ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

宮城県知事記者会見(平成27年12月28日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月28日更新

知事定例記者会見

平成27年を振り返っての総括について

Q

 今年も残すところあと4日となった。知事において、この1年間の県政を振り返って、いい点、悪い点、反省すべき点も含めて、1年を総括してほしい。

村井知事

 9月に大雨被害がございましたが、復興は着実に進んだ1年ではなかったかと思っております。インフラ整備では、常磐道が全線開通し、仙石線、石巻線が開通いたしました。また、港も着実に復興が進んでいると考えております。コンテナ貨物量は、過去最大を記録した年よりも上回りそうな雰囲気でございます。そのようなことを考えますと、国民の皆さまの温かいご支援によりまして、復興を着実に進めることができた1年だと言えると思います。災害公営住宅の入居が今年末で約半分ということになりますので、これを早めることがさらに重要になってくるだろうと思っております。

Q

 先ほどの質問の中にあった課題や反省について述べられていなかったと思うが、来年取り組んでいかなければならない部分についてはどのように考えているか。

村井知事

 復興計画にのっとって今着実にやっておりますので、新たに何かをというようなものはございません。反省や課題をあえて述べるとするならば、指定廃棄物の処理が全く進まなかったということにつきましては、国の責任だけに押しつけるのではなくて、私といたしましても、反省をしなければならないと思っております。これはやはり宮城県の問題でございますので、国の事業であったとしても、県も国と一緒になってこの解決に向けて来年も努力をしていかなければならないと思います。

 あとは、南三陸の防災庁舎につきましては、スムーズに県に譲渡することができました。これも一つの成果であったかと思います。

Q

 指定廃棄物の処理に関しては、環境省が年内に再調査を完了するという話があったと思うが、そのあたりはどのような状況になっているのか教えてほしい。

村井知事

 全く何も聞いておりません。私どもからは、調査が全て終わって、マスコミに報道できる段階になってから教えてくださいとお伝えしております。

Q

 環境省との関係で言うと、少し距離感というか溝のようなものを感じる1年だったのか。

村井知事

 環境省としても一生懸命努力はしてくれたと思います。ただ、それがなかなかわれわれに伝わらなかった、そういう1年だったと思います。

Q

 先ほど災害公営住宅の入居も早める必要があると言っていたが、これは県だけではなく市町村の事業としても大きいと思う。県として、市町村とも連携しつつ、できるだけ早く被災者の方に入居してもらうためにどんなことが必要だと考えるか。

村井知事

 まず、県全体の問題として、落札の不調が少しでもおさまるように、人件費、また資材費の高騰もしっかり入札価格に反映できるように、県と市町村が一緒になって国に働きかけていかなければならないと思っております。今のところ順調にいっておりますけれども、さらに状況を見ながら、しっかりと国と調整をしていくことが重要だと思います。また、技術的、人的不足の面もありますので、そういった面については民間の力等も借りながらお手伝いをしていくということが重要だろうと思っております。

 今のところ市町村からは大きな不満は出ていませんけれども、かなりスピードに差が出ているのは事実でございます。特に三陸沿岸など、被害の大きかった、平地のない地域ほど遅れておりますので、今後はそういった遅れているところに対しての重点的な支援ということが必要になってくると思います。

平成28年度予算案の閣議決定を受けて

Q

 政府の新年度予算案がまとまった。復興関係についても、東北の観光やインバウンドに力を入れるなどの施策が出ているが、あらためて知事の受け止めをお願いしたい。

村井知事

 28年度の政府予算につきましては、総じて評価をしております。

 復興関連予算では、一部地方負担は生じますけれども、必要な額を提示していただけたものと思っております。概算要求の段階で、事項要求、つまり項目だけ要求して予算額は具体的につけていない事業、具体的に言いますとグループ補助金や震災復興特別交付税、こういったものにつきましても27年度の当初予算に引き続きしっかりと計上されております。

 また、被災地の雇用創出、産業復旧・復興に必要不可欠な原発・津波企業立地補助金(津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金)でございますけれども、これにつきましても申請期限の延長を求めておりましたが、認められました。額は余っているという形で吸い上げられるのではないかと心配しておりましたけれども、延長されました。これによって、今後は沿岸部の中の、特に被害の大きかった地域への企業集積のために、時間をかけて予算を使うことができると思っています。もしこういったようなことが認められなければ、被害の比較的少なかった地域への集積になりがちでございますので、そういった形で時間をかけて企業集積もできるようになったということでも評価できると思います。予算額を積み上げたというよりも、期間を延長していただいたという、これだけでも大変ありがたいと思っています。

