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宮城県知事記者会見(平成27年5月18日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年5月20日更新

知事定例記者会見

主要地方道白石上山線(通称蔵王エコーライン)の通行止めの一部解除について

村井知事

 それでは、私から1点皆さまに報告をいたします。
 主要地方道白石上山線(「蔵王エコーライン」)につきましては、蔵王山の噴火警報発表に伴い、澄川スキー場入り口の澄川ゲートから山形県のライザスキー場入り口付近までを通行止めとしておりますが、賽の磧(さいのかわら)ゲートまでの通行止めを解除したいと考えております。お手元に配付いたしました資料に記載しておりますが、解除いたしますのは澄川ゲートから賽の磧ゲートまでの1.8kmメートル区間で、今週金曜日、5月22日の11時から賽の磧ゲートまでの通行が可能となります。蔵王エコーラインは、冬期閉鎖中の先月、4月13日に噴火警報が発表されたことから、冬期閉鎖に引き続き通行止めとしておりましたが、警報による規制が長引いていることに加え、先日の意見交換会(5月9日開催)におきまして地元から強い要請もありましたことから、規制範囲を再度精査したところ、賽の磧ゲートまでの解除が可能となったものであります。これにより、蔵王を訪れた観光客の皆さまに蔵王の山岳風景を楽しんでいただくことができ、風評被害の払拭の一助になるものと考えております。
 なお、注意事項にも記載しておりますが、賽の磧ゲートより山頂側への立ち入りは厳禁であります。また、緊急情報を受信することができるように、ラジオをつけて走行していただきたいと思います。以上でございます。

 想定火口域から1.2kmの範囲内に火口周辺警報が出されていて、この地図で見ると賽の磧ゲートはかなりぎりぎりのところだと思う。気象台からも、1.2kmはもちろんだけれども、それ以降についても、特に風下に関しては小さな噴石や灰に関して注意が必要と併記されているかと思う。気象台からそのようなアナウンスがされている中で、ここは確実に安全確保できるのかどうかという視点からいま一度説明してほしい。

村井知事

 そのような風下に立ちましても1.2kmの範囲外であれば問題ないということでありました。賽の磧ゲートはぎりぎり1.2kmの外側にありますので、そこまでは今のところ最悪の状態になっても大丈夫だろうと考えたということでございます。

 気象台から1.2kmより外であれば風下でも大丈夫だと言われたということか。

村井知事

 そこまでは確認はされていないですね。ただ、1.2km以内はだめだということになっておりまして、今までは安全係数もとってさらに1.8kmということにしていたわけですが、1.2kmぎりぎりまで、地元の皆さんのご要望もありましたし、そこで車を転回するだけの大きな駐車場も確保できますので、そこまでは大丈夫だろうと判断したということであります。
 なお、中に登山道の入り口が何箇所かございますので、そこは全部せき止めまして中には入れないようにし、看板等を設置いたしまして注意喚起はしてまいりたいと思っております。
 1.2kmの範囲外でございますので、気象庁が言っている基準をクリアしているということでございます。大丈夫です。

 細かい話だが、厳密には、想定されている火口から澄川ゲートが何kmか、賽の磧ゲートが何kmか確認したい。

村井知事

 賽の磧ゲートまでが1.2kmですね。プラス1.8kmで澄川ゲートということでよろしいんですか。

担当課職員

 想定火口域から直線距離でいきますと、3.5kmぐらいが澄川ゲートになります。

村井知事

 よろしいですか。今ので分かりましたか。

 澄川は3.5kmと言ったか。

担当課職員

 はい。おおむね3.5kmです。

 賽の磧ゲートと澄川ゲートが道のりで1.8kmしか離れていないのではないか。

村井知事

 そうですよね。賽の磧ゲートから火口まで1.2kmですね。3kmじゃないですか。

担当課職員

 想定火口域から3.5kmというのは、お釜からの距離が3.5kmで、今回の賽の磧ゲートというのは、水蒸気噴火の想定火口域、馬の背カルデラからの距離が1.2kmということで、その基準のとり方が違うんです。

村井知事

 同じ基準で言わないと報道するとき困るんじゃないですか。だから、結局賽の磧ゲートまでが基準値の1.2kmぎりぎりなんですよね。だから、プラス1.8kmと言ったほうが分かりやすいですよね。

