ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

宮城県知事記者会見(平成27年8月3日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年8月4日更新

知事定例記者会見

移住・定住推進に向けたパンフレット、ポスター作成について及びすび丸水産バージョンについて

村井知事

 それでは、私から2点報告いたします。
 始めに、移住・定住推進に向けたパンフレット、ポスター作成についてでございます。
 宮城県の人口は平成15年をピークに減少に転じておりまして、人口減少や少子高齢化が進んでおります。そのため、地方創生の主要な取り組みの一つとして、首都圏等から宮城県への移住・定住を強力に推進していくことにしております。
 このたび、まずは県外の方々に移住先として宮城県に興味を持っていただくため、この移住・定住推進広報のパンフレットとポスター3枚を作成いたしました。このポスターとこのパンフレット、皆さんのお手元にもありますか。後で中をよくご覧いただきたいと思います。キャッチコピーは「ちょうどいい、宮城県」ということであります。宮城県は、自然環境の豊かさと都市機能の便利さを兼ね備えた豊かで暮らしやすい土地であります。こうした魅力を発信して、いわゆる移住先としての宮城ブランドを高めていきたいと考えております。
 また、7月31日には宮城県へのUIJターンに関する専用サイト「みやぎ移住ガイド」を開設いたしました。このサイトでは、宮城県内の仕事情報や生活関連情報のほか、移住者インタビュー等のコンテンツを用意し、潜在的な移住希望者の掘り起こしにつなげていきたいと考えております。サイトのアドレスはパンフレットの34ページの一番下に記載しております。
 今後、広報パンフレットやポスター、専用サイトなどを活用した情報発信により宮城県へ興味を持っていただき、移住への関心の高まりに応じて、東京都内及び仙台市内に先月(7月)21日に開設した、「みやぎ移住サポートセンター」の相談員によるきめ細やかな個別支援を行うことで、一人でも多くの移住につなげてまいりたいと考えてございます。

「ちょうどいい宮城県」移住パンフレット[PDFファイル/33.3MB]

 次に第2点目です。「むすび丸水産バージョン」のお披露目をさせていただきます。
 全く新しいコスチュームに着がえてまいりました。震災から4年4カ月が経過いたしまして、我が県の水産業は着実に復旧しつつあります。漁業や養殖業は震災前の7割程度まで生産が回復し、魚市場の水揚げは震災前のレベルまで回復しております。そして、水産加工の生産体制も整いつつありますが、販路の回復に苦戦している状況にあります。そこで、仙台・宮城観光PRキャラクターむすび丸が、宮城県産水産物の販路回復、消費拡大に一肌脱ぎたいということで手を挙げてくれました。ねじり鉢巻きを巻いて、すてきな「法被(はっぴ)」を着て、毎月第3水曜日の「みやぎ水産の日」の販売会、魚市場まつり、物産展、展示会等、さまざまなイベントに登場し、自身の好物でもあります宮城県産の水産物をどんどん売り込んでまいります。

 以上でございます。むすび丸、頑張ろうな。

 宮城に移住してくる方、あるいは定住してくる方は、今既に大体どのぐらいいるのか。また、これは目標を出せるものではないと思うが、このキャンペーンでどれぐらい(移住者や定住者が)増えればいいと考えているか。

(担当課)

 移住者の数についてですけれども、今、全国的に統一した移住者の定義というのがまだ定められておりませんので、移住者の数については捉えておりません。
 そして、この事業におきまして移住者の数で目標として挙げておりますのは、サポートセンターを通じた宮城県への移住者の数として「50人」という数字を設定しております。

 こういう人ならば首都圏などから宮城に来て十分移住できるだろうというものは何かあるか。

村井知事

 この中(広報パンフレット)にそういう人たちを取り上げておりますので、ぜひご覧いただきたいと思います。実際に宮城県に移住してきた方のインタビュー等も載せておりますし、先ほど紹介いたしましたサイトでも見ていただけます。ぜひご覧いただきたいと思います。
 特に(宮城県は)被災地になりますので、お手伝いに来られて、そのままここがいいということで移住することを決心してくださりました。そういう方がたくさんおられますので、ぜひ被災地に足を運んでいただいて、定住人口が減っている地域でございますので、たくさんの人が住んでいただきたいと思っております。

