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宮城県知事記者会見(平成27年12月7日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月8日更新

知事定例記者会見

宮城・広島・三重の3県合同による「牡蠣競演イベント」及び「地方移住フェア」について

村井知事

 それでは、私から、12月20日、日曜日に東京の有楽町で開催いたします、宮城、広島、三重の3県合同による「牡蠣競演イベント」と「宮城県・広島県共同移住フェア」についてお知らせいたします。
 始めに、3県による「牡蠣競演イベント」についてでありますが、首都圏におけるカキの消費拡大を図るため、カキの主要生産地である広島県、三重県と連携いたしまして、有楽町駅前の東京交通会館マルシェにて競演イベントを実施したいと考えております。このイベントを開催するきっかけは、今年実施いたしました広島県、三重県との知事会議において、カキの消費拡大に連携して取り組もうと私から提案させていただき、実現することになったものでございます。当日は「牡蠣が日本を笑顔にする!」をテーマに、私と湯崎(英彦)広島県知事、鈴木(英敬)三重県知事が一堂に会しまして、各県自慢のカキを皆さまに味わっていただき、今が旬のカキのおいしさをPRすることとしております。宮城県からは自慢のカキを県漁協の方々と一緒に焼きがきとして提供することとしておりますので、ぜひ取材に来ていただきたいと思います。
 次に、「移住フェア」についてでありますが、広島県とは、カキの生産量のほかにも、政令指定都市があり、自動車関連産業の集積やプロスポーツが盛んであるといった共通点の多い両県で連携し、移住促進イベントを実施することでも合意をしておりまして、「牡蠣競演イベント」と同じ日、同じ東京交通会館の、こちらは12階で、カキのイベントは1階でありますけれども、12階におきまして宮城県、広島県合同で移住促進イベントを開催いたします。今回のイベントは、仕事や暮らしに関する相談ブースでの移住相談のほか、わが県に移住して地域づくりに取り組んでおられる方々にもご参加をいただいてのトークセッションや、県内の市町や被災地で復興支援に取り組んでいる団体による地域紹介、相談ブースを設けるなど、首都圏等にお住まいの方々に宮城への移住を考えるきっかけを提供する場にしたいと考えております。ぜひこちらのほうにも皆さん取材に来ていただきたいと思います。私からは以上でございます。

Q

 3県知事は出席するのか。

村井知事

 出席予定です。

Q

 牡蠣イベントと、移住イベントのほうにも出席するのか。

村井知事

 牡蠣イベントだけです。

Q

 そこで3人で共同アピールするという形か。

村井知事

 共同アピールする予定となっております。ぜひ取材に来てください。

Q

 カキのPRイベントはこれまでも単独でやってきたが、あらためて3県でやる意味とその効果はどのようなことを期待しているのか伺う。

村井知事

 広島県がカキの生産量1位、2位が宮城県、そして7位が三重県ということでありますので、カキの生産量で日本をリードしている3県が一緒にイベントをやることによって全国的に注目が集まるだろうと考えたということでございます。恐らく三重県のマスコミも広島県のマスコミも(取材に)来てくださると思いますので、それぞれの県のPRをすることによって相乗効果が図れると考えたということでございます。

Q

 県内のカキは具体的にどこのカキを出すか把握しているか。

村井知事

 それはこれからです。

指定廃棄物最終処分場候補地の選定問題に係る市町村長会議について

Q

 (市町村会議の)日程について(12月)13日という話が一部報道等で流れているが、環境省が主催する会議であるので、環境省から打診あるいは日程について県として連絡等を聞いているのかどうか。それから、市町村長会議があれば当然知事も出席すると思うが、知事はその場でどういったスタンスで臨むのか。例えば丸川(珠代環境)大臣が来られないような話もあるが、そのことも踏まえて知事の所見を伺う。

村井知事

 日程については今調整中です。私が出席できる日程についてはお知らせをしております。あとは環境省のほうで市町村の日程調整等を勘案しながら決めると思いますが、この日(12月13日)に決まったという連絡はまだ頂いておりません。
 それから、どういうスタンスで(会議に)臨むかということでございますが、指定廃棄物を今分散管理していただいており、私はあくまでも、これを一日でも早く処理をするということに最大限力を注ぎたいと思っています。その処理をする主体は国でありますので、国が早く処理をするという意思決定をしていただけるように促す場にしたいと思っています。そのためにはやはり、何といいましても政治家のリーダーシップが必要でございますので、丸川大臣をはじめ官邸等の強いリーダーシップを求めたいと思っております。井上(信治環境)副大臣がお越しになると思いますけれども、その際にどういうことをおっしゃるのか、それを聞いた上で私も一自治体の責任者として意見を申したいと思っております。

