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宮城県知事記者会見(平成27年5月11日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年5月12日更新

知事定例記者会見

復興支援コンサート「ARASHI BLAST in Miyagi」の開催について
市町村プレミアム付き商品券の発売について

村井知事

 それでは、まず第1点目、復興支援コンサート「ARASHI BLAST in Miyagi」に関してであります。
 既に去る4月30日に主催者側から発表がございましたが、9月19日から23日までの5連休のうち4日間、ひとめぼれスタジアムを会場にジャニーズ事務所所属のアーティスト「嵐」の復興支援コンサートの開催が決定されましたので、ご報告申し上げます。
 震災後、嵐の皆さまからは本県の観光や教育のために多くのご寄附をいただいたご縁もございまして、震災から5年目の節目に当たり、被災地に笑顔と元気を与えてほしいということで、私からコンサートの開催を打診し、今回の開催決定に至ったものであります。嵐の皆さまも、以前から被災地の復興に貢献したいとの思いがあったということで、県としては、その思いにしっかりと応え、復興支援につながるイベントとなるよう協力してまいりたいと考えております。
 タイトルのBLASTには、「にぎやかなひととき」や「パーティー」という意味が込められているということでありますが、今回のコンサートには4日間で約20万人もの来場者が見込まれており、本県経済にも大きな波及効果が期待できるだけではなく、震災後、多くの温かい支援をいただいた全国の皆さまに、復興に取り組む宮城の姿を発信する貴重な機会になるものと考えております。具体的な企画の内容につきましては、今後、主催者側と十分に協議の上、準備を進めてまいりたいと考えておりますが、例えば特産品の販売などをはじめ、被災地の産業振興などに貢献していただけるものにしてまいりたいと考えております。
 なお、コンサートの詳細につきましては、今後、主催者側の発表をお待ちいただきたいと思います。
 復興支援コンサートについては以上でございます。
次に、2点目でございます。市町村のプレミアム付き商品券の販売についてであります。市町村の事業でありますけれども、ぜひマスコミの皆さまに取り上げていただきたいという市町村からの強いご要望もありましたので、発表させていただきます。
 国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して県内34の市町村で発売が予定されておりますプレミアム付き商品券につきましては、多賀城市及び七ヶ浜町において去る4月20日に発売された「たがもん・ボーちゃん商品券」を皮切りに、今後、続々と販売される予定となっております。この件につきましては、随時、投げ込み等により情報提供させていただきますので、報道各社の皆さまにおかれましてもPRにご協力をお願いいたします。
 なお、各市町村の発売開始日や販売場所等につきましては、地域復興支援課のホームページに掲載しておりますので、ご確認いただければと思います。
 私からは以上でございます。

 なぜ、復興支援コンサートということで、アーティストとして嵐の皆さんに開催を打診したのか。

村井知事

 先ほど申し上げましたけれども、嵐の皆さんは、震災後からたびたび自分の時間を使って宮城にお入りいただき、いろいろな形でご支援を頂いておりました。ジャニーズの皆さまには応援をいただいているのですけれども、その中で特に嵐の皆さまは大変人気の高いグループでございまして、国民的なアイドル、しかも若い人だけではなくて、老若男女あらゆる方から非常に好感を持たれているグループであります。さらに復興を後押ししていただくに最もふさわしいグループだと思ってお願いをいたしました。今国内でほとんどコンサートをされない、できないほどお忙しいグループでございますが、特に宮城でコンサートをしてもいいということでありまして、期待をしているところであります。

 まさにこの4日間を被災地の復興のためだけに充てていただいたということか。

村井知事

 そうですね。中日1日、休みの日もございますから、5日間拘束することになるということですね。

 例えば、その場に被災者を招待するということはあるか。

村井知事

 それはこれから主催者の皆さまと打ち合わせをしていく中で決めていくことになろうと思いますが、発表は主催者の皆さまからしていただくことになると思います。少なくとも会場の外でいろいろな物産は販売していいということになっておりますので、これからどういったようなものを販売するのか、計画をしてまいりたいと思います。そちら側は宮城県に既にボールは投げられておりますので、県の責任でしっかりと対応してまいりたいと思っております。

コンサートの共催が宮城県とあるが、収益の一部は県に入ることになるのか。

村井知事

 当然、巡り巡って税収という形で入ってきますけれども、やはり会場の利用料等は県には直接は入ってまいりません。ただ、物産の販売等も協力をしていただけるということでございましたので、そういった意味では間接的には大変大きな効果があろうかと思います。非常に粗い試算でありますけれども、経済効果を試算いたしましたところ、公演の入場料、交通費、飲食費やグッズ販売等による直接効果が約57億円。それから、直接効果から生じる各産業への波及効果、1次産業、2次産業への波及効果ですが、それが約36億円ということで、この4日間だけで93億円の経済効果が見込まれるのではないかと考えております。既に仙台市内のホテルは、この5日間、全て埋まってしまいましたし、松島あたりまでもう完全に埋まっているというような情報は入っております。