 先ほど50人と言っていたが、どれくらいのスパンでの目標か。

(担当課)

 平成27年度、今年度1年間の数字として50人と設定しております。

村井知事

 サポートセンターに問い合わせてこられた方で、移住される方が50人という目標ですね。

 移住サポートセンターが(7月)21日に設置されてから、これまでの相談件数はどのくらいあったか。また、このサポートセンターは地方創生の先行型の交付金を活用していると思うが、今後、単年度事業ということになるのか。それとも、例えば今後5年間で250人という数字も挙げていると思うが、それ以降をどのような形に考えているのか。

村井知事

 これは予算の問題でありますので、今後のことについてはまだ何とも申し上げられませんが、成果がありましたならば、当然県としては(事業を)継続していかなければならないと思っております。また、思ったような成果が出ない、あわせて国の予算に限りがあるということであれば、見直しをすることはやぶさかでないということであります。いずれにせよ結果が出るように努力していきたいと思います。

(担当課)
 (相談件数については、)(7月)21日からオープンしまして30日までの間に、東京のサポートセンターには3件、仙台には5件の問い合わせや相談が寄せられております。

 むすび丸水産バージョンは夏限定か。

村井知事

 通年です。

 イベントにおける今までのむすび丸とのすみ分けは、魚が関係しているかどうかか。

村井知事

 そうです。

 どちらが出るか分からないのか。

村井知事

 そうですね。お楽しみにしていただきたいと思います。むすび丸の追っかけの方もおられまして、東京からわざわざむすび丸に会いに来られる方もおられるんですよ。ですから、ニューバージョンができましたら、このむすび丸で多くのお客さまを引っ張り込むということも狙っていきたいと思っています。

気仙沼線・大船渡線のBRT(バス高速輸送システム)継続について

 JR東日本から、気仙沼線、大船渡線のBRTの運行継続の提案がされた。県としての受け止めと、今後何らかの対応をするかどうかを伺う。

村井知事

 JR東日本から示されましたBRT本復旧の提案は、鉄道事業者として地域の実情を踏まえた復興に貢献できる、持続可能な交通手段であるとの判断によるものだと認識をしております。県としては、基幹交通を軸として地域交通ネットワークが形成されるように、特に沿線の市町の考え方を尊重しながら、しっかりと調整役としての役割を果たしてまいりたいと思います。

 プラスの影響が大きいと思うか、マイナスの影響が大きいと思うか。

村井知事

 今回の提案内容を見ますと、鉄道と大きく差がないような提案でございます。また、逆に便数が増える、定時性を確保できる、柔軟に対応できるといったようなメリットがございますので、デメリットよりもメリットのほうが大きいような気がいたします。ただし、今後人口が減っていく中で、本当にそれを維持していただけるのか、継続していただけるのかということについて、地元の皆さまは非常に心配されていると思いますので、そういった不安を払拭するような努力をしていただきたいと思っております。また、そういった沿線の市町の考え方、心配を払拭できるように、間に入って調整をしてまいりたいと思っております。

 知事は今、市町との間の調整役と言ったが、沿線自治体の首長会議では県も当事者として入っている。これは、あくまでも例えば気仙沼市や南三陸町など、それぞれ市町の立場がメーンであって、県としてイエス・ノーを出す立場ではないという考えか。

村井知事

 当然、そこにお住まいの方たちの意向を最大限尊重するということが大切でございますので、極端な場合、沿線の市町が反対なのに県が無理やり違う方向に持っていくというようなことはあり得ないということであります。

仙台空港民営化について

 国の審査が延期になることが発表された。今後、県の事業もかかわってくると思うが、そういった県への影響、さらに、遅れたことによりプラスアルファで何か県で対応するのかを伺う。

