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宮城県知事記者会見(平成30年2月5日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年2月6日更新

知事定例記者会見

被災事業者の二重ローン対策について

■村井知事

 平成30年度政府要望において重点項目として宮城県から要望しておりました株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の債権買取等支援決定期間の延長について、平成33年3月31日まで3年間延長する改正法案が2月1日に可決成立いたしました。今後、本格復旧を目指す被災事業者の皆さまにおかれましては、震災前債務の負担を軽減し、適切な支援が受けられるよう、引き続き当機構をご活用いただきますようお願いいたします。

◆Q

 今回の二重ローンの延長の成立が、まず宮城県内の被災企業に与える影響と、あとはこれをうまく使ってもらうために県としてどういうことをしていけばいいのか、その辺を伺う。

■村井知事

 まず、影響ですが、まだ残念ながら土地の造成が終わっていない地域もございます。そういったところで事業を再開しようと思っておりました事業者にとりましては、この二重ローンの債権買い取りの法案が切れてしまいますと、再生する、事業を再開するめどがなくなってしまいます。そういった意味で非常に大きな安心感を与えるものになるだろうと思っています。
県としては、できるだけしっかりとマスコミを通じてPRするとともに、県の広報媒体等を通じてPRしまして、(被災事業者の皆さまに)活用していただけるように努めていきたいと思っています。

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蔵王山噴火警戒レベル引き上げに伴う対応について

◆Q

 明日が蔵王山の噴火警戒レベルが2になってからちょうど1週間ということになる。今月に入って火山性微動や火山性地震が増減を繰り返しているということで、予断を許さない状況にあるが、地元蔵王町は、警戒レベル2に引き上げ後の集客についてなどの会議を行ったということである。あらためて県としての蔵王の今の噴火警戒レベル、状況を鑑みて、どのような考え方で今後対処されるか。あと、何か具体的なものがあったらお願いしたい。

■村井知事

 噴火警戒レベル2になり、その結果、想定火口域から概ね1.2キロ内が警戒範囲ということになりまして、その中に立ち入ることはできなくなったわけでございます。先日の白根山の噴火によって不幸にも亡くなられた方がおられるわけですので、火山性微動は、大きな揺れではないとはいえ、火山の噴火も想定されるということを視野に、準備していかなければならないだろうと思っています。具体的には、警戒範囲内における避難勧告等の発令、また、ヘリコプターによる入山者の確認、道路の閉鎖、注意喚起看板の設置等を行っているところでございます。当然、温泉、あるいはスキーをしに近くにお越しのお客さんもおられますが、現時点においては警戒区域内に入らなければ問題はないということでございますので、安心してお越しいただきたいと思っております。
そういった安全な場所においては問題ないということについてPRしていかなければ、風評被害によってかつて大きなダメージがあったように経済的なダメージが起こることもございます。そういうことのないように、併せて努めてまいりたいと思います。

◆Q
 
 実際に今、温泉とかスキーとかという観光面の話があって、そういうところの安全性は強調しているというお話だったが、実際にお客さまが噴火警戒レベルが上がってからキャンセルとか何か経済的な影響、客足に影響が出ているのか、その辺把握されているのかどうか。

■村井知事
 
 それにつきましては、現在調査中でございます。

◆Q

 風評被害対策だが、具体的にこういうことをやっていこうとかという案みたいなものは今の段階であれば教えてほしい。

■村井知事

 現時点において風評でどのような影響が出ているのか全く分かりませんので、現在はどのような影響が出ているのかということを調査しているということでございます。

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平昌五輪出場者へのメッセージについて

◆Q

 今週末に平昌オリンピックが開幕する。宮城県出身の選手の方々、メダルが期待される方を含めて大勢いらっしゃるが、あらためて県の方からのコメントを頂きたい。

■村井知事

 宮城県にゆかりのある選手は羽生選手、スキーのモーグルの遠藤選手など、6名おられます。ぜひ日ごろの練習の成果を遺憾なく発揮して、いい結果を出していただきたいと思います。
オリンピックに出られるというのは、私からすると夢のような話で、あのような大舞台で世界のトップ選手の大会で、しかも4年に1回しかない大会ですから、これに出られるだけでも素晴らしいことだと思います。まずはリラックスして大会を楽しむ、そういう気持ちで臨んでいただければと思います。そうした思いで出場することが、いい結果につながるのではないかと思います。緊張するなと言ってもそれは無理だと思います。まずは楽しむんだという思いを持って、伸び伸びとプレーしていただきたいと思います。心から応援しております。

