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宮城県知事記者会見(平成28年2月22日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年2月23日更新

知事定例記者会見

 【発表項目】宮城県サッカー場ネーミングライツスポンサーと愛称の決定について

資料 [PDFファイル/27KB]はこちら。

村井知事

 平成26年1月から継続して公募してまいりました宮城県サッカー場のネーミングライツにつきまして、1者から応募があり、教育委員会の広告審査委員会において審査した結果、このたびスポンサー並びに愛称が決定いたしましたので、お知らせいたします。

 スポンサーは、「みやぎ生活協同組合」様、愛称は「みやぎ生協めぐみ野サッカー場」であります。ネーミングライツ料は年額100万円、取得期間は平成28年4月1日から平成31年3月31日までの3年間となっております。なお、第二総合運動場及びライフル射撃場につきましては、継続して募集を行っており、申し込み順に教育委員会の広告審査委員会において審査を行い、スポンサーに決定いたしますので、PRについてご協力をよろしくお願い申し上げます。

Q

 ネーミングライツは全国的にも企業が取得することが多く、生協が取るのは珍しいと思うがどうか。

村井知事

 他県は分かりませんが、少なくとも市町村も含め、宮城県において生協さんがネーミングライツを取得されたというのは初めてではないかと思います。そういう意味では非常に感謝をしております。

Q

 愛称の印象と、今後第二総合運動場、ライフル射撃場に関してはどのようなアプローチで契約先を探すのか。

村井知事

 まず、めぐみ野サッカー場ということで、非常に素晴らしいお名前を付けていただいたと思っております。めぐみ野とは、みやぎ生活協同組合様が「顔と暮らしの見える産直」をキャッチコピーにして、販売している食材のブランド名でございまして、数多くの宮城県食材がこのブランド名で販売されているということでございます。従って、このめぐみ野という名前が広く知れ渡ることになりましたならば、宮城県食材が売れることにもつながっていくということにもなると思いますので、われわれとしては非常にありがたい名前だと思っております。

 また、第二総合運動場及びライフル射撃場につきましては、これからもいろいろな企業に個別に当たってお願いをしていきたいと思っております。黙って待っていても恐らく手を挙げてくれるところはそうないと思いますので、できるだけいろいろなところにアプローチをして、直接お願いをしていくということも必要ではないかと思っております。

Q

 サッカー場の維持費としてネーミングライツを募集するということだが、100万円という額はどのくらいの評価と見ているか。

村井知事

 維持管理費が幾らぐらいなのか、今データを持っておりませんけれども、100万円以上かかることは間違いないと思います。芝の管理もございますので、そのような値段(100万円以下)ではないと思いますが、宮城県として財政が厳しい中、少しでも財政を立て直しながら復興を進める取り組みをしているんだということを(県)内外にお示しする施策として、このネーミングライツというのは非常に有効だと考えております。そういった意味では金額は高ければ高いほどいいわけでありますけれども、それぞれの企業様の状況というものもございますでしょうから、このような形でご協力いただける企業を1社でも2社でも見つけていくということが重要であろうかと思っております。

Q

 今回は2年ほどしてようやく決まったが、応募がない状況を鑑みて金額を下げていくことについての考えはいかがか。

村井知事

 そうですね。そういったことも考えていくのは大切だと思います。

県内指定廃棄物の再測定の結果について

Q

 先日(2月18日)、井上(信治環境)副大臣が来県して、指定廃棄物再測定の結果、(国の基準値を越す指定廃棄物の量が)全体の3分の1にまで減少していたという報告があった。あらためてこの数字の受け止めを伺う。

村井知事

 当初出されておりました理論値よりも、かなり少なかったという印象でございます。少なかったというのは、指定廃棄物の量が思っていた以上に少なくなっているという捉え方をしております。

Q

 その上で、環境省は県内1カ所に集約する方針は変わらないということだが、その点についてはいかがか。

村井知事

 これはもう、あくまでも環境省が考える問題でございまして、環境省がその方針を堅持するということであれば、その方向に沿って処理をしていくということが重要だろうと思います。