 また、今ご紹介のありました東北観光復興対策交付金、これが特別に認められました。私は、いろいろなところで、特にインバウンド、宮城というよりも東北がひとり負け状態だということをずっと訴え続けておりました。このままでは東北の復興がさらに遅れてしまうということを言っておりましたから、この交付金を最大限活用させていただきまして、宮城にというよりも東北、訪日外国人に来ていただけるように、空港の民営化と併せてしっかりと来年取り組んでまいりたいと思っております。

仙台空港民営化について

Q

 仙台空港の民営化がいよいよ来年ということになるが、新会社の社長に就任される方が着陸料の柔軟性などを示し、民間が管理運営する空港の在り方の姿が少し見えてきた。今後、知事として民営化をどのように進めていくか、今回の着陸料の件も含めて、受け止め、期待をお願いしたい。

村井知事

 記事の内容は、10月に国から公表されました提案概要の延長でございました。提案されていた内容は、旅客の数が減少するときにはエアラインの料金負担を軽減する料金体系を導入しますと。また、新規就航時等の割引制度を考えますということが提案の中に載っていたと。これを具体的にして、機体の重量で着陸料を払うのではなくて、人数に合わせて柔軟に対応するという形で公表されたものと思っております。

 私は、この空港民営化の話が持ち上がったときに、イギリスとオーストラリアの空港に行って視察をしてまいりましたけれども、先進地では、今紹介したような搭乗者数で着陸料を決めていたという空港がございました。非常にいい取り組みだなと思っておりましたので、こういったようなことを早速表明してくださったことに感謝を申し上げたいと思っております。

 空港の民営化は、民間の発想や力で空港とその周辺を活性化させようというのが目的でございますから、県としてこう進めていくのでこうしてほしいということをあまり口挟むべきではないと思っておりまして、逆に、民間企業である東急グループのほうから、こういうことをしてほしいということで申し出があれば、それに極力協力をしたいと思っております。

 年明けに、今までやっておりましたサポーター会議を開催いたしますが、この間議会で答弁いたしましたとおり、サポーター会議の役割はほぼ終えたと思いますので、一旦そこで閉めたいと思います。その後は東急グループが、そういった空港の民営化をさらに後押しするような組織を作ってほしいということであればわれわれとして作りますし、東急グループが作るので県としてお手伝いをしてくれということならばお手伝いをします。あるいは、そういうのは作らなくていいということであれば作りません。あくまでも主導権は東急グループ、仙台国際空港株式会社にあると思っていただいていいと思います。

Q

 先ほどの着陸料だが、発着本数の少ない国際ラインなどはあまりメリットがなくて、むしろ年間に負担する施設料を下げてほしいという声も聞かれるが、そのようなアイデアは出ているか。

村井知事

 これはなかなか私では答えづらい問題でございまして、新会社のほうに聞いていただきたいと思います。ただ、その提案の中には、LCC専用のターミナル(搭乗施設)も造るということはうたっておりますので、LCCにとっては非常に使い勝手のいい空港になるのではないかと思います。これからは、インバウンドを増やすという意味でも、海外からのLCCというものの受け入れも前向きに考えるべきではないかなと思います。

Q

 県が民間企業に口を挟むべきではないという考えだったが、今まで蓄積されたエアポートセールスのノウハウなどの情報は受け渡していくのか。

村井知事

 全く距離を置くということではなくて当然コミットするんですけれども、私どものほうからああしてほしい、こうしてほしいというようなことは一切言わないと。もちろんいろいろな提案はいたしますけれども、そのうちのどれを選択するのかというのも全てお任せしますと。一番いい形をやってほしいということです。民間企業らしさを失わないようなお手伝いをしたいという意味です。まさに県とマスコミの皆さんの関係と一緒です。

Q

 例えば空港の営業時間の延長やイベントの共催など、東急グループから県へ具体的な協力の要請は今のところ来ているか。

村井知事

 もちろん事務方同士でよく打ち合わせをしておりますから、今後はいろいろな動きが出てくると思います。来年度、旅行キャンペーンや、今年やりました飛行機を使ったキャンペーンなども、またやりたいと思っていますので、これは新会社とよくお話をした上で進めていくことになると思います。

