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宮城県知事記者会見(平成28年2月1日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年2月2日更新

知事定例記者会見

仙台空港民営化について

Q

2月1日付で仙台空港ビル、エアカーゴの株主が変更になり、一部民営化がスタートする。あらためて知事の気持ちを伺う。

村井知事

 ここまでいろいろな苦労はありましたけれども、堅調に来たと思っております。目的は民営化をすることではなく、それによって仙台空港を活性化させ、多くの利用者の方に使っていただくというところにございます。具体的には300万人、2万5千トンという今までの最高で利用者数、貨物量を倍にするという大目標を掲げてございますので、一日も早くその目標を達成するように県としてもお手伝いをしていかなければならないと、あらためて意を強くしているところでございます。

Q

 そもそもは知事が震災復興の目的としてこれを国に申し出た、それが実現にこぎ着けたわけだが、その意味で気持ちをお聞かせいただきたい。

村井知事

 震災がなければ、このような申し出、特に法案の改正というものが必要でございましたので、恐らく簡単にはいかなかったと思いますけれども、これだけ大きな被害があって、仙台空港を一つの核にしたいという強い思いを国土交通省に何度もお願いいたしました。国土交通省にとっても、特に航空局の皆さんにとっても法律を変えるということは並大抵のことではなかったと思うのですけれども、積極的に応援をしてくださったということでありまして、あらためて国の素早い対応に感謝を申し上げたいと思います。

Q

 ただ一方で、県は空港と関わりがなくなり、株主からも外れる。特に許認可権といった権限を持っているわけでもない。今後、県としてどのようにサポートしていくお考えか。具体的なプランがあれば伺う。

村井知事

 具体的な空ビルの運営、エアカーゴの運営については県として関わることはできなくなりましたけれども、新会社は地元との関係なしには恐らく経営ができないと思います。直接的な関与はなくても、間接的な関与はこれから強まっていくものと思いますので、まずは会社の考え方をよく聞いた上で、できる限りの応援をさせていただこうと思っております。既に岩井(卓也)社長とは何度かお会いして、意見交換をさせていただいております。ただ、具体的な支援内容につきましてはこれから詰めていって、その方針についてある程度方向が出た後に、皆さまに発表したいと思っております。宮城県、行政だけではなくて、地元の地域の皆さんも当然関わってまいりますし、また国との関係も出てまいります。従って、全ての調整が終わり、発表できる段階になりましたならば、皆さまに一つ一つご報告を申し上げたいと思います。いろいろな調整をこれからしていこうと思っております。

 具体的にということですけれども、あまり細かくは今お話しできないということです。

Q

 県が保有していた第三セクター2社の株式は、仙台国際空港に売却されたと思うが、売却の金額はどれくらいか。また、売却益の今後の取り扱い、使い道について伺う。

(担当課)

 全体の売却額が56億8750万円という形で募集させていただきましたが、個別の金額に際しましてはわれわれだけではなく62の株主がいるという関係もありましたので、一つ一つは出しておらず、県としての収入が今後発生しますので、その際に明示する形を予定しておりました。収入で一旦、議決が必要な収入がありますので、その際に金額を明示するという形で準備をさせていただきます。

村井知事

 2月議会で出ますので、議案説明をする機会に申し上げたいと思います。

Q

 一部報道で基金に積むということだが、その辺のご所見を伺う。

村井知事

 これにつきましても、議案説明のときに具体的にお話をさせていただこうと思います。

Q

 もう1点、関わりがない中で間接的な支援というと限られてくると思うが、例えば法律の改正などで国に申し入れを一緒に手伝っていくというところは自治体として必要かと思うが、予算を入れてとなるとまた別の観点が出てくるかと思う。その辺の考え方をあらためて伺う。