Q

 今までも既に三つの候補地がある市町(栗原市、大和町、加美町)の首長の皆さんから、2年間調査に入れないという段階で候補地を返上したいという意見が出ている。これは「たられば」になるが、市町村長会議で3候補地の首長が返上を申し出て、さらに他の市町村も返上ということに理解を示した場合、県としてはその市町村の意思は尊重しなければならないと考えるか。

村井知事

 これは「たられば」でございますので、今の段階では何とも申し上げられません。私は、今回の市町村長会議はまず国からしっかりとした説明をする場であり、そして各市町村が自分の意思を、それぞれの自治体の意思をはっきりと表明する場だと思っております。その場で結論が出るのか、出ないのか、今の段階では何も分からないということでございます。今回、私は意見を取りまとめる責任はございません。まとめる責任はあくまでも国にあると考えておりまして、私も一自治体のトップとしていろいろ申し上げたいことがありますので、しっかりとお話ししたいと思っています。

Q

 加美町の猪股(洋文)町長は、一時保管されている指定廃棄物について放射線濃度の減衰を待つべきだと言っている。その考えについて知事はどう考えるか。

村井知事

 一番問題になっているのはセシウムですけれども、セシウムの134というのは半減期が2年でございます。しかし、セシウムの137は半減期が30年です。指定廃棄物は8千ベクレル以上のものですけれども、中にはかなり濃度の高いものもございまして、30年待っても8千ベクレルを超えるものがたくさんございます。そのように考えますと、そのまま置いておけばいい、保管し続ければいいということは、この先30年、下手すれば60年、90年とずっと宮城県に指定廃棄物を、量の多い少ないはあろうかと思いますけれども、存置し続けることを認めろと言っていることと同じでございます。それは極めて無責任な発言ではないかと私は思います。やはり集中的に管理をするということが最も望ましいと思います。

Q

 震災後に放射線濃度を測定したときの仕方があやふやなところもあり、環境省が濃度の再測定をやっているが、今言っている濃度とだいぶ差があるのではないかと猪股町長が言っている。これも「たられば」だが、仮に数値が下がっている場合はいかがか。

村井知事

 これは当然そういうご意見があり、環境省がそういうものはちゃんと測定をしましょうということになれば、それはしっかり調査をした上でどのように処分をするのかということをお決めになればいいと思います。これはあくまでも加美町長がそのように考えて発言をするということでございますので、市町村長会議でございますからどのように主張されてもいいと私は思いますが、それに環境省が呼応しないということであれば、環境省の考え方をよく聞いた上でわれわれの意見を取りまとめて、国のほうにぶつけていくということが必要だと思います。

Q

 先日、福島県で最終処分場の受け入れを表明した。まずこの受け止めと、このことによって、もしかしたら国の基本方針の県内処理という部分に関しても、福島に廃棄物集約という話がまた出てくるかと思うが、それについてどのように考えるか聞かせてほしい。