南三陸町防災対策庁舎の管理について

Q

 南三陸町の防災対策庁舎が無事引き渡しを受け、今後、県が主体となって防災庁舎の管理などに進んでいくが、今のところのスケジュールや構想について、あらためて知事から聞かせてほしい。

村井知事

 今年度中、3月末までに調査設計業務を終えたいと思っております。調査設計業務とは何かといいますと、現況の確認、それから保存方法や維持管理方法の調査、それに伴う設計と工事費の積算でございます。こういったようなものをできるだけ早く今年度中に終えたいと思います。

 その上で補修工事に入りますが、補修工事につきましては、調査設計業務の進捗状況によって、その内容を検討した上で、復興庁とも協議をいたしまして、予算を計上するということになります。まだ調査設計業務が終わっておりませんので、幾らぐらいお金がかかるのか、どういう保存方法をとるのかということは決まっておりません。現状では予算を計上する段階に至っていないということでございます。また、周辺の公園整備事業との調整も必要となってまいりますので、具体的な時期は未定でありますが、来年度、できるだけ早い時期に補修工事に着手をするということでございます。

 従いまして、南三陸の公園整備、そして復興庁と調整をしながら進めていくということになります。補正予算で予算を計上することになると思います。

Q

 正式に県有化されたが、それを受けて、あらためてこれまでの経緯を含めた知事の受け止め、考え方、今後どうやって保存していくかなどを伺う。

村井知事

 ここに至るまで、町の中で意見が二分いたしまして、いろいろなご意見がございました。一番こういったときに忖度(そんたく)しなければならないのは、あの場所で家族を亡くしたご遺族の気持ちだと思います。そうした意味からは、大変つらい決断をしたことになろうかと思っております。町として、町長が中心となっていろいろな意見を集約し、議会でも熱心に議論をしていただいて、県有化受け入れを決断してくださったわけでありますので、それをしっかりと重く受け止めたいと思っております。

 今日も(震災復興・)企画部長から受け渡し式の状況をお話しいただきましたけれども、町長が涙ぐみながらその式に臨んだということでございました。その思い、気持ちをしっかりと受け止めて、責任を持って20年間保管をしてまいりたいと思っております。その間、あと15年ほどあろうかと思いますので、被災者の皆さん同士で、今後どうすればいいのかということをよくご議論いただきたいと思います。

Q

 町内で議論する場において、県が出ていくとか、その役割などを何か考えているか。

村井知事

 今のところは考えておりません。もしも町からそういう要請があれば、そのときはまた考えたいと思いますけれども、今の段階ではそういうことをやるつもりはございません。あくまでも責任を持って管理をするということでございます。

Q

 震災復興祈念公園の整備との調整を進めるということだが、施設を公園内でどのような場所にしていきたいかというところの知事の考えを聞かせてほしい。

村井知事

 これは誰が知事になって誰が町長になりましても、あそこの場所は鎮魂の場にしかなり得ないと思います。公園全体のレイアウトは、町が今復興庁と調整しながら進めておりまして、県としてもいろいろアドバイスをさせていただいておりますが、全体の調和がとれるように、防災庁舎だけが突出して目立つといったようなことがあってはならないと思っておりますし、全体のバランスの中で、全体のレイアウトを考えながら、整備の調整をしていきたいと思っております。

JR気仙沼線沿線自治体首長会議の第3回会合の結果について

Q

 先週、国土交通省でBRT(バス高速輸送システム)の会議があり、JR気仙沼線は結論が来年度に持ち越しになった。この状況について知事の受け止めを伺う。

村井知事

 気仙沼線BRTは、地域交通ネットワークを形成するという意味で、非常に大きな役割があると思っております。そういった意味では、早期に合意が調うということが望ましいと思います。今回合意に至らなかった気仙沼市におきましては、引き続き住民との合意形成やJRとの調整をしっかり進めていただきまして、早く結論を出していただきたいと思っております。当面は気仙沼市とJRとの協議の推移を見守りながら、必要に応じて適切な役割を果たしていきたいと思っております。