村井知事

 空港の運営というのは普通の民間の経営とはまた違って、調整する先がかなりあろうかと思います。そういったときに県が仲立ちをしなければならないということです。そうした際に、財政的な支援というものが生じる場合もあるかもしれないということですね。また、国との調整というのも、民間企業が航空局と直接やろうというのはなかなか簡単にはいかないと思いますので、そういった場合はわれわれと新会社が手を組んで、国のほうにアプローチをしていくということになるということですね。

 そういった意味では、国交省との調整は、われわれは慣れておりますので、うまく利用していただきたいと思います。

Q

 仙台国際空港では、県が示しているよりは低い目標を掲げてのスタートとなるが、あらためてどのような姿勢で空港運営に当たってもらいたいかというか、そのあたりの期待感というか注文というあたりはいかがか。

村井知事

 550万人という目標を早期に達成すれば、当然600万人という目標はその先にあるわけですから難しいことはないと思います。従って、一日も早く利用者数、貨物量共に、会社が設定した目標を達成していただければと思います。海外の例で言いますと、15年ぐらいで倍くらいに伸びているところもございました。従って550万人というのも決して無理な数字ではないと思います。

指定廃棄物の最終処分場について

Q

 指定廃棄物について、(丸川珠代環境)大臣は会見でも集約処理、最終処分場を各県に設けるという考えは変わらないと何度も説明されているが、一方で(井上信治環境)副大臣が、先日の河北新報の報道あるいは茨城県での発言でも、こちらは事情が違うので分散保管もやぶさかではないという趣旨の発言をされている。知事は特措法を根拠にこれまでずっと集約処理という国の考えに従うと発言されているが、こういった二つの考えが一つの省内にあるという現状をどう捉えるか。

村井知事

 処理をする主体はあくまでも国でありますので、国が考えたとおりにされればよろしいかと思います。茨城県の場合は、保管されている場所が宮城県とは違って公共施設内にその大部分が保管をされているということもあって、一般県民の方にはほとんど迷惑をかけないといった事情があるようであります。宮城県の場合はそうではなくて、その大部分が農家等の皆さまのご協力のもとに保管をしていただいているということでございますので、保管している場所も全く違いますし、保管しているものの性状も違いますので、同じ土俵で考えるというのは無理があるのではないかとは以前から思っておりました。ただ、主体であります国が、どの県も全て一括して処理をするということでありましたので、それはそれでよろしいのではないかと考えていたということであります。方針を変えるならば、しっかりと方針を変えた理由を説明していただき、納得できればその方向に沿ってご協力をさせていただこうと思います。ただ、宮城県の場合は今のところ方針に大きな変更があるとは聞いておりません。

Q

 その上で、県内で去年から進められていた指定廃棄対象物の再測定結果が今月(2月)中にも出るのではないかという話も聞こえている。それを受けての市町村長会議の見通しなどがもしあれば伺いたい。

村井知事

 再測定結果が出て、宮城県はこうするんだという方針が示されましたならば、私が勝手に決めるわけにいきませんので、市町村の皆さまのご意見を聞く機会というのを設けなければならないと思います。その際、国が開催されるべきだとは思いますけれども、先般、市町村長から県が中心となってやってくれという声もありましたので、どこがその市町村長会議を主催すればいいのかということも考えながら、話を進めていきたいと思っています。

Q

 時期的な見通しはあるか。

村井知事

 国からその方針と再測定結果が示されましたならば、なるべく早く開催したいと思っておりますが、当然準備期間も必要になりますので、今の段階で申し上げることは控えたいと思います。

Q

 先ほど茨城県と宮城県では事情が違うというお話があった。まだ詳しい説明を受けていない中で恐縮だが、現在報道でちらちら出ている分散保管というものは、宮城県内の処理の方法としてはそぐわないというか、適さないとい考えをお持ちなのか。

