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宮城県知事記者会見(平成27年11月24日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月25日更新

知事定例記者会見

バックボードの変更について

村井知事

11月の「みやぎ教育月間」に合わせて、記者会見のバックボードを「ルルブル」のデザインに変更いたしました。ルルブルとは、子どもたちの健やかな成長に必要な「しっかり寝ル・きちんと食べル・よく遊ブで健やかに伸びル」の語尾をとった言葉でございます。ルルブルにつきましては、現在発行中の「県政だより」11月・12月号に特集記事と私のコラムを掲載しておりますとともに、12月1日に企業セミナー、来年(平成28年)1月にはフォーラムを開催する予定となっておりますので、皆さま方からもぜひ周知をお願いいたします。以上でございます。

指定廃棄物最終処分場候補地の選定問題について

Q

 3点伺う。先日、環境省から県内候補地での現地調査について、年内着手は断念するという方針が示された。これについての所感をあらためて伺う。次に、これを受けて市町村長会議が開かれるということだが、これについての見通し。最後に、この問題への県の関わり方について伺う。

村井知事

 指定廃棄物につきましては、先般、井上(信治環境)副大臣が私のところに見えまして、(現地調査の年内着手は)断念するといったこと、それから市町村長会議を国として開催したいという旨のお話がございました。その場でお話をいたしましたとおり、こういった難しい問題というのは、その組織のリーダーが前面に立って住民を説得し、また、時に反対があっても前に進むという決断をしなければ、下の者は付いてこれないわけでございます。そういった意味から、私は、大臣あるいは官邸、突き詰めれば総理ということになると思いますけれども、リーダーシップが発揮されていないことを非常に残念に思っております。これは、政治決断をすることによって解決すべき課題だと私は思っておりますので、しっかりと重く受け止めていただきたいと思っております。

 市町村長会議の開催の見通しについては、まだ何の連絡もございません。これは国が開催するということでございますので、国からの連絡を待っている状況でございます。

 三つ目の県の関わりについてでございますが、この点につきましては、今までと考え方は変わっておりません。国がこうしたいから、県としてこういうお手伝いをしてくれということであれば、県は積極的にお手伝いをするつもりであります。一番大切なことは、指定廃棄物を早期に処理するということでございますので、その点に県としての協力は惜しまないつもりでございます。

Q

 (丸川珠代)環境大臣は東京での記者会見で、市町村長会議が開かれるとしても大臣そのものが宮城に来るお考えはないような旨をおっしゃっている。これについての知事の所感と、あらためて大臣がこちらに来るように求める考えがあるか伺う。

村井知事

 これは国の事業で、国が主催するものでありますので、誰がお越しになるのかということは環境省でお決めになればいいと思います。ただ、われわれの気持ちが大臣に直接伝わらないことは残念に思います。

 あらためて要請する気はあるかということでありますけれども、これは私からは要請する必要はないと思います。

Q

 県として、市町村長会議の場で国にあらためて訴えたいこと、また、市町村長に対して、理解を求めるとか、そういった訴えをするのかどうか。

村井知事

 まず、国に対しては、今言ったようなことを繰り返し訴えるつもりです。政治のリーダーシップを求めたいと。一番肝心なのは、指定廃棄物を早期に処理することだと。そこに主眼を置いてほしいと。そこが何よりも重要なので、どうやれば一番早く指定廃棄物を処理できるのかということを考えてほしいということは繰り返し訴えるつもりです。

 市町村に対してでありますけれども、私は、石原(伸晃元環境)大臣に要請を受けて、市町村長の意見を取りまとめて、そのときには年内に調査を完了するというお約束で協力をいたしました。それで市町村に(協力の)要請をしたということです。それが守られなかったわけでございますので、まずは、私のほうから市町村にお願いをするというよりも、国からしっかり説明をした上で、国の考え方をお聞かせいただきたいと思っております。その上で、国からこういった形で意見の取りまとめをしてほしいということがあれば、よく考えて、必要であればそれに協力するということでございます。

