ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

宮城県知事記者会見(平成30年1月22日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月23日更新

知事定例記者会見

放射光施設誘致について

◆Q

 放射光施設の誘致について伺う。先週18日に開かれた文部科学省(科学技術・学術審議会)の(量子ビーム利用推進)小委員会で官民共同による早期建設を求める報告書が示された。それについて仙台の組織のみが誘致に現在名乗りを上げており、整備実現が濃厚と言われている。現在の知事の認識を伺う。

■村井知事

 今お話しされたとおりでございまして、国の小委員会において早期建設を求める報告書が出されました。今回、来年度に向けて推進費2億3,400万円が計上されております。かなり前に進んだという印象を受けております。ここに至るまで、産学官連携組織であります光科学イノベーションセンターが中心となりまして、また東経連(東北経済連合会)も前面に出まして努力されてこられました。これがこのような形になったのだと思っており、高く評価しております。

◆Q

 来月上旬に知事はフランスに視察に行かれるかと思う。行かれる場所が放射光施設関連ということだと思うが、これについて目的を聞かせてほしい。

■村井知事

 放射光自体は、私、国内の(茨城県)つくばにあります施設を視察しましたし、台湾の3GeV(サンジェブ※GeV:エネルギーの単位ギガエレクトロンボルトの略)の放射光施設も視察してまいりましたので、放射光(施設)自体はそれほど大きな差はないだろうと考えてございます。従って、放射光を見に行くのではなくて、放射光ができたことによって新たな町づくりがどのように進んだのか、そして、実際に研究所を設けている日本の企業等に伺って、どのような目的で進出されたのか、そしてどういう成果が出てきているのか、放射光を誘致することによってどのような波及効果が見込めるのかといったようなことを自分の目で見て確認してきたいと思ってございます。放射光自体は一般の県民の皆さまが使う施設ではございませんが、それによって町づくり等に大きな影響が出てきて、そしていろいろな研究所、開発センター、こういったものが仙台市を中心に宮城に誘致されることになりましたならば、間違いなく東北の経済にとって大きな波及効果が見込めるだろうと思っております。それが実際どのような形で進むのかというのを自分なりに見てきたいというふうに考えているところであります。

◆Q

 施設の誘致に向けた共同提案者として仙台市も共同で参画される考えが先週示された。これについての知事の受け止めを伺う。

■村井知事

 非常に力強く感じます。恐らく造るとなるとやはり青葉山ということになるだろうと思いますので、その際に地元である仙台市がいろいろな形で資金面も含めて支援してくださるということになると非常に弾みがつくと思います。国も、地元が協力して、また経済界も協力して造るのであればということでしたので、何もかも国任せでは駄目だというような考え方であるようです。従って、仙台市が一歩大きく踏み出すような思いを持っていただいていることが確認できたことは意味のあることであると思っております。

◆Q

 (放射光施設の誘致について、)これからの東北経済への効果、まさにこれから視察などでいろいろ考えられることだと思うが、今現在、知事自身、どの程度のインパクトがあるというような感覚というか、そういうのはあるか。

■村井知事

 そういうこと(効果)を確認するためにフランスに行って見てこようと思っているわけですけれども、(東北大学の)高田(昌樹)先生が中心となって光科学イノベーション(センター)がいろいろな企業に訪問した際には、間違いなくどの訪問先の企業も関心を持って話を聞いてくれて、出資に前向きだったと聞いておりますので、恐らくいろいろな研究所や開発センター、こういったようなものが宮城に来る、仙台市を中心に宮城に進出してくる可能性は十分にあるだろうというふうに思います。相当インパクトはあるのではないかと思います。以前、実際に台湾に行ったときも、ある日本のメーカーが台湾に来て研究をするというようなことをおっしゃっていました。3GeVの施設が日本に無いので台湾に来るということでございました。従って、この3GeVの施設が日本国内にできるとわざわざ台湾に行って研究する必要はございませんので、それを求めて来る企業が確実にあるだろうというふうに思います。

◆Q

 今回の建設スキームをあまり私も理解していなくて恐縮だが、これから先、地元負担、例えば財政負担なり何らかを宮城県がこれについて負担する可能性というのはあるのかというのと、そうなった場合の判断というのはどうなのか。

■村井知事

 それはこれからですけれども、私どもも誘致にずっと関わってまいりました。また、これは県民が使う施設ではありませんけれども、長い目で見ると宮城県全体、東北全体にとって非常に効果のある事業になるだろうというふうに思いますので、応分の負担をしていかなければならないと思います。ただ、県の財政も、今査定をしている最中ですけれども、非常に厳しい状況ですので、いくらでも(負担する)、というわけにはいきません。従って、県の中でやれる範囲でどこまでできるのかということも考えながら、また、どの部分を支援すれば県民の皆さんの理解を得られるのかということをよく考えていきたいと思っています。

▲ページのトップへ戻る

被災者生活再建支援金について

◆Q

 被災者生活再建支援金について伺う。加算支援金について先日の常任委員会で、来年の4月まで再延長されることを示しているが、この理由をあらためて説明願う。

■村井知事

 昨年の1月に、関係する35市町村の基礎支援金を1年間延長した際に、基礎支援金につきましては原則最後になりますと、従って未申請の世帯に対してしっかりと周知に努めていただきたいというお願いを各市町村にいたしました。そして、その結果、1年たって市町村のほうに確認したところ、35の市町村が基礎支援金については予定どおりこれで締め切っていただいて結構ですという回答でありましたので、受け付けを締め切ることにしたわけでございます。