村井知事

 宮城県の場合は、国がどうしてもその方向でやるんだということであれば、その方向で調整をしなければいけないと思っていますが、恐らく農家の皆さんの立場からしたら、今後何十年間も農地であり、あるいは自分の家の軒先にそれらを置いたままでいいですよというご理解を頂くのは非常に難しいのではないかと思います。私がその農家の立場だったら、最初は2年という約束で置いておいてくれと言われて、置いたらそのままずっと置きっ放しにしてくれとなった場合、分かりましたとはなかなか答えられないのではないかと思いますけどね。ですから、国がどう考えているのかということをまずは聞いて、その方向に沿って調整をさせていただくことになるということです。あくまでもずっとその考え方でやっているということですね。

 ただし、狙いは一日も早く処理をすることにあり、そこは外してはいけないということです。ですから、今のご質問の内容は、非常に現実的ではない方法だと私は思います。ただ、私はここでだめだとか、いいとか言うことはできないということです。あくまでも国の考え方を聞いて、市町村の意見を聞いて、それをぶつけていく。そして、狙いは早く処理すると、そこにあるということです。

県庁等への不審者侵入問題について

Q

 不審者の侵入問題があった。先週の(記者会見)時点(1月25日)では自治医科大入試に関連することは明確になっていなかったが、自治会館の会場にも侵入したということで、あらためて今回のこの問題をどう捉えるか。

村井知事

 宮城県庁は開かれた県庁でなければならないということで、できるだけ皆さまがお越しになりやすい環境を作ってまいりました。しかし一方で、今回のような事案も発生したということでございまして、大きな事件や事故につながっていたら大変なことになっていたと思います。そういった意味では深く反省をしなければならないと思います。委託していた警備会社の職員がマニュアルどおりきちんと対応していればこのようなことは起こりませんでしたが、しかし誰が対応しても必ずしっかりとガードできるような仕組みを作らなければならないと考え、他県の例等もよく勉強して調べるようにという指示は出しております。まず当面は、身分証明書の提示を徹底しようと思います。私も副知事も閉庁日に裏口から県庁に入ってくるときには、身分証明書を必ず提示して入ると。「まず隗より始めよ」ということで、知事もそうさせていただこうと思います。

 そういうことをやりながら、カメラをどのように設置すればいいのか、あるいはその他対応すべきことはないだろうかということを研究してみたいと思っております。マスコミの皆さんにも入庁証明書というものをお配りしているかと思いますが、今後は大変恐縮ですが、マスコミの皆さんも閉庁日に県庁に入るときには、入庁証明書を必ず出していただきたい。今後同じようなことのないようにするためにご協力いただきたいと思います。

Q

 県は今日付(2月1日)で、自治医大の入試に関して試験問題の漏洩(ろうえい)などはなかったと発表されている。あらためて詳細、十分な調査を経てのこの発表だったのか。

村井知事

 (試験問題が)どこに置いてあったかとは言えませんけれども、全く別の場所、鍵を渡した部屋以外のところに、しかも厳重に管理をしておりましたので、問題等の漏洩は100%ないと言えます。また、鍵を渡した部屋の中は、全て何度も確認をいたしましたけれども、今のところ盗難等の被害は出ていないということでございますので、恐らく大丈夫だと思います。パソコンもパスワードを入れないと開かない仕組みになっておりますから、パソコンの中をのぞかれたということも今のところないということです。また、何らかの形でパソコン等のデータが送られれば全部サーバーでチェックできるのですが、そういったこともございませんので、現時点で犯罪に巻き込まれたという可能性は極めて低いと思っております。また、入り口の鍵は全て付け替えましたので、合い鍵をもし作っていたとしても、もう入ることはできないということです。