Q

 先日の井上副大臣の発言では、指定廃棄物処理の方針を大きく変えるのではなく、3カ所という今の候補地をベースに物事を考えていきたいというお話があった。一方で、市町村からは、(候補地を)返上したいとか、どんなことがあっても調査に入ってもらっては困るというような、かなり強硬な意見がある。相当溝があるようだが、市町村長会議で、もし市町村の側から、特に候補地になっている市町村(栗原市、大和町、加美町)からそういう従来どおりの主張が出てきた場合、知事として、国がこうしたいという要請に従ってそれを説得するのか。それとも市町村長会議での意見をベースにして国との橋渡しをするのか。そのあたりの知事の姿勢を聞かせてほしい。

村井知事

 まず市町村長会議を開催して、市町村の意見を聞いてみないといけないと思います。3人の首長だけがこの問題の当事者ではなくて、宮城県の市町村長が皆抱えている課題でございますので、市町村長の全ての意見をまず聞いてみることが必要だと思います。その上で、県としてどういうスタンスで臨んでいくのかということを考えたいと思っております。今の時点では何とも申し上げられないということです。

大阪府知事選挙と大阪市長選挙の結果について

Q

 (11月)22日に開票が行われた大阪府知事選挙と大阪市長選挙で、いずれも大阪維新の会公認の候補が当選した。この結果についての所感を伺う。

村井知事

 これは大阪府民、大阪市民が選んだ結果でございます。しっかりと受け止めなければならないと思います。もう一度大阪都構想がスタートするのかどうか、この点について関心を持って見守ってまいりたいと思っております。

Q

 道州制に関して、以前、大阪都構想が住民投票で否決されたときに、橋下(徹)さんについて、リーダー的存在であったと評価されていたと思う。今回のダブル選挙の勝利によって橋下さんの政治的な影響力が復権したというか、残ったという言い方もできるかと思うが、道州制に与える影響はあるか。

村井知事

 橋下さんが大阪市長をお辞めになるということはもう間違いありませんので、新しい市長がどういうお考えなのかということをまず聞いてみる必要があると思っています。その上で、私ども道州制推進知事・指定都市市長連合の動きはあくまでも指定都市の首長、そして知事の有志の連合体、緩やかな連合体でございますから、橋下市長はそのメンバーには入らないということになろうかと思います。その後、橋下さんがどういう政治的な活動をされるのかということはまだ分かりませんが、関心をもって見守っていきたいと思っています。

旭化成建材のデータ改ざん問題について

Q

 この問題の県内への波及の現状と、今後の対応について伺う。

村井知事

 国土交通省より11月13日に文書で通知がございました。今日が24日ですから10日ほど前に通知があったということです。全国ベースで見ますと、旭化成建材が施工した物件が3,040件、そのうちデータ流用等の調査を終えたものが2,376件ということです。

 これを宮城県に置きかえます。宮城県内の状況といたしましては、この3,040件の物件のうち80件、宮城県で施工した物件があったということです。その80件のうちの63件は調査を終えております。残りの17件はまだ調査結果が出ておりませんが、その調査結果につきましては本日以降の公表予定ということです。この63件の中で、データ流用されていたものが8件ございました。現在、県は、このデータ流用が確認されました8件について、建築主等に対しまして安全性等の確認を要請しております。安全性の確認について報告のあったものについては精査を進めておりまして、それをしっかり取りまとめた上で国土交通省に報告するということにしております。

 では、8件について具体的な物件名を公表するのかどうかということでございますが、データ流用が確認されたものの公表につきましては、国土交通省において公共施設や不特定多数の者が利用する建築物のうち、所有者等の承認を得られたものを対象として検討が行われておりまして、県といたしましては国の動きを注視しながら対応してまいりたいと考えております。

 前回(10月26日)の記者会見で私は、問題があれば公表するというようなお話をしましたが、ちょっと誤解を与えたかもしれません。私が、問題があると言ったのは、施工してデータ流用があって、なおかつ構造上の問題があるということになれば、これはもう公表せざるを得ないということでありますが、データ流用はあったとしても安全上問題がないという施設であり、なおかつ施工主が公表する必要がないということであれば、危険がないわけでございますので、公表する必要はないだろうと思っております。