担当課職員

 そうです。水蒸気噴火の火口域からいきますと、そうですね、3km。

村井知事

 3km。

担当課職員

 はい。

村井知事

 訂正します。

 3kmというのは道のりであって、直線距離ではないのではないか。

村井知事

 直線距離ですよね。道のりではないですよね。

担当課職員

 水蒸気噴火の想定火口域から澄川ゲートまでの直線距離は、すみません、ちょっとデータとして持っておりません。

 解除延長というのは道のりではないのか。

担当課職員

 道のりです。

 直線距離ではないのではないか。

担当課職員

 はい。

村井知事

 そうですか。この書き方だと直線みたいになっていますが。

担当課職員

 道のりです。

村井知事

 直線距離は分からないですね。1.2kmというのは直線距離ですか。

担当課職員

 1.2kmは直線距離です。

村井知事

 その1.8kmと書いてあるその分の直線距離をちゃんと正確に出して、記者クラブに投げ込んでください。そうしないと報道するのに正確な基準が分からないと思いますので、後で投げ込みます。直線距離で水蒸気噴火する可能性のあるところから1.2kmまでが規制範囲ということになっていますから、そこから澄川ゲートまで直線で何kmなのかということを正確に出して、後でまず記者クラブに投げ込みます。よろしいですね。

台湾訪問の感想及び手応えについて

 先週の台湾への訪問(5月13日から16日)の全体的な感想と、特に日本食品に対する輸入規制強化の早期撤回を求めて要請もしたと聞いているが、その部分の手応えもあわせて伺う。

村井知事

 まず全体の感想でございますけれども、非常に有意義でございました。実質的に台湾で具体的な活動をしたのは丸2日間でしたけれども、2日間有効に活用しまして、休む暇なくあちらこちらに行ってまいりました。訪問の目的につきましては大きく四つ。一つ目は、東日本大震災の支援に対する御礼、謝意を伝えるということと、復興状況の報告並びに宮城県の安全性、食の安全性も含めまして安全性に対する正しい情報の発信、風評の払拭。二つ目が、中華民国工商協進会など台湾経済界との交流基盤の強化。三つ目に、台南市からの教育旅行をはじめとする観光客誘致の促進。四つ目が、国立の放射光研究センターの視察でございました。いずれも非常に勉強になりましたし、前向きな答えを頂いたというふうに思っております。
 二つ目のご質問でありますが、日本食品の輸入規制強化についてどうであったかということであります。
 台湾の立法院、国会に当たる立法院の議長王金平(おう きんぺい)立法院長さんにまずお会いいたしました。また、その後、馬英九(ば えいきゅう)総統にも直接お会いすることができました。通常、総統が一自治体のトップと会うということはないそうなのですが、震災の御礼をメーンにということでお願いをいたしましたところ、特別に会っていただいたということでございます。私から話をする前に王院長、馬総統のお二人の口から、輸入規制の強化について、ここに至った事情等についてお話がございました。その上で、「日本の考え方というのはよく分かっているので、できるだけ早く解除したいと考えている。そのためにも、日本の農林水産省や法務省のご協力を得たいと思いますので、ぜひ日本政府にもそういうことをお伝えください」ということでございました。
 私はそのお話をすぐ林(芳正)農林水産大臣のほうにお伝えをいたしました。夜に経済界の方たちと交流会がございましたが、そこに出席されていました(公財)交流協会の沼田(幹夫)代表のほうにもその話が既に伝わっておりました。日本交流協会というのは台湾における外務省のいわば大使館みたいなものですけれども、そこの代表にまで、私が総統から聞いた内容やお話を伝えた内容がおりてきていたので、非常に驚きました。
 沼田代表に言われましたのは、「事務方同士で既にいろいろお話は既にしておりますが、馬総統まで話がしっかり伝わっているかどうかということが分からなかったのですが、それが村井知事のお話によってしっかりと台湾のトップにまで話が伝わっているということがよく分かった」ということで、非常に喜んでいただきました。
 そういった意味では、台湾としてもなるべく早く前向きに解除に向けて努力をしたいという思いを持っておられるということが分かったという意味で、行った価値があったなというふうに思っております。