Q

 今、犯罪に巻き込まれた可能性はないと知事が話されたが、侵入そのものが犯罪である。今後の県庁あるいは関係機関の防犯体制、セキュリティーを含めてどのようなお考えか。

村井知事

 国のセキュリティーのように厳しくすることは可能ですけれども、そうしてしまうと今度は県民との距離が非常にできてしまう。今までは、先ほども言ったように開かれた県庁、できるだけ多くの方が県庁に気軽に足を運んでいただけるような県庁にしようということで、この10年間ずっと徹底してやってまいりました。お越しになったら挨拶をする、あるいはすぐに対応する、頂いた話はすぐにお返しをするといったようなことをずっと心がけてやってきましたので、あまりに厳しくガードしてしまうと、今度は県庁の距離が遠のいてしまう。これもよくないと思いますので、県民の皆さんも安心して引き続きお越しいただけますが、特に閉庁日等、職員がいなくなったときにしっかりと県庁自体をガードできるような仕組みというものを検討するように、今指示をしているというところでございます。もう少しお時間をいただきたいと思います。

 しかし、いずれにしても身分証明書のチェックというのは重要でして、これはもう徹底をいたします。あとパスポートなどを受け取りに来られた方も、受領書がないと入れないということになりますので、一般の県民の方も(身分証明書等を)見せないと入れませんし、研修等で来られた場合にも職員が入り口に立っていて、研修に来たという案内状等を持ってこないと入れないということになります。基本的には何もないのに、閉庁日の県庁内に、時間外に入れるといったようなことは今後あり得ないということになります。

Q

 問題の早期解決には、やはり防犯カメラの画像公開などが必要ではないかと思うが、今のところその考えはないか。

村井知事

 マスクをしていて、非常に画像が不鮮明で、見ても全く分からなかったということです。それと上から撮っていますので、分かりづらかったということと、警察ともよく調整をしていますけれども、持っていった鍵で(入り口を)開けて中に入ったという証拠がない。(警備員が)鍵を誤って渡して、持っていったというところでとどまって、そしてまた(鍵を)返してきたということになってございますので、犯人と言えるのかどうかというところもあります。また、(県庁に入った人物と)自治会館に行った人物と同じかどうかというのも分からないものですから、画像の公開といったようなものについてはちょっと慎重に対応しているということでございます。もしかしたら別の人が誤って来て、何か名前を言ってしまったら(鍵を)受け取れたので中に入ったけれども、また返してきたのかもしれません。その辺は詳細に分析してみないと分からないということです。

Q

 筆跡に関してはいかがか。

(担当課)

 筆跡等は分かりますが、捜査の秘密情報ということで差し控えさせていただきます。

Q

 事件が(1月)23日早朝に起きた以降に、その日、医療整備課の職員や管財課の職員数十人単位の方が情報を伝えられたということだったが、本来ならばどんな人間が入ったか分からないという段階で、全庁内の職員に知らせるべきという意見もあると思うが、その点の県の対応に落ち度はなかったのか。

村井知事

 各部屋の施錠はされていたということでございますので、鍵がないと入れなかったということがあり、鍵を持っている職員だけに連絡をしてチェックをしたということであります。

 今後のことにつきましては、その点につきましてもよく検討しなければいけませんが、まず今やらなければいけないことは、本人の確認もできないまま不審者を中に入れてしまっては二度といけないということにあろうかと思いますので、今後はそういうことのないようにしっかりとチェックをする。そこから始めたいと思います。

Q

 例えば、県に関連する施設等に対する身分証明書の確認の徹底だとか通知は(1月)27日に出ていると思うが、それは発生から4日近くたっている。この対応についてもやるべきことはやったと捉えるのか、それとも今振り返ると遅いと思うのか。

村井知事

 事実確認するのに少し手間取ってしまった、また自治会館にもそういう人が入ったということも、情報が入ってくるのに時間がかかってしまったということはありますけれども、やはり何かあったときにすぐに素早い対応をするということは重要であろうかと思います。その点を反省しなければならないと思います。

