだろうと思います。雇用の場の確保です。そして、市や町と協力して、保育所の整備、医療機関の整備、介護施設の整備、こういったようなものも進めていきまして、一言で言って憂いなく過ごせる環境をまず整えていくということが重要だろうと思います。

 それでも人口減少というのは少子高齢化の中で避けて通れないと思いますので、その上で、交流人口の拡大に向けて努力していきたいと思っております。幸いインバウンドも少しずつ増えてまいりました。直近の昨年のデータを見ますと23万人まで増えてまいりました。全国的な伸び率を考えますと、まだまだ不十分であろうかというふうに思っております。オリンピックの年までに、まずは海外から50万人との目標を定めておりますので、海外からのお客さまの増加を目指して努力していきたいと思っております。

◆Q

 関連して、特にソフト事業、心のケアについてお尋ねしたい。先ほど、孤独死であったり子どもの不登校であったり、そういう問題が出たが、両方ともいわゆる非常に目に見えにくい問題だと思う。まず県として今後、実態をどういうふうに把握して、実態を把握しないとなかなか事業化も難しいと思うが、どういうふうに細かく把握するというような考えはあるか。

■村井知事

 市町村からそういった情報を提供いただくように努力するとともに、(みやぎ子どもの)心のケアハウスといったものであったり、あるいは情報を圏域ごとに集約するようにしておりますので、小まめに情報を把握できるように努力してまいりたいと思っております。

◆Q

 復興・創生期間が終わると恐らく国は相当予算を減らしてくると思う。心のケアなどは非常に長く時間のかかるものだが、このあたり、国と県がどういうふうに費用というか役割分担するのか。

■村井知事

 現在は国から交付金等を頂いて、これを有効に活用させていただいております。今後、この財源がどうなるのかということが非常に重要になってまいりますので、まずは具体的に根拠を示しながら、こういう事業が今後必要になってくる、阪神・淡路大震災の例などをひもときながら、宮城県と福島県と岩手県、一緒になって国に要望していくようなことが必要ではないかと思っています。

 平成30年度が始まってから(もまだ復興・創生期間が終わるまで)3年ございますから、まだ早いだろうと思ってございまして、あと1年ぐらいかけて十分そういった事業を精査して、その上で3県協力して政府に働き掛けをしてまいりたいと思っております。

 

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羽生選手五輪連覇に伴うパレード等について

◆Q

 羽生結弦選手のパレードなどのその後の進捗というかスケジュールなどは決まったか。

■村井知事

 羽生さんの関係者の方と調整させていただいております。今朝(3月5日)の幹部会で確認したところ、まだ具体的なものは詰まっていないという報告でございました。もう少しお時間を頂きたいと思います。実行委員会もまだできておらず、調整中です。

 

 

 

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