村井知事

 福島県の2つの町(富岡町、楢葉町)が受け入れを表明したということは、私は高く評価をしたいと思います。恐らく苦渋の決断であったかというふうに思いますが、受け入れることが結果的に福島県の復興につながると、そのような判断をされたものというふうに思います。非常に素晴らしい判断であったというふうに思います。
 今後のことにつきましては、これは繰り返しになりますけれども、メーンプレーヤーはあくまでも環境省です。従って、環境省が県外に(廃棄物を)集約するということであれば、それはもう大いに結構なことです。宮城県は、この問題が起こってから今日まで、ずっと一貫して、できれば県外に持っていっていただきたいということを、公式、非公式含めて国には何度もお話をしております。民主党政権のときから私は繰り返し要望しているということです。従って、もし県外に集約すると、それが福島になるかどうか分かりませんけれども、五つの県の分をまとめて県外に持っていくということであれば、これ以上望ましいことはないというふうに私は思います。
 ただし、今の方針を変えないということであれば、そこで止まっていたらいつまでたっても指定廃棄物が処理できませんので、私は国の考え方に歩調を合わせて県内で処理をするようにサポートをしていくということです。ですから、私がこうしたいああしたいではなくて、環境省がこうしたいということをしっかりと伝えていただき、それにわれわれが協力するように汗をかくということです。これしか方法がないということですね。もし宮城県にその責任があるということであれば、私はどんなことがあっても自分の責任でしっかりとやるように努力はしますが、残念ながらこれは私がやる仕事ではありません。国がやる仕事でございますので、国に全権を委ねており、そしてわれわれはそのサポーターに回るということであります。
 一番望ましいのは県外に集約することだと思っています。今でも変わりありません。ただし、ずっと保管し続けるというのは無理があると私は思います。あまりにも無責任ですよね。保管していただいている方に申し訳ないです。2年という約束でお願いしたのですからね。それをずっと置きっ放しにしているわけですから、それは行政の責任者としてあり得ない選択だというふうに私は思っています。

Q

 福島県は楢葉町と富岡町に100億円の交付金を提案した。仮に宮城県からどこかに持ち出すとして、県が何らかの交付金というか、そういった支援を他県の自治体に行うことはあり得るか。

村井知事

 あり得ないです。これはもう国の事業ですから、国が考えるべき問題だと思います。

Q

 この質問に関連するかどうか分からないが、先日、井上副大臣が(宮城県に)来たときに、沖縄では政府も頑張っているのにという発言が、知事の本意とは違う解釈をされて広がっている。それを受けて、今回、加美町や住民の方がこの後(会見後)午後に、知事に意見書というか申入書を提出するらしいが、たどってみると去年(平成26年)の8月の段階でも知事は普天間を例に挙げて発言している。そういった、これ(指定廃棄物の問題)に関してその都度沖縄を例えに出して発言する真意をあらためて確認する。

村井知事

 沖縄は住民が反対してもこれは日本のためだということでやる。宮城県の場合は住民が反対していたらやらないでは、矛盾しているのではないでしょうか。沖縄がそのように全体の利益を考えてやるならば、宮城県もやるべきだし、宮城県のように住民が反対したらやはり住民の民意だから慎重にと言うならば、沖縄も立ち止まるべきではないかなと思います。だから、やっていることが沖縄と宮城県で背反している、矛盾している、ここはおかしいのではないかということを突いたということですね。従って、沖縄が正しいとか宮城が正しいということではなくて、その矛盾をしているところが問題であるというふうにお話をしたつもりですが、ちょっと自分の意図をちゃんと伝えられなかったなと思って反省しております。

Q

 全体の利益という意味で、その前に言っていた県外に指定廃(棄物)を持ち出すというのは、それは全体の利益という意味では通じることになるのか。

村井知事

 五つの県で同じような問題を抱えるよりも、それを一つに集約をするほうがベターだというふうに私は思いますけれども。
 この問題は、どこかに集約をするとしても、恐らく受け入れ側は反対するでしょう。また、宮城県に集約をする、どこかに(最終処分場を)造るということになっても反対するでしょう。分散管理すると言ったら、保管している人たちからまた反発を受けると思いますね。従って、これは答えがないんですよ。みんなが喜ぶような、みんなが満足するような答えというのはないわけですね。どこかで誰かが苦渋の決断をしなければならない。それをする、しなければならない人は環境大臣なんですよ。あるいは内閣総理大臣なんですね。突き詰めていけばですよ。従って、内閣総理大臣、官邸、そして環境大臣が強い意思をもって臨まなければこの問題は解決をしないということです。
 沖縄は、あれだけの反発があるにもかかわらず、政府の強い意思が伝わってきますよね。それがわれわれには残念ながら伝わってこない。私は何が何でも調査をやれと言っているわけではなくて、政府として早く意思決定をして、それをわれわれにしっかり伝えて、それを淡々とやってほしい。目的は何度も言うように早く処理することだと思います。時間をかけないで、早く処理をしてほしい。そこが一番何よりも大切なので、そこに軸足を置いたままでやってほしいということを言っているんですね。そういう意味で伝えたんですけれども。決して沖縄の問題について首を突っ込むつもりはありません。