サッカーAFCアジアカップ  U-23選手権2016について

Q

 U-23の手倉森ジャパンがアジア選手権を制覇した。知事とも親交のある、宮城にゆかりのある監督だが、一言。

村井知事

 イラク戦も大変な戦いでしたが、特に韓国戦、2点取られた後に選手を交代させて3点取っての逆転勝利でありました。まさに監督の采配が見事に的中したわけであります。手倉森(誠)監督はベガルタ仙台でも非常に実績を残した監督でございまして、その手腕が、まさにあらためて大きな国際舞台の場で証明されたと思っております。オリンピックにつきましては、非常にメダルが期待される種目でもあろうかと思いますので、ぜひ次のオリンピックで結果を残していただきたいと期待をします。

Q

 加えて震災当時の監督だった。そして、震災後の被災地支援を経て活躍、連覇したのが評価されて、今は若手の日本代表を指揮されている。勝利後のインタビューの中でも、不可能はないんだということを感じてほしいと発言していた。勝手な憶測だが、これは被災地に向けてのメッセージかもしれない。あらためていかがか。

村井知事

 そうですね。これはもう全てに通じる言葉だと思います。不可能はない、諦めることはないと。前を向いて頑張れば、必ず結果がついてくるんだという、そういう強いメッセージと私も受け止めました。

甘利経済再生大臣の辞任について

Q

 先週、甘利(明)経済再生担当大臣が辞任した。TPP交渉をずっと主導していたが、これから国会でのTPP関連の審議がされていくと思うが、大臣の辞任に対する受け止めと辞任の影響をどのように見ているか。

村井知事

 ここまでずっと(TPP交渉を)引っ張ってこられた大臣でありましたので、少なからず影響は出るものと思います。しかし、ご本人がお金を受領したことを認め、辞任することを表明されましたので、これは重い言葉だと私も思いました。しっかりとけじめをつけられたのだと思います。新しい石原(伸晃)大臣に大いに期待をしておりますので、しっかりと引き継ぎをして石原大臣のもとでこのTPPが成功するように導いていただきたいと思います。

東北薬科大学医学部の入学試験について

Q

 今日、東北薬科大学の医学部の一次入試ということで、100人の定員に対して2,287人が受験して、22.87倍の高倍率となっている。あらためて医学部設置が東北の医療ないし医師の確保に与える影響、期待について、知事の受け止めを伺う。

村井知事

 これだけの高い競争倍率になったということは、世間の期待の高さ、関心の強さを示しているものと受け止めております。学生が入学、卒業して初期研修を終えるまでに8年かかりますが、1人も欠けることなくしっかりと医師の資格を取って、社会のお役に立てるような人間になっていただきたいと期待をしております。特に宮城枠として30人設けておりますが、クウェート(国)から頂戴した寄附金を活用させていただいて、クウェート国という名前を付けたファンド(基金)を作ることになりました。海外から頂いたこの財源を使って、被災者の命を今後もつないでいく、(入学する生徒には)そうした大きな役割を担っていただくことになりますので、まずは合格をするように頑張っていただいて、合格した暁には死に物狂いで勉強していただきたいと思います。

Q

 特に被災地では医師が不足していて、小児科とか産科など、子育てや出産につながるような医師の不足も顕著だと思うが、そういったところの確保も期待されるということか。

村井知事

 そうですね。義務年限を短くしたいと思います。それによって産科、小児科等の出産、子育てに関する、今一番不足している医者を何とか補充したいと思っております。入学した直後はそうした将来の細かい進路については意思表示できないと思いますが、実情をよく把握していただいた上で、できるだけそういったところに進路を見出していただきたいと思います。

被災者の国民健康保険医療費一部負担金の免除について

Q

 国民健康保険に加入している被災者の医療費負担免除が3月末で終わるということで、被災自治体から既に制度打ち切りを表明するところもあれば、何とか延ばしてほしいという要望もあるかと思うが、この点に関して知事の所見を伺う。