 ただ、どういうふうに対応するのかということについては、公共施設や不特定多数の者が利用する建築物のうち所有者等の承認が得られたものを対象として、国土交通省において今検討が行われているということでございますので、どのようにするのかということについては、私の考え方はあるにせよ、国が決めた考え方にのっとって行わざるを得ないという状況であるということでございます。

Q

 この件については、旭化成建材だけでなく、ほかの業界大手などもデータ流用を行っていたということで謝罪会見などをしているが、業界でデータ流用が日常的に行われていた状況について知事の所感を伺う。

村井知事

 これはもう、宮城県として対応できる領域を越えていまして、やはり国全体の問題として捉えるべきだと思っています。国土交通省においては、有識者会議を設置いたしまして、原因究明と再発防止策を検討していると伺っております。まずは国土交通省の対応をしっかり見極めた上で、県としての考え方を定めていきたいと思っております。国は、11月11日に行われました第2回の有識者会議の議論を受けまして、11月17日に(石井啓一)国土交通大臣がコンクリートパイル建設技術協会に対しまして自主検査を依頼しているということでございますので、そういった結果なども見ながら対応していかなければならないと思います。

 いろいろな話の中には、工期をどうしても守らなければいけないので流用せざるを得なかったというようなご発言もあったようでありますけれども、これは論外の話でございまして、何といいましても基礎、見えない部分でございますから、工期の問題よりも安全性というものを最優先にすべきであったと思っております。

知事就任10年を迎えて

Q

 今月(平成27年11月)で知事に就任してから丸10年を迎えたが、この10年の振り返りと、震災復興も道半ばだが、今後どのような気持ちで県政運営に当たっていきたいかをあらためて教えてほしい。

村井知事

 10年間は本当にあっという間でありました。特にこの10年のうちに、岩手・宮城内陸地震、それから東日本大震災という大変大きな自然災害に見舞われました。また、先日の大雨の被害もございました。経済的にはリーマン・ショックという、これも災害と言っていいような大きなダメージを受けました。その中で、「富県宮城」を掲げて企業誘致や、また震災以降は創造的復興という形でいろいろな取り組みを積極的に行っております。時にはいろいろ批判もある中で、懸命に頑張ってきたという自負はございます。県庁職員一丸となって取り組んだ結果だと思っていますし、何よりも県民の皆さまが、3回(宮城県知事)選挙があったわけでございますけれども、3回の選挙全てにおいて私を当選させていただき、県民の皆さまの理解のもとで(県政運営を)進めてこられたということは、非常に喜ばしく思っております。これだけ大きな負託を頂いているわけでございますので、それに応えることが私の政治的な使命、宿命だと思っており、震災復興をやり遂げるように、これからも懸命に努力をしていきたいと思っております。

Q

 今、企業誘致という話があった。(知事に)就任してから富県戦略ということで力を入れてきたところだと思うが、企業誘致という面で振り返るといかがか。

村井知事

 セントラル自動車、トヨタ自動車東日本の大衡工場になりますけれども、この誘致。東京エレクトロンといった非常に大きな企業の誘致を成功いたしまして、その後、それに付随するような一次サプライヤー、二次サプライヤーの誘致も次々とうまくいっていると思っております。また、沿岸部は今回の震災復興における特別の補助金を活用させていただき、今、順調にいろいろな企業を誘致しておりまして、それによって間違いなく1万人以上の雇用が生まれていると思います。ちょうどタイミングよく地方創生という動きもしておりまして、若い人たちの働く場を設けることによって、県外に人が出ていかないように、関東圏から人が移り住んでくるようにするためにも、雇用確保ということは極めて重要だと思います。企業誘致は順調にいっていると私は思っております。

Q

 先ほど批判という言葉もあったが、一部の方からは経済が優先されて福祉が後回しになっているのではないかという指摘もあり、乳幼児の医療制度などの要望も数多く寄せられているが、福祉という面ではいかがか。