村井知事

 影響はそれほどないと考えております。理由は、何かトラブルがあったわけではなくて、十分な引き継ぎ期間を確保したいというご意向だというふうに聞いております。われわれといたしましても、慌てて事業をスタートさせてトラブルが後で発生するといったことがないようにすることのほうが重要だと考えてございます。特に航空安全ということを最優先に考えなければいけませんので、何かトラブルがあって航空事故につながるといったようなことがないようにしなければならないと思っております。そういった意味では、より安全を優先させて引き継ぎができるようにしていくということは重要だと思っております。
 また、県として何かプラスアルファを考えているのかということでございますが、今のところは特段考えておりません。飛行機を使ったキャンペーンを来年度(平成28年度)4月からスタートする予定でありましたけれども、そういったスタート時期をどうするのかということは今後検討いたしますが、事業のスタート時期を若干ずらすことはあっても、内容自体を大きく変えることはないということであります。

 7月27日に第2次審査の締切があり、三菱商事と楽天の企業連合が応募を断念したということだったが、これについて知事の受け止めを伺う。

村井知事

 できるだけ競争性を確保する意味から、たくさんの事業者に残っていただきたいという思いは持っておりました。どういう事情で手を下ろされたのか、私は分かりません。しかし、おそらく会社として継続をしないほうがいいという何らかの理由があったことによる判断だと思っております。残された企業はまだ3者ございますので、その3者の中で適切な競争をしていただきまして、その上でベストな事業者が選ばれることを期待しております。
 特に(新聞報道にあった)三菱商事は海外での実績もある企業でしたので、非常に期待をしていた企業でございました。そこが手を下ろしたということは大変残念に思いますが、企業の事情でございますから、これについての言及は控えたいと思います。

仙台市議会議員選挙について

 昨日(8月2日)投開票が行われた仙台市議選に関して、知事の受け止めと、投票率が過去最低の30%台であったことについての受け止めも一言お願いしたい。

村井知事

 県の事業は何をやるにいたしましても、仙台市との協調関係というものが必ず重要になってまいります。例えば仙台港背後地事業はほぼ完了いたしましたけれども、これは県と仙台市がお金を出し合って進めてきた事業でありますし、宮城野原の防災拠点一つをとりましても、事業主体は県でありますが、許認可はほとんど全てと言っていいと思いますが、仙台市にあります。従って、(県と)仙台市の関係というのは非常に重要であると考えております。その仙台市の執行部が提案する内容について是非を判断する市議会議員を選ぶ選挙でございましたので、私も大変強い関心を持って見ておりました。今回選ばれた議員の皆さまに心からお祝いを申し上げたいと思っております。仙台市議会議員ではありますけれども、やはり東北六県の中で唯一の政令指定都市でございますので、仙台市の内向きの視点ではなくて、東北全体、宮城県全体の発展を考えた提案といったものをぜひやっていただきたいと大いに期待をするところでございます。
 投票率が35%程度になったことにつきましては、大変残念に思います。理由は県議会議員選挙と市議会議員選挙を分けてしまったこと、また、大変暑い時期であったということが理由に挙げられると思いますけれども、有権者の3分の1程度しか投票に行かなかったということでございますので、十分民意が反映されたとはとても考えられません。そういった意味で、より投票率を上げられるように、これからわれわれとしても努力をしていかなければならないと、あらためて感じている次第でございます。

 今回の選挙が前回の不正集計の事件があって以降の初めての選挙となった。ミスの防止策などもいろいろ講じていたが、その中で、結果的にミスが相次いだというところもあった。それについて、今回の一連の再発防止策と結果についても一言お願いしたい。

村井知事

 あれだけ大きな選挙でございますので、ミスをゼロにすることはどうしても難しいとは思います。しかし、貴重な1票を忖度(そんたく)していくためには、ミスがあってはならないことであります。そういう視点から、前回よりも大幅に減ったとはいえ、ミスがあったことについては、真摯に反省をしなければならないと思っております。

 市議会の構成を見ると大きな変動はなかったものの、一人一人の、特に現職の方々の得票数を見ると、共産党や民主党が伸び、自民党の現職が票を減らしている傾向が見てとれた。この問題について、知事として、例えば国政の安保法制の問題などが影響したと考えているか。

村井知事

 私は県議会議員から知事になりましたので、市議会議員選挙ではありませんけれども、県議会議員選挙を3回経験しております。その経験則や体験から申し上げますと、地方の議員選挙におきましては、国政の問題というものが投票行動に影響することはあまりないと私は考えております。私の地元で共産党の仙台市会議員さんがおられたときには、仙台市会議員は共産党で県会議員は村井という方もかなりおられました。そう考えますと、あまり影響はなかったのではないかと私は思います。