 今の話の中で、前向きに解除に向けてという気持ちはあると思うが、例えばこういうところが整えばという条件の提示などはなかったのか。

村井知事

 そういうところまではありませんでした。ただ、日本がこれに対して非常に問題意識を持っているということについては、馬総統もしっかりと認識をされておられるということが分かりましたし、お互いしっかりと主張すべきことは主張しながらも、妥協点に向けて努力をしていきたいという意思ははっきりと示されましたので、私といたしましては、そう遠くない時期にいずれは今までと同じような状態に戻るのではないかというような期待は持つことができました。ただ、具体的な時期等は分かりません。それは日本政府の対応次第だというような言い方をされました。

大阪都構想に係る住民投票の結果について

 昨日(5月17日)、二重行政の解消などを訴えた大阪都構想に係る住民投票が行われ、僅差で否決という結果になった。こうした結果についての所感をお願いしたい。

村井知事

 これは、大阪府、大阪市、それぞれ自治体の問題でございますので、その結果について私が言及するのは控えなければならないと思っております。これは住民が選んだ結論でございますので、当然尊重しなければならないと思っております。
 ただ、大阪の橋下(徹)市長さんとは道州制推進知事・指定都市市長連合で共に共同代表を務めている仲でございまして、この大阪都が軌道に乗ることがあれば道州制というものに弾みがつく可能性も十分あるというふうに思っておりましたので、私は非常に関心を持って見ておりましたし、昨日も、投票結果が出て、最後に橋下市長さんが記者会見されるまではテレビにかじりついて見ておりました。橋下市長が政治家をやめるという意思表示をされましたので、道州制につきましても、今後の進め方、よく考えなければならないと思っております。

 橋下市長が政界を引退することが道州制に影響が出るのか、また、橋下代表を政治家としてどのように評価しているのか、知事の意見を伺う。

村井知事

 道州制に対する影響ですが、これは間違いなく出ると思います。今回、都構想が可決され、肯定されることになりましたならば、橋下市長の存在感がますます増すことになり、政府との関係もより強固になるでしょうから、憲法改正とあわせて道州制ということにつきましても橋下市長の主張を無視することはできなくなるだろうと思いました。しかしながら、このような形になりましたので、橋下市長の発言力というのは間違いなく低下をするだろうと思いますので、道州制に向けて非常に大きな歩みを進めている一人のリーダーを失ったという思いを持っております。
 評価でありますけれども、評価、賛否、いろいろ分かれておりますが、私自身は、一つの大きな理念を持って、哲学を持ってここまで7年半頑張ってこられたということは非常に高く評価をしていいのではないかというふうに思います。一介の政治家がここまでやれるものではありません。私も政治家の端くれですけれども、あそこまでよくやったなと思っておりまして、見習うべき点は多々あるだろうと思っております。

 橋下さんは前から否決されたら引退するという話はあったが、政治家の身の引き方というかあり方として、一つの御自身の思いが住民投票という形でうまくいかなかった場合にさっと引くということについては、逆に言えば賛成した人も多々いるわけで、そこで引いてしまうことについては少し違和感を感じる方もいると思う。その辺についてはいかがか。

村井知事

 これは橋下市長の考え方を尊重すべきだと思います。政治家の出処進退というのは、よく言われるように、橋下市長に限らず私もそうですけれども、自分で考え自分で決めることだと思っておりまして、それを第三者がとやかく言う問題ではないと思います。

集中復興期間終了後の復興財源について

 知事は先日(5月12日)、復興費用の地元負担に関して20日に15市町と話し合いをするような考えを言ったが、現時点で、どのようなテーマについて話し合い、かつどのような一致点を見出したいと考えているか。