村井知事

 まず、これは保険者であります市町村のご意向というものを最大限尊重しなければならないと思っております。現時点において、県としてこうしたいというよりも、まず市町村がどういうふうな考え方をしているのかということを聞いた上で、それに寄り添った形でお手伝いをしていくという形にしたいと思っております。

Q

 市町村の考えを聞いて寄り添った形でということは、もしこの制度を継続してほしいという要望が多数寄せられた場合には、そのように国に要望していくというお考えか。

( 担当課 )

国保に関しまして、市町村に調整交付金という形でいろいろな用途に使えるお金です。そのお金で支援するかどうかの検討は今後判断していくということでございます。

検定中の教科書に関する謝礼問題について

Q

 検定中の教科書の閲覧とその謝礼という問題について、先週文部科学省で都道府県の調査結果ということで、その問題が全都道府県に及んでいると。宮城県に関しても謝礼を受け取っていた教員が40数名いるということだが、これの受け止めと、その詳細な調査を県教委にお願いするのかどうか、今後の対応を伺う。

村井知事

 教科書の検定及び採択に係る事項につきましては、法律でしっかりと規定をされておりまして、適正かつ公正に行われなければならないということであります。本件の内容は教科書採択制度を揺るがしかねないものでございまして、教師への信頼という点からも重大な問題でございます。本県でそのような事案が発生したことは極めて残念であり、遺憾に思います。

 県の教育委員会におきましては、市町村の教育委員会と密接に連携をいたしまして、適切に調査等を進め、再発防止策を徹底してほしいと、このように思っております。

Q

 それは知事として書面なりなんなりでの通達はされたということか。

村井知事

 私が通達する立場にありませんので、今日(2月1日)の幹部会で県の教育長にそのようにお話をしました。宮城県では42名いると聞いております。

Q

 額等の詳細は出ているか。処分等もあるのか。

( 担当課 )

 今後、早急に一人一人厳正に、個別に調査を実施し、明らかになると思います。その結果によって処罰というケースもあり得るかと思います。

Q

 懲戒処分ということか。

( 担当課 )

 現時点では何とも言えませんので、調査結果・事実確認によってということになります。

村井知事

 まず、42名一人一人聞き取りをするということです。

Q

 厳正に対処するということだが、仙台市教委に関してはどのような対応をするか。

( 担当課 )

 仙台市につきましても、県と同じ調査をする予定でございます。

復興庁への評価について

Q

 2月10日で復興庁発足から4年になるが、これまでの復興庁の取り組みの評価を伺う。

村井知事

 非常にわれわれに寄り添った対応をしてくれておりまして、各種問題をワンストップで対応してくれました。また、復興交付金といったような柔軟に使えるお金を一元管理し、そして各省庁にまたがるいろいろな事業へきっちりと差配をしてくれたということは、極めて意義がありました。当初はいろいろなところから寄せ集まった組織からスタートして、ここに至るまで頑張ってくださったと思い、心から感謝をしております。復興創生期間の5年につきましても、復興庁が中心となって復興をやり遂げるまで、しっかりサポートしていただきたいと思います。

Q

 当初縦割りへの批判みたいなものもあったが、4年を経るに従ってそういうことはもう解消されたと捉えているのか。

村井知事

先ほども言いましたけれども、最初は当然各省庁の代表というような立場で復興庁に入っていますので、なかなか横のつながり、連絡もうまく取れなかった部分がありました。われわれもそれぞれの今まであった省庁と復興庁と、どういうふうにアプローチしていけばいいのかというのが分からなかったので、非常に戸惑いもありましたけれども、だんだんきれいにすみ分けができてきて、横の連携も取れるようになってきました。今は全く齟齬(そご)を来すことなくスムーズに話はできていると思います。