Q

 沿線自治体で考え方に違いが見られる状況だが、このような状況で考えられる懸念があれば、一般論でいいので教えてほしい。

村井知事

 鉄路であれバスであれBRTであれ、全てつながっておりますので、やはり同じ方向を向いて整備を進めていかなければ、全体的な利益を損なうことになろうかと思います。今後、JRとしても、いろいろ整備をしていく上で、皆さんが同じ方向を向いていただかなければ投資もしづらいかなと思います。その意味からも、一日も早く合意に至ることが大切だと私は思います。基本的な方向は、皆同じ方向を向いていると今思っておりますが、細かい調整の段階だと思いますから、県として間に入って何らかの役割を果たしてほしいということであれば、これは喜んで調整をさせていただきたいと思います。

Q

 BRTといえども、復興が遅れている三陸沿岸では重要なネットワークだと思うが、ただでさえ復興のスピードが三陸は遅れているが、影響があるか。

村井知事

 既にBRTとして運行しておりますので、今のこの協議の時期が多少ずれたからといって、利用者の皆さま、復興に大きな影響があるとは捉えておりません。ただ、今後のことを考えますと、いつまでも立ち止まっておりますと全体の復興計画に遅れが生じることもあろうかと思いますから、これは早めに、次に向かってよく協議をしていただきたいと思います。

Q

 今回の件に関して、気仙沼市が地元への振興策などを求めているという話もある。一自治体が民間企業に対してそのような振興策を求めていくことについて、その善しあしも含め、現実的にそのようなことが可能だと考えるのか、知事の考えを伺いたい。

村井知事

 地元が民間企業に振興策を求めるというのはほかにも例がございますから、決して間違ったこととは言えないと思いますが、当然、民間企業も株主への説明責任が生じるわけでございますので、やはり双方が納得した形で落としどころを見つけていくことが重要だと思います。

Q

 その場合、既に納得してしまった自治体との差異が今後問題になってくる可能性もあるかと思うが、その点をどのように考えるか。

村井知事

 まだ具体的に話し合いが進んでおりませんので、そういった話が出てきて、県が間に入るということであれば考えたいと思いますが、自治体と民間同士の話し合いでございますので、少し様子を見ていきたいと思います。

石巻市の震災遺構の保存について

Q

 市の検討委員会が(亀山紘石巻)市長に門脇小と大川小の検討結果の報告をしたということで、中身は方向性を出したものではないということだが、市長は、バーチャルよりも建物として残すほうが教訓を伝える上でインパクトがあるという前向きなコメントをしている。この2カ所の震災遺構の保存について、知事の考えをあらためて伺う。

村井知事

 これは市がお考えになることでありますので、そういう方向であればそれでよろしいのではないかと思います。復興庁としては、各自治体1カ所は支援をするということでございますので、今後、よく話し合って結論を出して、復興庁と早めに調整をしていただきたいと思います。

Q

 やはり財源の問題が絡んでくると思うが、県として何かコミットしていく考えはあるか。

村井知事

 それはございません。ほかの自治体と同じということであります。

マイナンバー制度に関する県内の状況について

Q

 年明けの(1月)1日からマイナンバーが実際に運用されるが、現在の県内の状況などは把握しているか。

(担当課)

 まず、マイナンバーの通知カードの状況でございますけれども、日本郵便に確認しましたところ、12月16日現在で配達率91.6%ということでございます。残りにつきましては、郵便局での保管期間終了等のため、全て市町村に返戻されておりまして、市町村では一定期間、3カ月以上保管をいたしますので、その間に受け取りに来ていただくなど、通知カードを確実にお届けできるように対応してまいりたいと考えております。

 それから、個人番号カードの発行でございますけれども、地方公共団体情報システム機構から連絡がございまして、宮城県分については、今のところ1月8日までに1万3,000枚ほど発行予定でございます。

村井知事

 特にトラブルとかはないですね。

(担当課)

 市町村でのトラブル等につきましては、石巻市で通知カードの取り違えというか、誤交付が1件あり、再交付手続をするということで、報告を受けております。今のところ、一応そのようなトラブルはこちらのみございます。

Q

 今の数字は、仙台市も入るのか。

(担当課)

 はい、仙台市も含めてです。

(担当課)

(システムについては)国のほうから11月末に自治体情報セキュリティ対策検討チームの報告が示されておりまして、一層のセキュリティ強化を目指して各団体において検討を進めているところでございます。県としましても、国や市町村と連携して支援してまいりたいと考えております。