 その上で加算支援金について同様にいかがしましょうかとお話をしたところ、25の市町村につきましてはこれで十分ですという回答でございましたが、10の市と町につきましては、仮設住宅の供与期間が延長されたこと、また防災集団移転促進事業等の進行状況によって民間住宅等宅地の引き渡し時期が延伸になる、要は宅地がまだ準備ができていない、仮設住宅にお住まいの方がまだおられるということで、今の段階で加算支援金を打ち切るのは厳しいという回答でございました。従って、それを受けて10の市と町の分につきましては来年の4月10日まで再延長するということにしたわけでございます。

◆Q

 加算支援金を来年の4月以降延長するか否かについてのスタンス、お考えは今どういった感じか。

■村井知事

 これは、これまでと同じように被災地の土地区画整理事業あるいは防災集団移転促進事業の状況であったり、仮設住宅の供与期間がどうなっているのかといったようなことであったり、また、市町村における未申請世帯の把握・確認状況、支給決定件数の推移、市町村の意向、こういったようなものを踏まえまして、来年度のしかるべき時期に判断することになるだろうと考えております。今の時点では何とも申し上げられないということであります。

▲ページのトップへ戻る

仙台塩釜港のコンテナ貨物取扱引量について

◆Q

 先週の末に土木部から発表いただいたが、仙台塩釜港のコンテナ貨物取扱量が平成29年の見込みで25万TEU(TEU:コンテナ取扱量の単位、1TEUは20フィートコンテナ1本分)を突破する。これで、3年連続で過去最多になる見込みであるということだが、それについての知事の受け止め、所感を伺う。

■村井知事

 おかげさまで、全国的にはコンテナ貨物量がずっと右肩上がりで伸びている港というのは珍しいそうでありますが、仙台塩釜港仙台港区につきましては非常に順調に推移しております。これは復興需要もあると思います。しかし、それ以上に、今まで頑張ってまいりました、富県戦略によるいろいろな企業誘致の成果が顕在化してきているのではないかと考えてございます。さらに港を整備していただくためにもコンテナ貨物量をさらに増やすように頑張っていきたいと思います。やはり荷物の量を増やすこともさることながら、航路を広げていく、増やしていくというのが重要だと思っておりまして、ポートセールスにはかなり力を入れておりますけれども、さらに努力してまいりたいと思っております。

▲ページのトップへ戻る

介護支援専門員の登録に係る規制緩和について

◆Q

 介護支援専門員、ケアマネジャーの登録に関して規制緩和されるということで、宮城県が国の方に提案したものが年末に閣議決定されたと思うが、あらためて、法改正はまだ分からないが、これ自体の目的と、これが閣議決定されたことに関する知事の受け止めを伺う。

■村井知事

 これは県の保健福祉部が中心となってずっと政府要望させていただいておりました。ケアマネの皆さんは、非常にお忙しくて(介護支援専門員資格の更新)申請をつい忘れ(たまま仕事をし)てしまう(ことがあり)、そうすると失効(登録が消除)されてしまい、5年間仕事に就けないというふうな状況でございました。今、ケアマネの皆さんも仕事が非常に多くなってきて、うっかりミスで申請を忘れてしまったのではなくて、仕事が忙しくて申請できなかった人を救えないのか、それでは本末転倒ではないでしょうかということをずっと国に強く働き掛けてまいりました。われわれのその熱意が伝わりまして、厚生労働省としても首を縦に振り閣議決定したということでございます。われわれは介護人材の確保というものに非常に力を入れている中で、一つの大きな成果ではないかと思っております。恐らくケアマネの皆さんは非常に喜んでおられるんじゃないかと思います。

◆Q

 今日(1月22日)から通常国会が始まるが、実際にいつごろ法改正されるのか、そういった時期だったりとかスケジュールのところはどういうふうになるのか。

( 担当課 )

 大体、通常国会が始まりまして、例年の場合だと3月ぐらいに法案提出され、その後4月ぐらいに法改正になるというような、例年ですとそのような段取りになっております。

■村井知事

 ただ、国会の状況ですので何がどうなるかは分からない、変わる可能性はあるということです。

▲ページのトップへ戻る

大川小学校に係る裁判について

◆Q

 明日(1月23日)、大川小学校の裁判が結審を迎えるが、現時点で和解という話は具体化していないそうなので、恐らく判決という形になるかとは思うが、あらためて県としての立場を確認させてほしい。

■村井知事

 明日、和解が提案されるかも分かりません。ただ、現時点においては、裁判中のことでございますので、コメントは差し控えたいと思っております。明日の裁判所の対応がどういうものであるか注意深く見守っていきたいと思います。

◆Q

 裁判になっているわけではあるが、大きな事案ということで、教育長に伺う話なのかもしれないが、教育行政、特に防災の観点で大川小学校が投げ掛けている声というのは大きいものがあると思うが、この6年間、もうすぐ7年になるわけだが、その中で、知事としてはどれくらい、何というか、子どもたちの命を守るということができるようになってきたかというような、感覚のところではどのように感じるか。

■村井知事

 もちろん大川小に限らずいろいろな事件や事故を受けまして、命をいかにして守っていけばいいのかということは教育委員会をはじめ知事部局においても対応はとっているつもりでございます。今回のような大震災を経験したわけでありますので、あのような震災がありましても命は最低限守れるようにということで、インフラ整備からスタートして、学校の場所も今回津波で被害を受けたところについては安全な場所に建て替えているということでございます。従って、応分の対応はしてきたのではないかとは考えてございますが、さらにしっかりと検証を進めていきたいと思っています。

◆Q

 検証を進めていくというのはどのレベルでのお考えか。

■村井知事

 当然、小学校や中学校であれば市町村が、県立の中学校や高校であれば県が訓練等をやりながら、課題を抽出して解決策を見出していくということになるのではないかと思います。また、第三者の目でそれを検証していくことも重要ではないかと思います。

 

▲ページのトップへ戻る