ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

宮城県知事記者会見(平成30年2月26日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年2月27日更新

知事定例記者会見

WTOによる水産物禁輸の是正勧告について

◆Q

 東北などにおける水産物の輸入を禁止している韓国に対して、WTO(世界貿易機関)が是正を求める判断をした。それに対して韓国は上訴しているが、WTOの判断と韓国の上訴についての所感と、今後働き掛けをする予定があれば伺う。

■村井知事

 韓国政府がWTO紛争処理小委員会の裁定結果を受け入れず、上級委員会への申し立てを行うということは非常に残念に思います。しかしこれは、国際ルールにのっとって行われるものでございますので、これに異を唱えることはできません。今回、我が国が全面勝訴したわけでございますので、まずは大きな一歩であったと思っております。いずれこの問題は、われわれ日本の主張が認められる形で終息するだろうと思います。今回のパネル(紛争処理小委員会)の報告書を受け入れて、誠実かつ速やかに是正されることを期待したいと思っております。今後でございますけれども、引き続き輸入禁止措置の解除について、政府間の交渉をしっかりしていただけるように、政府要望や北海道東北地方知事会を通じまして、国に働き掛けを行ってまいりたいと考えてございます。あわせて、韓国の総領事館、また大使館に対しましても輸入禁止措置撤回の申し入れを行ってまいりたいと考えております。同時に、水産物の検査を継続しまして、安全であるということを引き続き訴えていくことが重要であろうと思っております。(県内の水産物については)精密検査と簡易検査を行っております。精密検査はだんだん数が少なくなってきておりますが、簡易検査は逆に数が増えてきておりまして、しっかりと検査して、安全であることを内外に示しながら輸入禁止措置の撤回を求めていきたいと思っております。

◆Q

 簡易検査が増えているということだが、これはなぜ増えているのか。

■村井知事

 精密検査がだんだん簡易検査に移ってきていると捉えていただきたいと思います。平成29年度のデータで、精密検査の数が1746、簡易検査の数が1万6980ということになっております。

◆Q

 政府要望であるとか、総領事館への申し入れについて、具体的な時期というのは。

■村井知事

 今のところ、この時期というのは決めておりませんが、定例の政府要望の際には必ず盛り込むようにしております。また、総領事にお会いすることはたびたびございますので、お会いするたびにお願いしております。また大使館に伺うことも計画したいと考えておりまして、その際にはお願いしたいと思っております。先日、大使が(県庁に)お越しになったのですが、私が公務か何かの関係でどうしても面会できなくなってしまいました。そういったこともあって、できるだけ早い段階で新しい韓国大使にご挨拶に行きたいと前々から思っておりましたので、その際に要望書もお持ちしたいと思っています。

▲ページのトップへ戻る

石巻・表浜港防潮堤について

◆Q

 表浜の防潮堤に関連して、アンケートによらない意向確認を行うというふうに先日の記者会見で話があったが、その後の調査の内容と、調査についてどのくらいの時間をかけて、いつまでに判断されるのか伺う。

■村井知事

 内部で検討いたしまして、一戸一戸家庭を回り、戸別訪問して、県の考え方を改めて説明し、そしていろいろ考え方を個別に伺おうということにいたしました。実は先週の金曜日(2月23日)からすでにスタートしておりまして、これはいつまでということはなかなか申し上げられませんが、大体2週間程度時間かけてヒアリングしたいと考えております。その結果は賛成が何件、反対が何件という形ではなく、皆さんのご意向はこういうご意向であると、賛成の方の中にもこういう考え方があり、また反対の方にもこういう考え方があるということを取りまとめて、そして改めて住民説明会というものを開催するように指示いたしました。現在、一戸一戸回っている状況でございます。ただこれはもちろん、訪ねていって、何回行ってもおられない家庭もあるでしょうし、中にはそういうことはもういらないと、拒否するという方もおられるかと思いますので、必ず全ての家を回らなければ終わらないということではなく、だいたい何回か回って、どうしても扉を開けてくださらない、あるいはおられないというところは、それはもう仕方ないという形にさせていただこうと思っております。できるだけ誠意を持って一戸一戸回ってお話しをさせていただき、お話を個別に聞くという形にしたいと思います。