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王城寺原での日米共同訓練オスプレイ参加について

◆Q

 今月15日から王城寺原で始まる日米共同訓練にオスプレイが配置されるということだが、オスプレイについて安全性に不安が出ているが、この点についてどのように考えるか。

■村井知事

 今回オスプレイも参加する訓練になるということでございまして、本日午後に、山田副知事を会長として、地元の大和町、大衡村、色麻町でございますが、そちらの三つの町と村の首長を委員といたします王城寺原演習場対策協議会を開催します。東北防衛局から訓練実施内容の説明を受けた上で協議を行う予定としております。協議会は午後2時20分から特別会議室で行う予定です。
オスプレイの訓練参加に当たりましては、昨今、オスプレイを含む米軍用機の事故やトラブルが多発しているという状況も踏まえまして、王城寺原演習場対策協議会において、東北防衛局から訓練内容、実施内容の説明を受けた上で、その辺も含め協議を行う予定となっております。

◆Q

 知事ご自身はオスプレイの安全性についてはどのように考えるか。


■村井知事
 
 そうですね、私も飛行機に乗っていたものですから、自分の飛行機が危険で、落ちると思っていれば操縦かんを握れないです。そういった意味では、(オスプレイは)かなり安全性に配慮した造りだろうと思っております。そうでなければ誰も操縦かんを握って空を飛べませんから。ですから、理論上は問題のない飛行機なんだろうと思いますが、最近はより安全だと言われているヘリコプターですら不時着等しております。安全には上限はございませんので、事故等を起こさないように細心の注意を払っていただきたいと思っております。
不時着がいろいろ問題になっているようですけれども、私がいた頃は、自衛隊のヘリも時々不時着しておりました。今はちょっと分かりませんけれども、ヘリコプターやオスプレイというのは、いざというときに墜落しないで安全に降りられるというのが一番の特徴でもありますので、不時着をして誰かに危害を加えるということがなければ、危険を感じながら無理して飛ぶよりも、安全な場所に不時着されるほうが、元パイロット(である私からみると)適切な判断ではないかと思っております。

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4圏域での汚染廃棄物試験焼却について

◆Q

 2月の上旬以降できるだけ早く焼却の処分(を行う)ということで、去年の年末にそのような話でまとまったということだが、その後の進捗(ちょく)状況について知事はどのように報告を受けているのかということと、各四つの圏域でそれぞれ反対の住民がこれまでも行動をされているようで、今日も意見交換が午前中行われているようだが、その反対という住民の不安の声が上がっているという現状についての所感と、もし県として対応したいという考え等があれば、それについても教えてほしい。

■村井知事

 四つの圏域でまずは焼却も含めた処理を進めましょうということが、昨年末、合意に至りました。そこで、4圏域の判断にお任せしますという取り決めをいたしましたので、県として4圏域にどうしてくれというようなことを現時点では申し上げていないということでございます。いずれ早い時期に4圏域で一緒にやるのか、単独でやるのか、あるいは2圏域というふうにやるのか、それぞれの圏域でよく検討した上で、焼却を検討していただきたいということでございます。県はそのときには相談を受ければ何でも協力するという姿勢でおりますが、現時点においては何らかの動きがあるというような報告は受けておりません。
それから、反対住民の皆さまが不安なお気持ちをお持ちであるということでございます。これはやはり科学的に安全だということを証明しながら進めていくということが重要でございまして、不安な気持ちがあるから駄目だではやはりやめる理由にはなかなかならないと思っています。安全でないからやめる、安全だから進めるという客観的なデータをもって検討していくことが重要ではないかと思っております。
今回は本格焼却ではなく、あくまでも試験焼却です。試験的に焼却してみて、その焼却炉の能力などをしっかり見ていただくということでございます。データをとるためのモニタリングポストの設置も終わっておりますので、まずはやはり試験焼却をやらせていただいて、そして客観的なデータをモニタリングポスト等でとった上で、その上で危ない、危険だということであれば1回立ち止まる、それでまた対策を考えるということが必要ではないかと思います。不安だからやめるということでは物事を何も進められないと思います。廃棄物を保管されている方からは早く焼却してほしいという声もございますので、そうした両方の声をしっかり聞きながら、一番いい、ベストな処理方法を検討していきたいと思います。