Q

 その先月(11月)19日、井上副大臣に、丸川大臣はまだ挨拶にも来ていないと(訴えた)。それから半月以上たったが、まだ挨拶に見えていない。いかがか。

村井知事

 残念ですね。私が大臣に来いというようなことは申し上げられませんので、大臣が、私にでなくてもいいですけれども、何らかの形で宮城県のほうに訪れて現場を確認するなり、あるいは誰かと会ってお話を聞くなり、あるいは皆さんの前でこういう状況であるというようなお話をするといったような場が早くあったらいいなというふうに思いますね。非常に残念に思います。

大川小学校の保存問題について

Q

 先日、石巻市のアンケートによると、(大川小学校について)保存すべきかどうか賛否が非常に割れている状況だった。以前、県は南三陸町の防災庁舎に関して震災遺構としてどうするかという問題について、町の意向を受け、県が20年間いったん(管理し、結論は)保留という形をとったが、例えば大川小についても市から何らかの要請があった場合に、県がこの問題の解決に乗り出すという考えはあるか。

村井知事

 ありません。大川小学校につきましては、昨年4月に有識者会議を立ち上げる前に石巻市長に確認をしたところ、遺族の心情を考えますと現段階で遺構としての議論をすることは難しいということで、市の震災伝承検討委員会の検討対象とはしない方針をお示しになりました。それを受けて、県の震災遺構有識者会議におきましても、その市の意向を受けて検討の対象にしなかったわけであります。そこでもう、県の有識者会議は結論を出して解散をいたしましたので、あらためて県がそこに踏み込んでいくというのは時計の針を戻すことになってしまいますので、これはもう今の段階では考えていないということです。

宮城県の温室効果ガス削減計画について

Q

 今、パリでCOP21が開催されている。大規模なCO2など温室効果ガスの削減が図られなければ将来の気候変動に大きな影響がある、(産業革命前に比べて気温上昇を)2℃未満に抑えることが難しいということで、これは人類共通の課題だと思う。その中で、宮城県の今の温室効果ガスの削減計画は2020年に(20)10年比で(県全体の)3.4%(削減)という段階である。これは(19)90年比という京都議定書のときと比較しても7%程度(削減)にしかならず、それでは2020年の目標としては小さいのではないか。ほかの被災県の福島や岩手と比べても少し低い数字になっているが、知事としてこの問題に対して宮城県としてのスタンスをもう少し聞かせてほしい。

村井知事

 目標数値を高く設定するというのは、数字ですからいくらでもできますが、実現できるかどうかです。宮城県はこの温暖化対策には非常に強い方針で臨んでおりまして、その証左に、私どもはやはり財源が必要だということで、強い批判を受けながらも環境税を導入いたしました。この環境税はいろいろな使途がございますが、第一義的には二酸化炭素の排出抑制と二酸化炭素の吸収対策です。間伐、植林等を含めて、ということで使わせていただいておりまして、他県よりも相当程度進んだ施策をしているというふうに思っております。また、今回は水素事業にも果敢に乗り出すことにいたしました。これも環境税を活用してということでございます。そういった意味では、目標の設定というよりも、施策の内容を見てご判断を頂きたいと思っています。もちろんこの目標を少しでもクリアすればそれでいいということではなくて、それを大きくクリアをすることによって、結果としては二酸化炭素の削減が図られたという形にできればと思っております。
 いずれにせよ、今取り組んでいます結果というものがだんだん見えてまいりますので、目標年次に近づいてまいりましたならば新しい目標を設定いたしますが、その際にやはり実現ができるものを設定し、淡々とその目標に向かって取り組んでいくということを考えているということでございます。
 今ご指摘がありましたので、岩手県や福島県の状況など他県の状況についても見てみたいと思います。

Q

 今、実現可能な目標を設定することが大事だという意見だったが、国際社会では、野心的な目標を持たなければこの問題は解決しない。つまり実現可能な目標ということよりも、そこのモチベーションを上げていってさらに削減目標をどんどん上げることこそが、全体として問題の解決に向けた技術革新などにもつながるという考え方もあるが、あくまで実現可能というところに知事は重きを置くということか。