Q

 県としては今後市町村長会議の開催もあると思うが、スケジュールはどうか。

村井知事

 今回、国から方針が示されましたので、まず市町村長会議をなるべく早い時期に開催をいたしまして、国から説明をしていただきたいと思っております。いろいろな質問も出ようかと思いますので、それに対してしっかり答えていただく。その上で、8,000ベクレル以上の指定廃棄物の問題をどう捉えていくのか。8,000ベクレルを切った線量(放射性セシウム濃度)の低い廃棄物について、どのように処理をしていけばいいのかということを考えていきたいと思っております。既に一般廃棄物とされているもので、県内でまだ処理されていないものが大多数でございますので、そういったものとあわせてどのように処理をしていけばいいのかということについて、広くご意見を賜りたいと思います。

 また、未指定分がございますので、その未指定分についてもどのような形で調査をするのか、もしくはしないのか、それについてもあわせてご意見を賜れればと思っております。広く意見を聞いた上で、国に対して意見を申し上げていきたいと思っております。

Q

 指定廃棄物の量が2年後には7%ほどにまで減少するのではないかという専門家の試算もあるが、この数字についてはどう受け止めるか。

村井知事

 その(試算した)専門家がどなたか分かりませんが、環境省に確認したところ、今の段階でそのようなデータをお示しすることはないと答えられました。従って、県として独自に試算したわけではありませんし、国からそういうデータが示されたわけでもございませんので、そのデータが正しいのか正しくないのかということは私にはよく分かりません。ただ、担当の職員に聞きましたところ、基礎データがあって、それを単純に計算をしていけば、そのような計算数値(7%)になることも十分考えられるというような説明でしたので、あながち間違った数字ではないのかもしれません。いずれにしても、私どものほうで試算をして、こうするというようなことを言うわけにはいきませんので、環境省の対応を見守っているということでございます。

Q

 今回の測定で数値が3分の1に減り、2年後には7%に減るという試算が出ている。一定程度の量の廃棄物が長期間にわたって残るという前提で処分場を1カ所に造るという話だったが、その前提自体が崩れているように思うが、知事はどう考えるか。

村井知事

 問題はその7%(という試算結果)が仮に正しいとして、2年後に7%になったとしても、その次の年にまた3%、2%になるというものではないらしいです。濃度のかなり濃いものは、やはり長期間にわたって残るということでございますので、そういったものを処理する施設というものが必要だと国はお考えなのだと思います。現時点においては、量自体が思った以上に減っているということは事実でございますので、そういった事実も客観的にしっかりと捉えながら、今後どうしていけばいいのかということを考えていくべきだと思います。しかし、だから処分場が一切必要ないんだというのはやや拙速ではないか、もう少しよく考えていく必要があるのではないかと思います。いずれにしても市町村長会議でいろいろなご意見が出るでしょうから、そういった意見を取りまとめて環境省のほうにぶつけたいと思います。

Q

 県内の自治体の首長何人かに取材をしたが、3分の1に減ったということ、そして今後7%に減るという試算、これ自体で前提が崩れているという話もあり、情報が小出しにされている印象もあるようで、環境省を信頼できないという声も上がっている。環境省のこうした情報の出し方や進め方について、いかがお考えか。

村井知事

 この7%という数字も、われわれが全く何も知らないところで報道されていますし、情報が小出しにされているという表現がいいのかどうか分かりませんけれども、われわれの知らないところで、マスコミを通じて知るといったようなことも今までたびたびございました。そういった意味からは、環境省の情報管理も含めてわれわれとしても納得できない部分はございますけれども、ここに至るまで環境省が一生懸命汗を流してきたということは事実でございますので、その点は評価をしなければならないだろうと思っています。いずれにしても、環境省とわれわれ自治体が対峙していれば、この問題はいつまでたっても解決できませんので、やはり共同歩調をとって共に前に進んでいく、処理をしていく、そのような気概を共に持たなければならないだろうと思っています。言いたいことはいろいろありますけれども、県民のためを思えば、共に汗を流していくということに力を注いでいく必要があるだろうと私は思っています。

Q

 今回、指定廃棄物だったものが8,000ベクレル以下になって指定が外れるということで、それだけ市町村が処理しなければいけない廃棄物の量が増えていく中で、結局廃棄物を抱えている市町村に押しつけているのではないかという声も出ている。この憤りの声についてはいかがか。