Q

 これからあらためて少し具体的な形で要請、要望(をしていくのか)、改善点を含め、あれば伺う。

村井知事

 細かく、一つ一つ取れば当然いろいろなことはありますが、大きな流れは出来上がっていますので、ここであえてこういうことをやってほしいという要望というようなものはありません。私といたしましては、やはり復興創生期間が進んでいく上で、課題となっております販路の回復であったり、あるいは観光ですね。どうしても定住人口が沿岸部は下がってしまい、なかなか回復に至らない。そこで沿岸部を元気にするためには、交流人口を増やしていくというのが重要であります。そういったことは本来、復興庁が全て正面で受け止める仕事ではないかもしれませんけれども、復興にかかわる分野でありますので、こういったところで前面に出てきていただくというのがありがたいと思います。

 (東北の観光復興に関する)予算も来年度付けていただいて、補正も合わせると(全体で)52億という大変大きな予算を付けていただいていますので、特にインバウンドですね、これに復興庁と力を合わせて進めていかなければならないと思っています。ちょうどそれに仙台空港の民営化もかぶさってきていますので、いいタイミングではないかなと思いますけれども。

Q

 当初、知事は査定庁と言い、その後真骨頂(庁)と言い、その後に絶好調(庁)になればいいと話していた。大喜利的で申し訳ないが、現況を何と表現されるか。

村井知事

 絶好調というのは、最後の最後に残しておきたいと思います。復興が終わってしまわないと、なかなか絶好調にはならないと思います。現時点においても真骨頂、復興庁としての神髄を見せていただいていると評価をしております。

「ジェイデバイス」の宮城工場閉鎖について

Q

 村田町のジェイデバイス工場を閉鎖する方針が発表された。吉田(経済商工観光)部長が横浜の本社に行かれて雇用の確保をお願いされたということだが、今回の工場閉鎖の方針に対する受け止めを伺う。あそこは富士通が撤退して、ジェイデバイスが入り、また撤退ということで、その後の誘致に向けた見通しについて知事の所感を伺う。

村井知事

 富士通が撤退して、ジェイデバイスが来て胸をなで下ろしておりましたら、今回も撤退ということでありました。半導体の製造工程は前工程と後工程というのがあるのですけれども、後工程はほとんどもう日本の企業でやっていないんです。そういったことから、日本ではなかなか継続しづらい分野でありました。部長から報告を受けましたけれども、やはり継続はかなり厳しいということでありますので、これはしっかりと受け止めなければならないと思っています。その上で、520名の社員の方がおられますので、まずはこの方たちをいかにして継続雇用していただけるか。あるいは転勤できない従業員の再就職先をどうやって斡旋していくのかということが重要でありまして、路頭に迷うことのないように、このことを最優先にするように指示をしております。

 その上で、撤退した後の工場をどうするのかということが課題になりますが、現時点においてはまだ撤退が終わっておりませんので白紙であります。建物自体はクリーンルームを持っている非常に立派な工場でございますので、クリーンルームを活用できるような企業をこれから探していかなければならないだろうと思っています。先般も、大和町で撤退したクリーンルームのある工場の後に優良企業を誘致した実績もございますので、かなり大きな工場ではございますけれども、何らかの活用方法を考えながらしっかりといい企業を見つけていければと思います。

TPP関連の説明会について

Q

 TPPの影響額の関連で、先週(1月25日)知事は現場に行って説明をしたいという話をされていて、現場の方や漁師の方から歓迎する声が多いようだ。一方で、担当課のほうでは農協や漁協の担当者に説明する方法もあるという話をされているが、この説明会はどういう形態でするのか。また、春になれば農繁期になるが、説明会をどのタイミングで行っていくのか。

村井知事

 大変な数の農家がございますから、農家一人一人に説明するという意味で言ったわけではなくて、組織が当然ございますので、農協の系統には農協系統を通して説明をするという意味でお話をいたしました。もう既に少しずつ説明を始めているかと思いますけれども、実際に作物を作っておられる農家の皆さまができるだけ不安に思わないような形で伝えていければと思っております。具体的な時期等はちょっと今分かりませんので、後で担当のほうに確認していただければと思います。