◆Q

 その上で、一部の圏域では、試験焼却の予算化というものを既に、今年度の予算は3月末日までだが、済ませているところもあるわけだが、このままだと難しいような声も組合の関係者などから聞こえてきている。では、いつごろまでにはというようなめどは今ない段階で、このまま進んでいくと、当然予算化したのに今年度中の執行は無理で試験焼却は無理になる可能性もあるし、反対の運動等がある中で、知事としてどのくらい前には試験焼却の開始のめどをつけたいと今の段階でお考えなのか、もしあれば教えてほしい。

■村井知事

 これはもう当然私の立場では、いつごろまでというより一日でも早く、今すぐにでも(各圏域で)判断していただきたい、決断していただきたいという思いでおります。しかし、これは4圏域の判断に任せるというような取り決めをした以上、4圏域から何らかの意思表示がされるまでは、県としてお手伝いをする姿勢で対応しながら、じっと見守るしか方法はないと思っています。

◆Q

 先ほど客観データという言葉があったので、あらためて、仮に試験焼却をした場合、当然データが得られるわけだが、安全かそうでないかの判断をする基準のようなものは、これであるというラインのようなものはあるのか。

■村井知事

 これは当然、国が定めた基準ということであります。安全基準、これに抵触するかどうか、引っ掛かるかどうかということになります。

◆Q

 判断するのは国の基準によるということか。

■村井知事

 そうです。これは国の基準で決めることです。

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災害公営住宅の家賃引き上げについて

◆Q

 入居6年目から段階的に縮小になる特別低減の措置がなされているが、それに対して、一部の自治体から、市町村独自の判断で低減措置を続けるという表明が相次いでいる。今の表明を聞いているに当たっては、例えば石巻市と仙台市でも若干差があるのかなと。つまり、6年目から10年目までは据え置くが11年目からは若干石巻市のほうが手厚いのかなという気もする。こういった中において、各市町で格差が出てくるのではないかという懸念があるが、でこぼこと、(低減措置を継続)する自治体としない自治体、こういう自治体が出てきた場合は、県として何か考えるところがあるか。

■村井知事

 現時点において(対応)は考えておりません。これに限らず、被災者支援というのはそれぞれ15の被災自治体(災害公営住宅を整備しているのは21自治体)によっていろいろな施策で温度差がございます。それをおしなべてならすというようなことを県はしておりません。それは自治体の裁量の範囲内で独自にお考えになればよろしいのではないかと思っています。
隣の岩手県が、県で造る災害公営住宅の家賃低減をされます。これは他の市町に対して何らかの対応をということではなくて、県が造ったものについてということでございます。宮城県は県で災害公営住宅は1棟も建てておりませんので、そういった(自治体の裁量の範囲で独自に考えるという)意味では、被災地の自治体としては足並みがそろっているのではないかと思いますけれども。

◆Q

 市町村として独自に低減をするという、その姿勢に対して、知事としてはどのように受け止めているか。

■村井知事

 これはもう市や町の首長のご判断、議会のご判断でございますので、それはそれでよろしいのではないかと思います。一つの立派な施策だと思います。

◆Q

 今の災害公営住宅に関して、石巻市とか仙台市からこういう声が出てくるというのは、実際に払うのが厳しいという、そういう被災者の方がいらっしゃるということでの配慮だと思うが、県として、国に今後何か働き掛けだったりとか、そういうことをしようという考えはないか。