村井知事

 そうですね。目標数値ですから、それはいくらでもできると思いますよ。ただ、結果としてそれが実現できませんでしたと頭をかいていい問題ではなくて、これは本当に地球全体の問題ですので、やはりやれることをやっていかなければならないということです。
 今回、日本の提案は、2030年度までに2013年度比で温室効果ガスを26%減らすという内容です。結果的にこのCOP21で世界全体としてどういう目標数値が決まるのか分かりませんけれども、宮城県は県の目標はあるにせよ、国がそれよりも高い目標を示したならば、それに近づくように努力をしていきますし、次に見直すときにはその数値というものを当然頭に入れながら設定をしていくことにはなろうと思います。ただ、全然できないというところに目標を設定したとしてもそれは難しい面もあるでしょうから、国の考え方なども聞きながら、歩調を合わせてしっかりと対策をとっていきたいと思っております。かなり成果は出ておりますけれども。

Q

 県内に石炭火力発電所の設置が計画されている。石炭火力は温暖化を大変助長するということであり、なおかつ、いったん新設したり、リプレースすると長く稼働するということで問題になっているが、この問題についてどう考えるか。

村井知事

 最新の石炭火力発電所ですので、二酸化炭素の排出は極力抑えられるような仕組みになっているというふうに聞いております。これは極端な言い方をすると、二酸化炭素の排出抑制だけを考えると原発や再生可能エネルギーが一番いいということになりかねないですけれども、今回の福島原発の問題もあり、何かあったときのことを考えると、やはりバックアップ体制をしっかりとっていかなければいけないということもあり、県としては、再生可能エネルギーをどんどん増やしていきつつ、あわせて石炭火力というものもしっかりとそのベースに置くような施策をやっていこうと考えております。その上で二酸化炭素の排出抑制というものに取り組んでいかなければならないと思っておりまして、まずは二酸化炭素排出削減ありきということであればまた別の方向の議論も出てまいりますので、そこはしっかりと取り組んでいきたいと思っています。

仙台市地下鉄東西線開業について

Q

 昨日(12月6日)、地下鉄東西線が開業した。仙台市の事業ではあるが、開業を受けて知事の受け止めと経済効果を含めて今後の期待について伺う。

村井知事

 昨日、ニュースで拝見をいたしました。土曜日のセレモニーには三浦副知事が参加をいたしました。非常に駅周辺がにぎわっておりましてお祭りムードになって、本当に喜ばしく思っております。八木山動物公園駅から荒井駅までの13の駅は、相当活性化が図られるかと思います。特に西部地区は学術研究・国際交流機能が集約しておりますし、仙台都心部は商業機能、そして東部地区は産業・流通機能といった、そういった意味ではエリアごとに差別化が図られるところに鉄道が走ることになったわけでありまして、横軸として極めて大きな効果をもたらすものというふうに思っております。
 ぜひとも県としても、いろいろなイベントをこれから仙台市内でも考えてまいりますが、有効に活用させていただきたいと思っております。例えば平成29年に全国和牛能力共進会を夢メッセみやぎで開催いたしますが、相当たくさんの人が来られますので、当然仙石線のみならずこの東西線の活用というものも考えていかなければならないと思っています。

Q

 前日に試乗会で一時停止するというトラブルも発生した。一義的に原因が発見されたということだが、まだ本格的には引き続き調査を進めている状態の中での開業になったが、それについての受け止めを伺う。

村井知事

 本番前にトラブルが見つかって逆によかった、運が強いなと私は思いましたね。こういう初めての乗り物ですので、当然トラブルは付きものだと思います。一番大切なのは、どういうことがあってもけが等がないということでございまして、安全に停止するということが逆に証明されたというふうに、私は前向きに捉えたいと思います。しかも、前日の試乗会で起こったということは非常によかったというふうに思いますね。昨日、今日と順調のようでありますので、ぜひこのまま事故等なくスムーズな運行をしていただきたいと思います。
 (奥山)市長も相当気合が入っていました。セールスレディーとして、定期券の販売、努力しますというようなことを昨日おっしゃっていましたね。

Q

 来年(平成28年)10月に富谷町が市制への移行を予定していて、若生(裕俊)町長は独自の鉄路を敷くことを公約に当選し、それを具体化するために、今いろいろ動かれているようである。一つの選択肢としては仙台市地下鉄の富谷までの延伸も含めていろいろ鉄路の可能性を探っているようだが、富谷町の先に大和町や大衡村もあり、自動車産業の集約地が控えている。県として何かそちらに向かって鉄路を支援する、あるいは計画するという、具体的ではなくても漠然とした考え、可能性はあるのか。