村井知事

 その点については、この間、井上副大臣がいるときに、カメラが回っている前で私はお話をいたしましたけれども、井上副大臣としては決して押しつけるつもりはないんだと、国としてやれることは最大限やるつもりで、汗をかき、お金(処理費用)も出す、できる限りのことはやっていくんだと。ただ、8,000ベクレルを下回ったものについては、これは一般廃棄物として処理できる基準になっているわけでありますので、そこは役割分担として市町村で協力できる部分は協力していただきたいというようなご意向でございました。従って、責任逃れ、責任を押しつけるということでは決してないと思います。

 マスコミの皆さんが退席された後に、井上副大臣とそのような話もいたしましたけれども、やはり法律の壁があって、指定廃棄物の部分については国が責任を持つと、それ以外の分については市町村が(責任を持つ)というふうに法律で決められているものですから、そこに割って入って、国が何でもやりますよということは、これはもう法律の壁があってできない問題なのだと。従って、市町村に責任を押しつけるというつもりは決してありませんので、それだけは市町村の皆さんにしっかりと伝えてほしいというお話でございました。結果として市町村の負担が増えるわけですので、井上副大臣にはそういう単純な問題ではありませんということを厳しく申し上げましたが、先ほども言いましたように、この問題は国と県と市町村が共同歩調をとって共に前に進んでいかなければ、いつまでたっても分散保管されている状況が続くということになりますので、これを早く解決していくということに努力をしていきたいと私は思っているということであります。市町村長方がおっしゃることもよく分かりますので、そういったようなことを市町村長会議の場で、忌憚(きたん)なくいろいろなご意見を賜れればと考えているということでございます。ですから、次の回で何か意見を集約するというようなことは、なかなか難しいのではないかと思います。

Q

 今回の指定廃棄物の問題は、二つの面で難題が増えたと思う。3分の1に減ったということで、処分場は要らないのではないかという意見。それから、指定廃棄物、さらには未指定がそのように減っていくことに対して、廃棄物を抱えている市町村からすると、自分たちの一般廃棄物として処理することを果たして納得できるのかどうか。特に未指定については、これから測定することによって、実は8,000ベクレルより少なかったということになれば、(廃棄物を)抱えている自治体としては大変苦しい立場に追い込まれることにもなると思う。

 それから、指定廃棄物は指定解除を申請しないと指定から解除されないと思うが、解除したくないという自治体も多いかと思う。その辺についてはどう考えるか。

村井知事

 まず、処分場は要らないという議論ですが、私はあってしかるべきだと思います。しかし、何度も言うように、この指定廃棄物を処理する責任、それこそ法律に書き込まれている責任のある国が、指定廃棄物は処分場を造って処理をするという方針を堅持すると言っている以上、皆さんがいろいろな意見を出して、それを国にぶつけるのは結構ですけれども、県の力でその方針を変えることはできないということはご理解いただきたいと思います。

 それから、未指定分であったり、あるいは今まで指定廃棄物であったけれども一般廃棄物の扱いになるものについて、市町村に相当な負担が増えるのではないかということは、そのとおりだと思います。従って、その負担をどうやったら軽減できるのか。やはり市町村によってかなりでこぼこ(負担の違い)があるんですね。そのでこぼこをどのようにして軽減していくのか。また、特定の市町村だけに負担を押しつけることにならないのか。また、県として何らかの役割を果たすことができるのか、できないのか。こういったようなことをまず市町村長とよく意見を交換しながら、方向を出し、それを施策としてまとめて、県内一丸となって前に進めるようにしていくことが県の役割だと思っています。ですから、国からこう言われましたから、市町村さん方どうぞ皆さんでご議論して方針を決めてください、というような形の市町村長会議にするつもりはないわけです。いろいろな意見があれば、当然県としてその調整役に入って、県も応分の負担をしていくということを、その市町村長会議の場でまず伝えたいと思います。その上で、皆さんからいろいろご意見を賜りたいと考えているということであります。県としては、逃げずに早く処理するというところに全身全霊を捧げたいと思っています。