村井知事

 スケジュールを言いますと、5月20日の午前11時に関係市町村長会議をこの県庁で行いたいと思っております。その後、5月26日の午前10時半から、東京の都市センターホテルにおいて復興推進委員会が開かれます。そこには私と(達増拓也)岩手県知事、(内堀雅雄)福島県知事も参加するということになってございます。
 この20日の目的ですけれども、26日の復興推進委員会で、先般(5月12日)復興庁が示しました事業の区分け、大きな枠組みですね、これについて意見が求められるというふうに考えてございます。その際に、県の意見だけではなくて、市町村長の意見を取りまとめて、そこで宮城県の意見として述べたいと思っているということであります。従って、20日の会合は、どういう一致点というよりも、皆さんの意見を広く言っていただいて最大公約数を集めていきたいと思っております。「こういう落としどころ」というのは全く考えてございませんで、最大公約数を取り集めて、そしてそれを26日に政府に対してぶつけていくという、そのための会議であります。

 話を聞くところ、現時点で方向性は難しいのかもしれないが、今市町の間では、集中復興期間の延長というか、全額国費負担を求める声もあるし、あるいは負担割合に対する注目もあるかもしれない。20日の話し合いでこのあたりの言及はあるのか。

村井知事

 もちろん宮城県も全市町村長も、集中復興期間の延長と、(復興予算を)100%そのまま国で持ってくれ、これはもう皆さん同じ意見だと思います。これは当然ですけれども、そういう意見が一番多いのはもっともだと思いますが、もしこのまま国の分類のとおり地元負担ということが求められたならば、その際にはどうでしょうかというのも当然聞いていかなければならない。あくまでも入り口論で議論していても、もう来年度予算は骨太の方針が決まって、そして概算要求というふうに進んでいきますので、もうタイムスケジュールとしてはぎりぎりのタイミングに来ております。そのため、入り口論でどこまでも立ち止まって足踏みして門の中に入らない、ごねていても話は前に進みませんので、まずは中に入って議論するためにも、一部負担、国が示した分類に基づいて、皆さまの考え方をまず聞かせてほしいということもお願いをしていかなければならないと思っています。そのような形にしたいと思います。ですから、まずはやはり集中復興期間の延長、これは当然のことだと思っていますが、それにさらに一歩踏み込んだ上で、そうであった(集中復興期間の延長が第一)としても、この4分類、示された分類を受け入れるということになれば、皆さんいかがでしょうかという形で意見を聞いていきたいと思っています。

 4分類の話があったが、県である程度試算はしていたが、今の段階でこの区分けはちょっと言っていかなければいけないといったものがあったら伺いたい。

村井知事

 やはり宮城県としても、当然社総交(社会資本整備総合交付金)、内陸部の道路いろいろございますけれども、一番はやはり市町村、体力のない市町村の側に立たなければならないと思っています。市町村長さん方の意見を少し聞いてみましたら、「(復興交付金事業の)効果促進事業について一部でも地元負担になったならば何もできなくなるのではないか。」基幹事業だけでは終わらないものをカバーするのが効果促進事業でありまして、これから造成が始まるという地域もございますから、そこにいろいろ公園だとかいろいろな施設を造るとなったときに、効果促進事業を活用させていただくわけであります。「そこに一部でも地元負担が生じたならば、恐らく事業の進ちょくが相当遅れる」という、そういった悲痛な声が届いておりますので、そういった部分は特に強調しなければならない部分だと思います。まず20日は、今の段階でこういう意見をということではなく、まず白紙の段階で皆さんからいろいろ意見を聞きたいと思っています。
 今言ったように、具体的に地元負担になったならば非常に困るというものを言っていただく。あるいは、一般会計になるものと、一部地元負担だけれども大部分が復興予算で賄ってもらえるものと、その線引きが分からない事業というのがありますから、そういったようなものの中で、特にこれだけは一部であったとしても復興予算で賄ってもらう事業にしてもらわなければならないというものをピックアップできればと思っています。

 4月12日に竹下(亘復興)大臣が来た際には、「復興に関しては心配しなくていい」、「国が自立に向けてしっかりと面倒を見る」といったような発言があったと思うが、先日(5月12日)の枠組みの発表においては、「自立をする気概を持ってもらわなければ困る」といった、やや突き放した印象も受けたが、知事はその辺の違和感というようなものは感じなかったか。

村井知事

 感じました。われわれ、いつまでも国に甘えているつもりはございませんで、自立をしなければならないと思って懸命に努力をしています。被災者の皆さんも、自立をしようと思って一生懸命立ち上がろうと思って、あるいは立ち上がって頑張っているわけでありまして、いかにも国に甘えて何もしていないのではないかというような捉え方をする表現というのは不適切だというふうに思います。