村井知事

 まだ詳しい話を富谷町のほうから伺っておりません。具体的にお話があれば相談に乗ろうと思いますが、クリアするためには課題が相当多いと思います。何といっても財政的な問題ですね。今回の東西線でも2千億円以上のお金がかかっていますから、これを北のほうに延ばしていくということになると恐らく莫大な財源が必要になると思います。今回、ご案内のとおり仙台市は県の支援なしに独自にされたわけです。そういったことが果たして富谷町、大衡村といったところでできるのかどうかですね。県はご案内のとおりの財政状況ですので、財政的な支援をするということは極めて難しいと思います。するならば、技術的なサポート、国との調整ですね。こういったお手伝いはできるかと思いますが、お金を出しての支援というのは難しいというふうに思います。

総合的なTPP関連政策大綱について

Q

 11月25日にTPPの大綱が政府で決定された。県内では引き続き1次産業で不安の声も大きい中ではあるが、農業の強化策あるいは中小企業対策を盛り込んだとされる今回の大綱の知事の評価を伺う。

村井知事

 私も担当課から説明を受けましたけれども、まだかなり大ざっぱな、それこそ本当に大綱といったようなものでございまして、零細農家に対する詳細な支援策といったようなものが見えてきておりません。攻めの農業ということで輸出に力を注ぎたい、そういったサポートをしたい、特に農業や水産業に対して支援をするといったような方向は示されましたけれども、まだ個別具体的なものがそれほど示されておりませんので、不安は払拭できていないものと思います。県としては、これは非常に大きな問題でございますので、早め早めに情報をとるように私は指示をしておりまして、情報がとれれば、農家の方たち、あるいは農協の皆さん、あるいは漁協の皆さん等とよく調整をした上で、早め早めに国に対して提案をしていきたいと思っております。

議会における女性の敬称について

Q

 国から出ている話だが、県議会で女性の敬称を「君」から「さん」に変えることや、全員を「君」から「さん」に変えたらどうかといった話し合いが持たれている。女性の登用を訴えてきた村井知事の目から見て、議会での敬称のあり方についてどうなっていくべきか、どうなってほしいという所見があれば伺いたい。

村井知事

 議会のことに私は首を突っ込むことはできないと思っておりまして、議員の皆さんが一番いいと思うことに決めていただければよろしいかと思います。

復興大臣の人事について

Q

 内閣改造以降、髙木(毅)復興大臣が異例とも言えるペースで被災地を訪問している。まず、この件についてどのように感じるか。

村井知事

 異例というよりも、精力的に被災地に訪れていただいているというふうに思います。政治家ですので、ご自身の選挙区もございますし、その他の政務もあるわけですが、その中で優先して被災地に足を向けてくださっているということには心から感謝を申し上げたいと思います。また、前大臣の竹下(亘)先生も先般宮城県にお越しくださいました。私は都合があって会えなかったのですが、三浦副知事がお会いしました。そういったことで、現職の大臣のみならず前大臣もずっとこの被災地のことに目を向け続けてくださっていることに感謝をしたいと思います。

Q

 そうした中で、先ほど会見を開き(髙木)大臣は続投を表明したが、一部報道では官邸のほうが更迭も検討しているのではないかという話もささやかれている。万が一これで更迭となってしまうと、また次の大臣が被災地を訪れることになる。これは非常に被災地にとっては負担になってしまう。仮の話では何も発言できないかと思うが、こういった状況をどのように捉えるか。

村井知事

 これはあくまでもそういうふうになったらというお話でございます。髙木大臣はしっかりと仕事をされておられますし、実績もあり、私も尊敬している方でございますから、引き続き大臣を続けていただけるものだろうというふうに私は信じています。ぜひ続けていただきたいと思っております。

Q

 とはいえ、やはり政治資金関連の問題などでごたごたしている結果、復興の仕事に集中できているのかとか、あるいは、われわれ報道の問題ではあるが、報道等もそちらに集中してしまい、被災地の現状が復興相を通して伝わっているのかなどさまざま問題が出てきていると思うが、被災地の復興への今このようにごたごたしていることの影響についてはどのように考えるか。