 では、こういう傾向が出たことは、何か起因するもの、ほかに考えられるものがあるのか。

村井知事

 これは、現職においては4年間、地元にいかに密着して活動されたかということが一番大きな理由だと思います。新人においては、有権者に対して自分の主義主張をいかに分かりやすく訴えてこられたか、恐らく見えないところで相当苦労されたと思いますけれども、そういったことが結果としてこの数字に表れたものだと思います。

 選挙事務などについて2点伺う。1点目、今回の選挙で、県警の誤りで選挙カーを2日間使えなかった方が結局落選するという結果になった。もちろんその因果関係を証明するのは難しいと思うが、そういうミスがあったことに対する受け止めと、そのような事案に関する今後の県警の在り方について言及いただきたい。

村井知事

 選挙カーというのは、選挙の非常に重要なアイテムですね。それが、候補者の側にミスがないにもかかわらず2日間使えなかったということは、非常に大きな問題だと思っております。その点は、県警として真摯に反省をしていただきたいと思います。あってはならないことでした。しかもその方が落選されたということでありますので、県警としてしっかりと反省をしていただきたいと思います。
 今後の在り方につきましては、県の選挙管理委員会とも連携いたしまして、ルールを担当者の方がしっかりと理解していただけるように、事前に研修等をやるなどしながら、直前になって慌てることのないようにしていただければと思っております。

 2点目、(仙台)市選管の開票作業の中で5件前後のミスが見つかった。そのミスの数についての受け止めを伺う。

村井知事

 これは、5件だから少ない、100件だから多いというものではなくて、やはり限りなくゼロにしなければならないわけでございます。ですから、この5件という数字が前回よりも少なくなったので、努力をしたということは見受けられますけれども、ミスがあったということについてはやっぱり反省をしなければならないと思っております。

 今回、低投票率の背景として、(議員の)なり手不足ということも非常に言われている。(当選率が)66分の55という選挙であまり争いが見られなかった。その辺のなり手不足について、今後県議選も控えている中でどのように知事として受け止めるか。

村井知事

 どの選挙でも、これは首長選挙も国政選挙も同じなのですけれども、民意を反映するためには選択肢が多ければ多いほど良いと私は思っております。そういった意味から考えますと、仙台市議会議員に限らずどの選挙においても、現在候補者の数が減っているということについては、民主主義の根幹を揺るがす大きな問題として捉えなければならないと思っております。その理由がどこにあるのかということは、議員任せではなく、われわれも考えていかなければならない問題だと思います。待遇の問題なのか、処遇の問題なのか、あるいはあまりにもリスクが大き過ぎるからなのか。どこに問題があるのか、そういったことはしっかりと、国とも、市町村とも力を合わせながら、よく考えてまいりたいと思っております。

 結果を見ると、安保法案を争点にした野党系、共産党、民主党が伸びたのはやはり事実だと思う。この戦術によって秋の県議選にも野党系が臨んでいくことになるかと思うが、今回の結果による県議選への影響と見通しについての知事の所感を伺う。

村井知事

 先ほどと同じになりますけれども、私自身が県議選をやっておりまして、新人のときは全く別ですけれども、現職のときは国政の影響というのは全く感じませんでした。そういった意味では、国政における野党の皆さまがそれ(安保法案)を前面に押し出した選挙をされたというのは一つの手法だと思いますけれども、そのことによって大幅に票が増えたということでは決してないと思います。それは、それぞれの議員の皆さまが日ごろ一生懸命頑張ってこられたその他の要因が大きかったのではないかと私は思っております。従って、秋の県議選においても、同じようなことが言えるのではないかと思います。

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉の閣僚会議における大筋合意見送りについて

 土曜日(8月1日)、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が大筋合意に至らないという結果になった。これに関して、率直な知事の受け止めを一言お願いしたい。