◆Q

 対象となるのは何世帯くらいか。

■村井知事

 180世帯を回る予定としています。

◆Q

 工事の期間もあるし、いつまでに決断をするというのはいかがか。

■村井知事

 前にもお話ししたように、平成32年度までに工事を完了させなければならないということから考えますと、それほど残された時間はございません。かなり大きな工事になりますので、近いうちに決断しなければいけないということですが、できるだけ住民の皆さまに、一方的に押し付けたという形にならないように、誠意を持って説明し、ご理解を頂けるようにお願いし、そしてご意見を聞き、それを改めてこういう考え方ですと、反対の方にもこういう方が、賛成の方にもこういう方がおられますということをまとめて、住民の皆さまに説明会を開いた上で、今後どうするのかということを決めていきたいということであります。

◆Q

 戸別訪問を行うことにした理由としては、三回住民説明会を開いたけれども、十分な参加者が集まらなかったということか。

■村井知事

 それもありますけれども、前回、アンケートをやるということをお話ししたところ、浜を分断させるような行為になるということでアンケートはやらないと(決めました)。(アンケートを)その場でやりますということを発表したんですけれども、それではあまりにも、十人程度しか集まっていない中で、一方的に押し付けたというような印象を地元の方に与えてしまうだろうということでありました。とはいえ、皆さんお忙しいので、なかなか全ての皆さんに改めて集まっていただくというのも難しいだろうと考えまして、ならば自分たちで一戸一戸歩いてですね、180戸ですから歩けない数ではございませんから、歩いて、われわれの考え方をゆっくり聞いていただきながら、玄関先であったとしても聞いていただいて、そして、ご意見を賜りたいと(思います)。なかなかみんながいる場では話せないことも話せるでしょうし、それがわれわれにとっても大変ありがたい貴重なご意見を聞く場にもなるだろうと考え、そのようなことにしたということであります。もうすでにスタートしているということです。

◆Q

 一戸一戸訪問した後に改めて住民説明会を開くということだが、住民説明会を開く時期のめどはどうか。

■村井知事

 今の段階ではなんとも申し上げられないです。2週間程度かけてお話を聞いた上で日程調整させていただくということになります。そんなに遠くない時期になるだろうと思います。

▲ページのトップへ戻る

羽生選手五輪連覇に伴うパレードについて

◆Q

 羽生選手のパレードについて、仙台市の郡市長が市議会において、行う意向を示しているが、県との役割分担はどのようにされるか伺う。

■村井知事

 前回も実行委員会形式をとりまして、今回も実行委員会形式でやりたいと考えてございます。その中に県も入る、市も入るという形になります。スケート連盟も入っていただきたいと思っております。

◆Q

 県と市どちらかが主体というわけではなく、委員会が主体。

■村井知事

 そうです。実行委員会が主体となるということですね。

◆Q

 県民栄誉賞の授与について検討しているという話だが、まず本人の意向が最優先ということだったが、本人の意向は確認したのか。

■村井知事

 ご本人はああいう状況で大変お忙しいので、まだ確認が取れていませんが、関係者には既に伝えてございます。関係者を通じて、より近い方に聞いていただく(ことになります)。

◆Q

 その反応というのはまだ。

■村井知事

 まだですね。

◆Q

 議会の方では、県民栄誉賞を上回る賞をあげられないかという話もあったが、例えば、名誉県民とか、その辺りの考えはあるか。

■村井知事

 議会でも答弁しましたけれども、県民栄誉賞というのは、ノーベル賞をお取りになった田中耕一さんにお渡しした賞ですので、本当にすごい賞でございます。そういった意味では、それを2度も受賞されるということだけでその価値がお分かりいただけるのではないかと思います。従って、議会で答弁したように、改めて別の賞を作るということは考えておりません。