村井知事

 特に影響はないと思います。先ほどお話しいただいたとおり頻繁に被災地のほうに足を向けてくださっていますので、そういった観点からも私は心配要らないというふうに思っております。

公立夜間中学の増設について

Q

 文科省が公立の夜間中学を増やそうという取り組みをしており、現在(設置してい)ない都道府県に働きかけをしている。宮城県の場合、現状では公立の夜間中学はなく、子どもの貧困対策にも関わる問題だが、そういった学校設置について、知事としては今後どのように考えるか。

村井知事

 これは教育委員会の所管ですので、教育委員会のお考えに沿って県としても応援をするということになります。ただ、私個人といたしましては、学びたいという思いを持っている人に、いくつになりましても学ぶ機会を設けていくというのは非常に重要なことだと思っております。そういった意味で、そのような政府の方針が示されたということについては、私は是としたいと思います。ただ、宮城県はではどうするのかということについては、これは教育委員会の判断に任せるということですね。

下水道からの汚染水噴出問題について

Q

 先日、多賀城市のほうで汚水漏れがある問題で会議が開かれ、相当な時間と相当な費用がかかるのではないかという話があった。流域下水は岩沼市のほうでもあるので阿武隈川流域のほうも対策をとらなければいけないのではないかと思うが、知事としてどのように取り組むべきか、考えを伺う。

村井知事

 流域下水というのは、もう皆さんご存じのとおり、いろいろな市町村の下水を集めて海の近くで処理をしているということですが、通常は、下水処理でございますので、雨水(あまみず)、雨水(うすい)は入らないようになっています。ところが、雨が降ると流量が非常に増えまして溢水してしまう、マンホール等から吹き出してしまうという状況になっています。従って、原因は雨水管を間違って下水管につないでいるということも考えられるのです。そのためにどうやって調べるかというと、やはりそこがつながっているのかどうかというのを1本1本チェックをしなければなりません。そうすると、当たり前ですが、大変な時間と、お金がかかってしまうということです。しかし、これはやらないと汚水が吹き出してくるわけですので、処理場に近い方たちは悪臭が漂って、衛生状況も極めてよくないということになります。そのため優先的にチェックをやらなければならないと思っておりますが、とにかく広い、また網目状に張りめぐらされた下水管を1本1本チェックをしていかなければならないわけでございますので、根気の要る仕事になります。しっかりと取り組んでいきたいと思っております。ただ、これは県だけでできる問題ではありませんので、市町村の協力やまた事業者の協力といったようなものも必要になってまいりますので、総合的にしっかりと対策をとっていこうと思っております。

障害者の雇用率について

Q

 宮城労働局の発表で障害者の雇用率が2年連続で全国ワーストになった。それに関して知事としてどのように受け止めているのか。また、県として何かできること、あるいは今後取り組んでいくことはあるのか伺う。

村井知事

 実は、今日の幹部会でもそれが話題になりました。(障害者の雇用率が)非常に低いということです。これは、本社が県外にある場合は、宮城県で採用された人は本社の立地している県にその数がカウントされていきます。従って、当然ですけれども、大きな企業が集約している本社があるようなところは雇用率が高くなってしまうという傾向にあるということです。しかし、宮城県と同じ程度の本社数しかないところで、宮城県よりも数値が高いところがあるのは事実でございますので、言い訳はできないだろうというふうに考えているということでございます。
 最下位であることは事実でありますけれども、その差というものは実はそれほど大きな差ではございませんので、取り組み次第ではしっかりと対応できるというふうに思っております。まずは、県庁、市役所や役場など全てが(障害者の雇用率)目標を達成できるように働きかけようということ、それから、企業におきましても、やはりある程度力のある企業で達成していないところ、あるいは達成していてもそれほど多くの雇用をしていないところ、こういったところに働きかけていこうではないかということを今日の幹部会でお話をいたしました。これは担当の経済商工観光部だけではなくて全ての部局でこの問題を共通化して、共通の課題として取り組もうということを指示したということでございます。
 私自身、障害を持っていても働けるような世の中にしなければいけないと思って頑張ってきたつもりでございますので、そういった中で障害者の雇用率が低いということは極めて問題だと思います。じくじたる思いでございまして、しっかりと取り組もうと思っております。