村井知事

 今回、参加12カ国による閣僚会合で合意に至らなかったわけであります。従って、今後はどのような形で交渉が進んでいくのか、不透明になりました。TPPはさまざまな産業に大きな影響を及ぼします。輸出産業にとっては非常に大きな結果をもたらすことになると思います。宮城県は、自動車産業誘致に成功いたしまして、県内で作った車のみならず、部品も海外に輸出ができるような体制が整ってきておりますので、そういった意味では残念な面もございました。しかし、一方で、第1次産業が宮城県の基幹産業でございます。これに対する影響というのも非常に大きいものがございます。そういった意味からはプラスの結果、マイナスの結果が予測されておりましたので、今後の推移をしっかりと見守っていかなければならないと思っております。特に宮城県などは被災地でございますので、被災地の復興に水を差すことがないようにしていかなければならないと思っておりまして、そういった視点で今後とも国にいろいろと申し上げていきたいと思います。

加美町長選挙について及び指定廃棄物最終処分場建設問題について

 28日(火曜日)に加美町の町長選挙があり、現職の猪股(洋文)町長が無投票で当選された。猪股町長は、指定廃棄物の最終処分場候補地の受け入れに反対し、白紙撤回を目指すと主張されて、その結果、対抗馬がなく無投票で当選された。これは最終処分場建設反対を求める民意の表れだと主張されているが、これについての知事の受け止めを聞かせてほしい。

村井知事

 まず、猪股町長におかれましては、無投票で再選をされました。心からお祝い申し上げたいと思っております。そのこと(指定廃棄物の最終処分場候補地の受け入れ反対)をずっと主張されておりまして、選挙の直前もずっと同じことをお話しになっていたことは私もよく承知をしております。ただ、これは、選挙結果にかかわらず、国の施策、県の施策として進めるものでありますので、加美町だけの問題では決してないということです。国全体の問題、宮城県全体の問題でございますので、この点については理解をいただけるようにこれからも努力をしていきたいと思っております。詳細調査は必ず行います。国が必ず行うと言っている以上、宮城県も必ず行うということをはっきりと申し上げたいと思っております。選挙結果にかかわらず、これは必ず協力をいただかなければならないことだと思っております。

 協力をお願いしていく上で、県として具体的にどんなことをしていく考えか。

村井知事

 やはり事業主体は国でございますので、国からの要請を受けて県として動くことになりますが、まずは住民の皆さまに説明をする機会を設けるということは非常に重要だろうと思います。また、安全性等についてPRをしていくということも重要なことだと思います。

 これをやっていくのはあくまでも国だという考えか。

村井知事

 そうですね。国から県に対して何らかのお手伝いの要請が来れば、その際には県としても協力することはやぶさかではないということであります。国が何も言っていないのに、県が出しゃばってどんどん前に出ていくということはあってはならないと思っております。

 この件に関して、同じ候補地の栗原市の市長が、7月中に動きがなければ候補地を返上するという話をずっとされていて、これを1カ月延ばすというお話があった。実際これからお盆の時期に入っていくわけだが、調査がいつになるかという、現時点での知事の見通しを聞かせてほしい。

村井知事

 その点についてはまだ何も申し上げることはないですけれども、当然、担当者同士、また私も(小里泰弘環境)副大臣等とはいろいろ連絡をやりとりしております。「必ず今年雪が降り始めるまでには調査を終えるようにしていきたい。」ということは何度も環境省としてお話しいただいておりますので、そこは間違いなくやっていただけるものと思っております。

 具体的にいつぐらいという見通しはあるか。

村井知事

 全くないです。

 前に知事は、これに関連して、県内の候補地の選定をやり直すつもりはないと明言していたが、その考えには今も変わりはないか。

村井知事

 ありません。3カ所(栗原市、大和町、加美町)調査をして、3カ所とも不適となったときに、もう一度県内に別の候補地があるかどうか、あるいは県外に持っていけるのかどうかということを調査して、宮城県にもし(候補地が)全くないということになれば、それはもう県内に造れないわけですので、その際には県外にということも当然強く主張していかなければならないと思います。しかし、今のところ3カ所、候補地として適地があるということで話が進んでいるわけでありますので、ここはまず3カ所の詳細調査をしないと次のステップには進めないと思っております。


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)