村井知事

 実は、私が知事になったときの特別養護老人ホームの人口当たりの施設の数、ベッドの数は47都道府県で46位でありました。これが現在25位前後に上がってきておりまして、決して福祉に力を入れていないわけではありません。

 乳幼児医療につきましては、福祉観、哲学の違いでありまして、本当に弱い、力の無い人たちを健常者の同じ領域まで押し上げていく、この穴埋めのために使うのが福祉だと私は思っておりまして、元気で1年のうちに一、二回しか風邪を引かない子の医療費を無料にすることが福祉ではないと考えています。従って、決して福祉に予算を使わないというのではなくて、私は、福祉というものに対する自分なりの哲学、考え方に基づいて施策をやっているつもりです。

 また、予算全体を見ていただくと分かると思うのですが、福祉予算が宮城県政の財政歳出の中の圧倒的に大きな割合を占めております。逆にいうと、経済予算というのは極めて限られております。今回、震災関係でグループ補助金といったものがありますから、そういった特例的なものを除きますと、圧倒的に社会保障費、福祉に与える予算のほうを大きくしておりますし、社会保障費の伸びは毎年7、80億円増えておりますから、伸び率は福祉に関する予算がナンバーワンであります。

 従って、そういった批判は、私としてはあまり適切ではないのではないかなと思っておりますが、そのように見えるのであれば、そのように見えないようにするということが重要だろうと思っております。

災害公営住宅の入居要件緩和について

Q

 (災害公営住宅に)被災者以外の入居を認めるということだが、その事実関係の確認と、そうなった理由を聞かせてほしい。

村井知事

 これは市町村長から要望がありまして、県が取りまとめて国のほうに要請をしてきたもので、事実でございます。

 ただ、誰でもいい(入居できる)というものではなくて、当然ですけれども被災者の方が最優先でございますから、被災者の方に入居していただくように働きかける。そして、一定期間たって、どうしても予定より空きが出てきてしまったということであれば、それについては入居要件を緩和するといったようなものでございます。ですから、できたばかりの災害公営住宅に誰でも入居できるということでは決してないということでございます。詳しくは住宅課のほうに確認してください。

Q

 災害公営住宅で、一方では空き部屋ができるような状態、一方ではいまだに(入居を)待っていて、仮設住宅に住んでいる人がたくさんいるという状況の中でそのような流れがあるということで、アンバランス、ミスマッチが生まれているという現状について、知事はどう考えるか。

村井知事

 自治体間を越えて入居することは可能です。従って、そういった情報を市町村に広く流して、空いているところに早く入りたいという方をいざなうことは大切だと思っております。

 ただ、今のご質問は、そのミスマッチについてどう思うかということでございます。これについては、私ども、市町村のほうに、しっかりと調査や確認をした上で適切な数(を計上して)、膨らませ過ぎないようにということは何度も言っておりました。ただ、住民の皆さんの気持ちというのが日々変わってまいりますので、思ったように計上できなかった、予測できなかったというのも、これは否めないと思っております。

 一番大切なのは税金を無駄に使わないということだと思いますので、先ほど言ったように、急ぐ方が空いているところに早く入っていただくような形の施策をするといったことをしながら、こういった税金が無駄であったと言われることのないようにしていきたいと思っております。

「ゆるキャラグランプリ2015in出世の街浜松」におけるむすび丸の順位について

Q

 先日(11月21日,22日)開かれた「ゆるキャラ®グランプリ2015」で県の観光PRキャラクターのむすび丸は約1,500体以上(1,727体)の中で121位という結果だった。これについての受け止め、これからの活躍への期待を伺う。

村井知事

 1,500体程度出た中で121位というのは、大変頑張ったと思います。特に宮城県はむすび丸について、組織力を使って順位を上げるということを一切やっておりません。自然に任せて、ファンが一人一人本当に増えることによってむすび丸の認知度を高めていきたいと考えています。そういったこともあって、私はむすび丸の形をした名刺を誰に対しても配っています。このように少しずつ努力することによって、「くまモン」「ひこにゃん」この域まで達したいと思います。