Q

 市町村長会議で、県として応分の負担をしていくことを伝えたいというが、具体的にはどういうことを指しているのか。

村井知事

これはまだ分からないです。ですから、市町村長任せで皆さんどうぞご議論してくださいではなく、宮城県に対してこういうことをやってくれということであれば、それが県の負担になったとしても、一生懸命やりますよということを意思表示するということですね。具体的にこうするというようなことでは、決してまだないということです。

Q

 その中身は市町村長会議までに決めるのか。

村井知事

 まずは、この間国から説明を受けたことをもっと具体的に市町村長に説明をした上で、指定廃棄物の処分場の問題はあるとしても、それほど時間をかけずに、8,000ベクレルを下回った部分についてどうなんだろうか。また、未指定分についてどうするんだというようなことをいろいろご議論いただいて、それを一旦持ち帰った上で、県としての方針を固めて、また市町村長会議を開いて、どうでしょうかというような会議をやれればと思っています。雪解けが4月の終わり、5月になりますので、一定の方向を早めに出したいと思っておりますが、相手があることですので、どうなるかは分からないということですね。

Q

 今の雪解けというのは、また詳細調査に現地に行く、その期限が来る前に市町村長会議として何らかの結論を出したいということか。

村井知事

 そうですね、方針が出せればいいなと思っていますけれども、これは分からないです。詳細調査についての国の姿勢というものもまだ分からないです。どうされるのか分からないですけれども、私のイメージ、今の思いとしてはそのような思いを持っている。いつまでもだらだらしていては次に進めないと考えているということですね。だから、ある程度早めに方針は示したいと思っています。その方針を示すために皆さんからご意見を賜る場を、できれば年度内に開きたいと考えているということです。

韓国での東北観光PRイベント中止について

Q

 先日(2月20日)、韓国のソウルで東北の観光PRイベントが予定されていたが、急遽中止になった。知事の受け止めはいかがか。

村井知事

 中止の理由につきましては、主催者である外務省から詳細な説明がございませんので、詳しくは承知しておりませんが、宮城県も参加する予定でありました日本へのインバウンド促進のための観光PRイベントが中止になったわけであります。大変残念に思います。既に上海、それから香港では開催して、成功裏に終わっております。今後、ソウルと台北で行う予定となっておりました。上海、香港では特に大きな混乱もなく、スムーズにイベントが終わりましたし、台北についても今のところ順調に話が進んでいると聞いておりますので、韓国のソウルでだけ開催できなかったということについては、非常に残念に思います。

 しかし、宮城県と韓国の間には、仙台ソウル直行便が週4便運航しておりまして、本県へのインバウンドも上向きであるという認識でございます。今回の件にとらわれることなく、引き続き韓国からの誘客促進に努めていきたいと考えております。

Q

 現地では、福島県の被曝した地域のお菓子などが販売されるということで、市民団体の反対行動があったと聞いている。まだ原発事故の影響が色濃く残っているのかなという印象を受けるが、そのあたりについてはいかがか。

村井知事

 マスコミ報道によると、そういったことが理由ではないかということでございまして、誤解を与えているということであるならば、一日も早くその誤解を解いていくということが大切であります。日本政府として、また宮城県としても、韓国に対してそういった事情の説明等はいろいろとしておりますけれども、韓国国内でそういった風評被害が根強く残っているということなのかもしれません。これについては、韓国政府として真剣に受け止めていただいた上で、国民に対してそういった風評払拭に向けての努力もしていただければと思っています。宮城県の場合は、総領事館が目の前にありまして、非常にいい関係でお付き合いをさせていただいております。昨年には、私が大使館まで行きまして、大使とお食事をしながらいろいろお話をさせていただきました。その結果、所長が一時不在になり観光公社がなくなるのではないかという懸念がありましたが、大使にお願いして所長を新たに派遣してもらうといった成果もありました。従って、非常に近い国で、同じ皮膚の色をした国民同士でございますので、これからも友好関係を続けていけるように、知事としても努力をしていきたいと思っています。

Q

 今後PRが重要になってくると思うが、県としてどのようなPRに努めていきたいか。

村井知事

 やはり仙台ソウル直行便がございますので、このよさをPRしていかなければならないと思っています。仙台ソウル便の利用者、インバウンドが上向きと言いましたけれども、これは宮城県だけに来るお客さんではなくて、山形や秋田など、そちらのほうに来るお客さんがご利用なさっているということでありますので、やはり東北6県が力を合わせてアプローチをしていくということが重要だろうと思っています。