Q

 それを受けて、知事に一言いただきたい。

村井知事

 マイナンバーにつきましては不安の声もあるのは事実でございますけれども、適正に活用いたしますと、しっかりとした成果、効果が期待されるものと思われます。まずは税等で活用されますので、しっかりと周知徹底を図りまして、混乱のないよう1月1日から制度がスタートするようにお手伝いをしてまいりたいと思います。

「世界津波の日」の制定について

Q

 国連において「世界津波の日」制定の決議が採択されたが、国連防災世界会議を受けての「世界津波の日」ということで、あらためて日本の3.11の津波や防災に関して啓発が進んだという気がするが、知事の受け止めをお願いしたい。

村井知事

 やはり東日本大震災の被害を世界全体で受け止めていただいているというふうな手応えを私も感じました。大変ありがたいと思っています。日本のようなこれだけの先進国でも、これだけ大きな被害が出るのだということを世界に知らしめることができました。この教訓を失うことのないように、この津波の日というものをただのメモリアルデーにするのではなくて、被害を今後最小限に抑えるために心に刻み込む、そういった日にできるようにしていかなければならないと思っております。

国会議員の育児休暇取得について

Q

 自民党の宮崎謙介議員が通常国会で育休をとりたいと宣言して、国会議員の育休について議論になっている。中には地方自治体の首長でも育休をとったという先例もある。知事としては、議員が育休をとることに対してどのように考えるか、聞かせてほしい。

村井知事

 私はいいと思います。国を挙げて少子化対策をやろうと言っているわけですので、誰々は(育休をとっても)いいけれども誰々はだめでは、恐らく前に進まないと思います。社会全体で子どもを産み育てやすい環境を作るという意味からも、これはもう、たとえ総理大臣であっても休むべきときには休むんだというような、そういう姿勢を示すことがやはり何よりも重要だと思います。制度上の問題があるならば制度を変えてでも、そのような方向にすべきだと思います。

Q

 慎重な考えの人は、やはり国民から選ばれた代表で、採決のときの一票というのは選挙区の皆さんの思いだということで、国会議員は特別だということで批判的な声もあるが、そういったことに関してはどう考えるか。

村井知事

 そういう声があるのも分かります。しかし、それを言い出したならば、その線引きが非常に難しくなると思いますね。じゃあ県会議員はいいのか、知事はいいのか、市長はいいのか、じゃあメディアはどうなんだと。こういうことになってくるので、これはもう線引きは全部取っ払って、ボーダーレスにするべきだと私は思いますけれどもね。そうすることが子どもを産み育てやすい社会にすることにつながると思います。育休をとった知事もおられます。ただ、ずっと休めなかったとは言っていました。広島県の(湯崎英彦)知事と仲がいいのでよくお話ししますけれども、私は勇気のある行動だと思いました。広島県の中でやはり批判もあったみたいです。でも、しっかりと子育てをしながら仕事もするんだと、はっきりされて、非常に素晴らしいなと私は思います。

Q

 宮城県議会も若い議員が増えて、これからそういうことがあるか分からないが、もし育休で議会を休みたいという動きが出てきたら、そのときは知事は歓迎するということか。

村井知事

 私はいいと思います。ちなみに、県職員の男性職員には育休を必ずとれと言っています。やはり、「休んでいいよ」では休めないから、「休みなさい」と言いなさいと、そう幹部職員には指示しています。「休んでいいよ」では絶対休めないと思うんですよね。だから「休みなさい」と。「休まなければならない」と。これぐらい言わないとやはり休めないと思います。

今年を象徴する言葉について

Q

 今年を振り返って象徴する言葉を一つ挙げるとするとどのような言葉になるか。理由もあわせてお願いしたい。

村井知事

 前回「進」だったので、躍進の「躍」はどうですか。飛躍の「躍」。ワンランク飛び上がった年だと思います。空港の民営化も進みまして事業者も決まりましたし、医学部も正式に決まって来年の4月からスタートしますし、復興事業も先ほど言ったようにインフラ整備も順調に進んでいますので、ワンステップ上に上がった、そういう年だったと思います。これは恐らく県民の皆さんもそのように感じていただいたのではないかなと思いますので、飛躍の「躍」という字にさせていただきます。