 時々、私のところに、むすび丸の追っかけの方が東京から、宮城県のホームページを見て、むすび丸の日程を見て、それに合わせて来られます。そういう方も出てきておりますので、ぜひ自然体で少しずつ順位を上げるように頑張っていきたいなと思います。

防災ヘリコプターについて

Q

 県と消防庁との間で連絡や意思疎通の手違いもあって、(仙台)市中心部で使えなくなっていた大き過ぎる防災ヘリの件だが、(県庁)向かいの(国の)合同庁舎の完成によって使えるようになりそうだという話がある。幸いこの間、運用面での大きな支障はなかったが、使えるようになることへの受け止めを伺う。また、二、三年ほど前、入札の際に不手際があったが、国に対して入札制度の改善について要望などを行っているのか、その結果についてどのようになっているのかを伺う。

村井知事

 まず、国の合同庁舎を使わせてほしいというお願いをしておりまして、非常時にはどうぞ遠慮なく使ってくださいと言っていただきました。非常に感謝しております。県庁の屋上の防災ヘリポートは重量制限がございまして、今回県が導入いたしました防災ヘリは重過ぎて使用することが難しいと。また、改修費は数億かかるということでございましたので、改修せず、いざというときには消防学校のヘリポートを使うことにしていたということでございます。目の前に(ヘリポートが)あるとないとでは全然違いますので、大変ありがたいと感謝しているところでございます。

 (入札の際に)不手際があったということですけれども、全国的に防災ヘリのスケールが大きくなってきております。やはり大きなヘリのほうが航続距離も延びますし、スピードも上がります。また、積載量も非常に多くなりますので、そういった意味では、不手際というよりも、そういうヘリコプターを導入することを予見できなかった20年前の施工主、県知事のほうに責任があるのではないかと思います。

南三陸町防災対策庁舎の現地調査について

Q

 9月の定例会で予算がついた現地調査の進ちょく状況はどのようになっているか。

村井知事

 現地調査をすべく、今、鋭意準備をしております。入札して工事業者を決めなければならないということですので、今、その入札の手続をとっている最中でございます。

Q

 その業者がなかなか決まらないと聞いたが、その点に関してはいかがか。

村井知事

 私もそのような話は聞いておりますが、まだ正式な報告はありません。調査でございますので、今日やるか、半年後やるか、それほど大きな差はないと思います。できるだけ早くするように指示はしておりますが、もし入札不調ということがあるとするならば、業者が落札していただけるような条件になるようによく検討するように指示をしたいと思っております。

白石市による浪江町への汚染牧草搬出について

Q

 白石市から福島県浪江町への放射性物質の汚染牧草の積み出しに関して、浪江町の馬場有(ばばたもつ)町長から抗議があったが、この一連の経過について、白石市の対応が適切だったのかどうか、また、馬場町長の抗議に対して知事としてどのように受け止めているか、伺う。

村井知事

 これにつきましては、国、環境省、農林水産省のほうにも意見照会をしております。国からの回答は、廃棄物を県外に持ち出したのではなくて、餌として搬出をした牧草を牛が食べて、その牛は人間の食用ではなくて研究用として飼育している牛であるということでありますので、これについてだめということを言うわけにはいかないという回答でございました。従って、これは白石市と牧場主の間の問題でありまして、県としても、それに対して好ましい、好ましくないと言うことはできないと考えてございます。国と同じスタンスの回答ということになります。従って、適切であったかどうかということにつきましては、当事者間の問題でございますのでコメントすることはできないということです。

 それから、浪江町長からの抗議についての受け止めでございますけれども、これはもう浪江町長のお気持ちも十分分かります。食べたものですから当然、排泄物として牛の体から出てきますので、そういった意味では直接ではありませんけれども間接的に影響が出るというような、思いがあったろうと思います。ただ、繰り返しになりますけれども、この問題は県として口を挟むべき問題ではないということでありまして、これ以上のことは申し上げることはできません。