▲ページのトップへ戻る

2026年冬季五輪について

◆Q

 オリンピック関連ということで、2026年の冬季五輪に札幌とか新潟が手を挙げているが、宮城はやってみようということは考えているか。

■村井知事

 考えていないです。

◆Q

 例えば、福島とか、山形とか、岩手とか、そういったところと連携して、分散開催のような本当の復興五輪といった形とか、そういった考えも今のところないか。

■村井知事

 そうですね、まず宮城県は雪がその年によってまったく量が違ってきます。今年のように雪の多いときもあれば、雪の少ないときもございますので、安定的に雪が確保できない可能性がありますから、そういった意味では、オリンピックといった国際イベントを宮城でやるというのはやや難しいかもしれないですね。もちろん、山形、新潟、福島、こういったところからお声掛けいただければ検討させていただきますけれども、そうなった場合でも、あまり負担のない、何かあった場合でも迷惑をかけないような形でのご協力ということになるのではないかと思います。

▲ページのトップへ戻る

旧優生保護法について

◆Q

 旧優生保護法に関して、前回知事は、資料がなくても5つの論拠というところがあれば、出身地だとか手術痕とか、その辺改めて、今後の県の対応、どういう人が手術をしたというふうに認定していくのか伺う。

■村井知事

 少し誤解を与えたかと思っておりますのは、決して、この4つなり5つの基準を県が設けて、それをクリアしていれば記録がなくても認めるということではなくて、今回の70代の女性の場合は、ということです。この70代の女性の場合は、まず1つ目、本人が実質的に優生手術を受けておられると、医学的身体的に証明ができる。それから、2つ目に本人が手術当時、宮城県に在住していた。3つ目に優生手術が必要と判断された書類が実在する。4つ目に、手術を受けた場所等に関する本人の記憶、証言が正確であるということ。それから5つ目に、平成9年度、この女性の個人情報文書開示に関する異義申し立ての審理において、当時の県の担当者が、書類がないことをもって手術した事実を否定することはない旨の発言をしているということ。こういうことからして、この70代の女性に限って言えば、手術をしていると認めても大丈夫だろうと県は判断したということでございます。それを私はこの場で言ったつもりであって、普遍的な基準として誰でもこの基準に合っていれば、認めますといったものでは決してないということです。それはもう当然、個別に判断せざるを得ないということになります。もちろん記録が残っている方もおられますし、残ってない方もおられますので、そういうことでありました。

◆Q

 他にも何百人といるんですが、一番最初にそういう人ができてしまって、前例になってしまうという、一つの判断材料にはなるのかなというところではあるのですが。

■村井知事

 同じように(県に)来られましたならば、同じように当然調べますけれども、それは個別のケースによって状況は変わってくるだろうと思います。      

◆Q

 今回の70代の女性ですと、5つの条件があって、ケースによってはそれが6つになったり7つになったり、もっと減る場合もあったり増える場合もあると。

■村井知事

 そうです。その人によって認める、認めないというのは当然出てくるものと思います。

◆Q

 あくまで、70代の女性のケースはそれだったということか。

■村井知事

 そうです。ですから、この5つの理由をもってこの方が裁判に訴えられたならば、県は手術をしたことは認めますというふうに発言したということでございます。

◆Q

 となれば、こう、確たる基準というものを作るという予定というものは。

■村井知事

 今のところありません。

◆Q

 今の話の中で、その確たる基準を作る予定はないということだが、むしろそういった基準があった方が、対象の人にとっては分かりやすいのではないかと思うが、基準を作れない理由について教えてほしい。

■村井知事

 作れない理由は、その人によって個別に条件が変わってくるということです。例えば、今の方は、非常に記憶もはっきりしていて、そして証言が正確である。これは、人によって、だいぶ違ってくると思います。古い話ですから、お年を召された方もおられます。また、(今の方は、)優生手術が必要と判断された書類が実際実在しているということです。従って、厳格化した基準を決めてしまうと、今度はそれに当てはまらない人も出てくる可能性もあります。県として明確にこういう条件でないと認めないと言うと、また新たな問題が出てくるということです。その方その方、個人によって、(手術の証明を)必要とされるという方がおられたならば、誠意を持ってちゃんと相談に乗ります。一方的にこの基準に合っているからいいですよ、合っていないから駄目ですよ、というのは結局書類があるからいい、ないから駄目だというのと同じことになってしまうということです。そうではなくて、できるだけ誠意を持って、書類がなくてもなんとかならないか、本人のご意向に沿えないかと、誠心誠意汗を流しますという意味なんです。ですから、良い方にとっていただきたいです。決して、切るためのものではなくて、救うために何らかの方法はないだろうかと思って県も汗を流しますということです。ただ、やはり行政ですし、古いものですから、(県に)来ればなんでもオッケーですということも言えないということです。これはやはり、われわれとしても責任を持ってそうですという確証がない限りは、首は縦に振れないと、ここもご理解いただきたいと思います。誰も彼もというわけにはいかないです。