Q

 同じようなイベントをソウルで開いてもらうというような働きかけをしていくお考えはあるか。

村井知事

 これは外務省の事業ですけれども、こういったイベントを繰り返しやっていくということは重要だと思います。これはもめるためにやるイベントではなくて、友好のため、お客さんを呼び込むためのイベントでありますので、韓国の国民感情や事情などもよく勘案しながら、しっかりと取り組んでいただければと思います。何か対立をあおるようなイベントになっては意味がありませんので、そこは相手の気持ちもよく斟酌(しんしゃく)しながら開催していただければと思います。東北6県でも何かそういったことができれば、非常にいいのではないでしょうか。

被災した国民健康保険加入者の医療費免除について

Q

 被災者の国保の医療費免除だが、県の調べで35分の8市町村が来年度も継続する方針を示している。知事は以前、継続する意向がある場合は支援も検討しなければならないと言ったが、8自治体は知事として多い少ないも含めて、今後どのように考えていくか。

村井知事

 これはそれぞれの自治体の都合でございますので、これが多かったか少なかったかということについての言及は控えたいと思います。

 県の支援でございますけれども、それぞれの市町村の国保財政をよく調べるように指示をいたしました。こういった支援をやりたくてもできない市町村もあるわけですね。多少国保財政に余裕があるということで、この無料化を継続できた自治体もあると聞きました。宮城県としては、この事業の是非よりも、やはりそれぞれの市町村の国保財政全体を見て、その支援を決めなければならないと考えておりまして、まずは35市町村それぞれの国保財政を見ながら、財政が厳しいところに対する支援策ということを重点的に考えるべきではないかという結論に至りました。従って、この8つの市町がその対象になる場合もありますし、ならない場合もある。また、逆に言うと、この8つ以外の27市町村が県からの財政的な支援の対象になる場合もあるし、ならない場合もあるということです。何年も継続するわけではありませんけれども、今非常に国保財政が逼迫(ひっぱく)している自治体もございますので、全体を俯瞰しながら支援策を考えていきたいと思っております。

Q

 つまり、一律に全市町村に補助するとか助成することはないということか。

村井知事

 そういうことです。

東北大学のノロウイルス測定システムについて

Q

 東北大学が、下水道のノロウイルス濃度を測定して、流行拡大の前に注意喚起ができるシステムを研修していて、それに対するシンポジウムと、県の下水道課が参加する懇談会が発足した。このシステムが実用化されると、ノロウイルスだけではなく感染症の医療費削減にもつながると思うが、これに対する期待と県としての関わり方を伺う。

村井知事

 実際、ノロウイルスの被害が出ますと、被害を受けた方のみならず、生産者にも大変な影響が出ますので、そういった事前のチェックがしっかりできると、また感染症の予防ができるということであれば、非常に好ましいものだと思っております。そういった新しい成果が出ることを期待しております。

 実用化に向けて県として何らかの支援は(あるのか)ということでありますが、このノロウイルスに対する研究というのはいろいろあります。その中で有効なものがあれば一緒に施策を進めるということもあってしかりだと思っておりますが、この事業がどのようなものなのかということもよく見極めた上で、判断をしていく必要があるだろうと思っています。また、これは宮城県だけの問題ではなくて、国全体の問題ですので、やはり国として農水省など、国の機関も含めて大学等とも研究をしながら、一番いい方法を求めていっていただければと思っております。

Q

 松島町で実証実験をするということで今動いているが、カキの生産者は、ノロウイルスを先に出してしまうと風評被害があるのではないかと危惧している。首都圏でも宮城県のカキを売り出そうとPRしているが、風評被害に対するお考えはいかがか。

村井知事

 こういった実証実験というものは、各地でいろいろ行われておりますので、成果が出るまではあまりPRをしないで、しっかりと調査をしていただき、その上で成果があれば、そのことを科学的に証明して説明をしていただければ、皆さんも納得されるのではないかと思います。松島のカキが危ないから調査をするというような論法をとられないようにしていただければと思っています。非常に安全ですし、私も生食でいつも食べていますので、ご安心ください。


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