■村井知事

 生活が大変な人たちに対するケアは、宮城に限らず、岩手も福島も一緒になって国に要望させていただいております。残念ながら家賃補助については国としてこれ以上はできませんという回答でございまして、あとは自治体の裁量の中でご判断くださいという回答でございますので、今後とも被災している自治体からそういうことを県としても要望してほしいということがあれば、一緒になって国に対してお願いしていきたいと思います。

◆Q

 こういった、被災者医療の問題でもそうだが、ある程度の期間を区切ってあとは自立の方向に行くというのは非常に大切なことだと思うが、医療費のほうは終わった。この災害公営住宅についても、段階的に引き上げていかなければいけないというのは、一種の基本的な思いか。

■村井知事

 これは東日本大震災のみならず、どの災害でも全て同じです。やはり公平にやっていかなければならないという、公平の原則というものを見失ってはいけないと思います。もちろん東日本大震災はかつて日本が経験したことのないような、現代社会が経験したことのないような大災害ですので、特別な対応が必要であるということは間違いないことでございますし、実際、国も県も、また被災した市町も、特別な対応を今までいろいろやってまいりました。しかし、同じように災害で家を失い、家族を失った方はたくさんおられるわけでございますので、やはりある程度のそういった統一感、同じような災害を受けた方に同じような対応をしていくということも、これも行政の公平性からして必要なファクターではないかと私は思います。

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阿武隈急行の車両更新について

◆Q

 国は2017年度の補正予算で財政支援をするという方針を関係自治体にお伝えしたということだが、県としての現状の認識をまず伺う。

■村井知事

 これについては、まだ具体的に発表する時期になってございませんので、この場においてのコメントは控えたいと思います。しかるべき時期に記者発表させていただきます。これについては明日(県から)発表する(当初予算案の)中には入っておりません。

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仙台市の新年度予算について

◆Q

 2月1日に仙台市の当初予算の発表があった。郡市長になって初めての予算編成、記者発表だと思うが、知事が実際に報道とかで中身を見て、評価はいかがか。

■村井知事

 郡市長が選挙で掲げた公約、例えば少人数学級などを段階的にやろうとされておられます。仙台市も厳しい財政状況の中で、いろいろ腐心されたんだろうというふうに記事から伝わってまいりました。しっかりと議会に説明して、予算を通して、そして4月からいいスタートが切れることを祈っています。

◆Q

 その中には郡カラーというのが出ているというふうに知事の中では受け止めたか。

■村井知事

 そうですね、出ているんじゃないでしょうか。

◆Q

 少人数学級は郡さんが市長選の中で訴えてきた内容だが、あらためて、この35人学級というので、知事のご自身の考えはいかがか。

■村井知事

 これは教育委員会が判断するところですので、私があまり踏み込んだ発言をしないほうがいいのかもしれませんけれども、私は、一律に35人学級にすればいじめ問題や不登校問題がなくなるとは思っておりません。それぞれの子どもに応じて対応が変わるのではないか、あるクラスは先生がたくさんいるけれども、あるクラスは先生が1人というようなことがあってもいいのではないかと思っております。問題を抱える教室、学校、こういったところには特別な対応をするといったようなことの方が、おしなべて少人数学級にするよりも私はいいのではないかと思っておりますが、これはあくまでも私の私見でございまして、あとは県の教育委員会がどう判断されるのか、それによってわれわれは予算を付けるか付けないかということを検討することになりますので、ボールは教育委員会の方にあるということでございます。

◆Q

 少人数学級というと、いじめだったり不登校だったり、そういうところにも影響があるのかなと思うが、学力の向上という部分でも、きめ細やかな指導ができるという部分でいい効果があるのかなと思うが、そういった学力の部分については知事はどう考えるか。

■村井知事

 当然それは1クラスの生徒児童の数が少ない方が先生の目が届きやすくなるのも事実だと思います。

◆Q

 仙台市と県の学力の差というのもあると思うが、これからまた仙台市がそういうきめ細やかな指導をやっていくと、また学力差とかがどういうふうに変化するのかなと思うが、その辺、知事はどのように考えるか。

■村井知事

 学力差が生じるというようなことのないように努めていきたいと思います。

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