◆Q

 県としては、旧優生保護法で処置を受けられた方に対して、どういった状況を把握されているのか。人数とか個人的な動向とか。

■村井知事

 人数は、ある程度期間を切ってですけれども掌握しております。ただ記録が残っている方と、残っていない方がおられるということで、記録が残っている方については明確に説明することができますが、残っていない方については、詳細については把握できない状況にあるということです。

◆Q

 その把握している人数というのは今ここでは。

■村井知事

 宮城県が把握している数字は859人です。昭和38年から昭和61年までを対象としたものであります。

◆Q

 そのうち存命されている方は。

■村井知事

 そこまでは分からないです。

◆Q

 県に相談の窓口はあるか。

■村井知事

 設けてないです。担当課がありますので、そちらの方にご相談いただければということです。(窓口は)子育て支援課です。

▲ページのトップへ戻る

東日本大震災の風化防止について

◆Q

 東日本大震災の記憶の風化ということについてお伺いする。来月で震災から7年を迎えるに当たり、記憶の風化というのが多方面で指摘されている。その中で風化の現状について知事の認識と、今後を踏まえ、どのように震災の教訓を発信していきたいという考えか伺う。

■村井知事

 風化の現状につきましては間違いなく進んでいると思います。特に被災地から離れれば離れるほど風化は進んでいます。県内においても、沿岸部と内陸部ではかなり差が出ていると思いますし、県から離れれば離れるほど、風化はより進んでいると思います。これは阪神淡路大震災の例を見ましても同じことが言えるわけです。新潟県中越沖地震でも同じでございました。これはどうしてもそれ以外のいろいろなニュースがどんどん世に出てまいりますので、どうしても風化というものは、一定程度はやむを得ないだろうと、覚悟しなければならないと思っております。ただ、だから何もしなくて良いということではなくて、国内外に今の現状を発信することは極めて重要でございまして、いろいろな広報媒体を通じて発信したり、また私自身ができるだけ県外に出ていって、今の現状をお話しし、さらに支援が必要な状況があります、(復興は)まだまだでございますということをお話させていただいています。先日も東京でシンポジウムを行いましたけれども、来られた方に改めて今の現状、支援の必要性というものをご理解いただいております。今後ともそういった活動を継続してまいりたいと思います。特に、東京オリンピック・パラリンピックは、国内外に震災の状況を発信する絶好の機会でもございますので、小池知事や組織委員会と調整しながら、現状そして復興した姿というもの、また感謝の気持ちというものをお伝えする場にできればと思っております。

▲ページのトップへ戻る

大川小学校の閉校について

◆Q

 土曜日に石巻市立大川小学校の閉校式を取材した。係争中の案件ではあるが、それとは切り離して、この小学校が閉校となることに関して、知事の皆さんへの思いとか、知事の思いを聞かせてほしい。

■村井知事

 参加しませんでしたけれども、私もニュースで拝見いたしました。ああいった大きな災害によって犠牲者が出た学校の閉校式でございますので、特別な思いを持ってニュースを拝見しておりました。今まで卒業なさった方、関わった方たちにとっては特別な思いがあったのではないかと思っております。あの大川小学校のような惨事を今後二度と繰り返さないようにすることが、亡くなった方たちに対する、われわれのなすべきことだと思ってございます。そういった思いを持って、今後とも防災に対して力を注いでまいりたいと考え、新たに意を強くしたところでございます。

▲ページのトップへ戻る