 その上で、やや自治体のほうにも痛みを伴うというか、県が事業の区分けをするような立場になって、その辺を求めていく役回りも出てくるのではないかと思うが、いかがか。

村井知事

 これは宮城県だけの震災ではなくて、岩手県、福島県、また青森県も関わっておりますから、県が区分けをするということになると各県ばらばらの対応になりますから、それは難しいのではないかと思いますね。やはりこれは国が一元的に事業の区分けをした上で、どうしても、それでもグレーゾーンというのは出てくると思いますから、そのグレーゾーンは復興局が間に入って地元との調整をするということになるのではないかと思います。今のところ、県が間に入ってその区分けをするといったような打診は全くございません。(打診が)来てもお断りしようと思います。

 ドローン(小型無人航空機)規制について

 先日(4月27日)も話が出たが、その後もドローンがいろいろなところで墜落等が起きている。これまで宮城県でそのような事例は把握しているか、また、あらためて宮城県の対応を伺う。

村井知事

 今のところ、ドローンで何か問題が起こったというような報告は私のところには上がってきておりません。
 ドローンの規制についての県の対応でございますが、国が法規制を含めて検討を始めているということでございますから、まずは国の対応を注視している段階でございます。その上で、県としての対応が必要な部分につきましては、条例等も含めて検討していきたいと思っております。現時点では、まずは各地方合同庁舎に対しまして警備体制を強化するように、県の管財課長からそれぞれの施設の管理者に対して通知文書を送っているということでございます。

 長野県や大阪府など、条例を改正したり既存の条例を準用して取り締まりを強化しようという動きがあるが、今のところ宮城県の条例を当てはめたり改正するという動きはいかがか。

村井知事

 今のところはそこまでは考えておりません。まずは国の法規制の状況を注視をいたしまして、その結果を見ながら対応を協議していきたいと思っています。恐らく県が何らかの条例等を作りましても、そこに法律が上乗せされますと条例の力というものはなくなってしまいますから、やはり法律の動きを見ながら県としての対応を考えていくことになるだろうと思います。

 第47回衆議院議員総選挙における選挙事務の不正への対応等について

 本日(5月18日)午後の仙台市選挙管理委員会と青葉区選挙管理委員会の臨時委員会の開催がプレスリリースされた。恐らく委員長がそれなりの責任をとる形になるかと思う。午後には職員の処分や(奥山恵美子)仙台市長の臨時会見も予定されているようで、まだ議会では追及が続いている中で、処分等を先取りして今日出してしまう形になる。このタイミングでそういうことが行われることについての捉え方を伺いたい。また、先ほど政治家の出処進退については当然自身が考えることだと言ったが、先週の市長の会見で自身の責任についても明言していた。関係者の責任のあり方、とり方について所感を伺いたい。

村井知事

 今回の市選管並びに職員の処分、市長の対応等についてどう捉えているかということでございます。これにつきましては、独立した組織であります選管、また自治体のトップであります市長がよくお考えの上にですね、考えた上にさらに考えて出した結論でございますから、これはこれでよろしいのではないかと思います。
 責任のとり方につきましても、これは、その責任のとり方が正しかったかどうかというのは結果的には市民が判断することでございます。私も一市民でございますけれども、私は今回のこの責任のとり方で十分反省の意は伝わってまいります。

 議会の追及がまだ続いている段階での処分等を先取りしたこのタイミングについてはいかがか。

村井知事

 どうしても議会とわれわれ、私もそうですけれども執行部というのは、非常に絡んでいかなければいけない両輪だとよく言われるんですけれども、常にこういった不祥事のようなときにそちらにだけ歩調を合わせておりますと、どうしても対応が後手後手に回ってしまうということもあろうかと思います。ですから、まずはこういった節目で責任というものを明確にした上で、さらに議会におきましてこの問題について真摯に対応したいという、そういう市執行部側の考え方なのではないかというふうに私は捉えました。当然、議会への対応というのは一番重要なことでございますので、今後、6月議会に向けましても誠意ある対応に努めていただきたいと思います。


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