 知事がいつごろから打診していたのか。それから、知事のこのコンサートへの関わり方について、出演なども含めて伺う。

村井知事

 いろいろ調整を始めたのは年明け後です。残念ながら私も歌いたいんですけれども、歌わせてもらえないと思うので、出演はないです。

(市町村プレミアム付き商品券の発売について)

 今のところ34市町村の発行の総額はどのぐらいになるか、まとまっているか。

村井知事(担当課から回答)

 25億1千万円です。

蔵王山の火口周辺警報を受けた地元観光関係者との意見交換会について

 この週末(9日)、知事も遠刈田温泉で地元の観光業者や旅館の経営者の方々と意見交換を行ったが、その感想と、その場で今後の風評被害対策、支援等について表明したが、その目的、期待するところ、また、具体的なスケジュール等が決まっていたら教えてほしい。

村井知事

 まず、感想でございますが、遠刈田温泉の関係者、また青根温泉の関係者の皆さまと、胸襟を開き合って具体的に意見交換できたものというふうに思います。連休中、担当課がいろいろな対策を考えておりましたので、私といたしましても、回答に対するある程度の腹案を持って臨むことができました。そういった意味では聞きっ放しではなくて、聞いてお答えもできたという意味で、非常に意義のある意見交換会であったのではないかと思っています。その後、峩々(がが)温泉のほうにプライベートですけれども泊まりまして、そこでもまた関係者の方とお話をすることができましたので、非常に効果があったというふうに思っております。
 支援の目的でありますが、これはやはり風評被害対策です。火山の警報が出されましてから、大型連休は幸いどの温泉街もお客さまがおられたということでありますが、その前後がやはりかなり厳しい状況で、これからが正念場だというお話がございましたので、特にこれから宮城県としてしっかりと後押しをしますよということを、関係者の皆さまに私の肉声でお伝えをするというのが最大の目的であったということでございます。
 期待するところでありますが、幾つかの事業を具体的にお話いたしました。例えば旅行商品券、旅行券事業の8億8千万のうちの5千万円は別枠で設けます。その利用時期については皆さんのご意見を聞いて決めますというようなお話をいたしました。また、蔵王のハイラインについては、一、二カ月はお客さまを導くために無料にすることを考えたい、県が補助金を出したいということも話しました。また、一時的にお金が資金ショートしてしまうという方もおられましたので、6月1日以降に県の信用保証協会を使って低利融資をスタートするというお話もいたしました。このようにお話をいたしましたので、多少苦しくても、もう少し歯を食いしばって頑張っていれば回復をするだろうという希望を持っていただけたのではないかというふうに思います。
 今後のスケジュールですが、まず、6月議会に向けて必要な予算計上をしたいと思いますが、すぐにできるものについては予備費を使って事業化をスタートしていきたいと思っております。先ほどの旅行券の事業については、もう既に予算化されております。2月議会で予算化をされましたので、いつの時期にするのかということをこれから話し合って決めていきたいと思っておりますし、ハイラインの無料化については、エコーラインが開通してからということになろうかと思います。6月1日の信用保証協会を使っての低利融資については、具体的な(利)率等をお話いたしました。このように、できるものから順次スタートしていきたいと思っております。
 また、「エコーラインの賽の磧(さいのかわら)までまずは除雪してほしい、1.2キロぎりぎりのところまで除雪してほしい」という話がございましたので、それについては今日(11日)の朝の幹部会で土木部長に指示をいたしました。この土曜日(9日)の話を受けて、「できるかどうかということを、今、土日も含めて検討している」という土木部長からのお答えでありました。回廊は狭いものですから、ずっと除雪していってもUターンができなければ車が詰まってしまいますから、Uターンする場所があるところまでしかできません。従って、どういう場所があるのかと。車がUターンできる、十分Uターンして戻っていける場所が確保できるところがあるのかどうかということを、今、検討しております。
 とにかく頂いた質問については、できるだけ前向きに応えるように今検討しております。
 また、今日(11日)から相談窓口を設けております。

知事の台湾訪問について

 13日から知事は台湾に視察に行く予定だが、あらためて目的と、どのようなことを期待して行くのか、考えを伺う。

村井知事

 台湾出張の目的は四つございます。一つは、東日本大震災における支援に対する謝意表明、並びに復興状況の報告と安全性に関する正しい情報の発信及び風評の払拭、これが一つ目です。この中には、輸入規制されておりますので、正しい情報を提供いたしまして、一日も早く輸入再開、厳しいチェックなしに輸入再開していただけるようにお願いをするということも含まれております。二つ目は、中華民国工商協進会など台湾経済界との交流基盤の強化。三つ目が、台湾、特に台南市でございますが、台南市からの教育旅行をはじめとする観光客誘致の促進。四つ目が、国立の放射光研究センターの視察でございます。以上四つです。
 お会いするのは中華民国の総統府の関係者の方、立法院の関係者の方、政府関係者と立法関係の方ですね、国会関係の方。それから、台湾の赤十字の皆さま、経済界の皆さま、台南の政府の関係者の皆さま、あとは放射光のセンターの関係者の皆さまというようなことになろうかと思います。

集中復興期間終了後の復興財源について

 集中復興期間が終わった後の来年度(平成28年度)以降に関して、地元自治体にも一定の負担を求めるとする方針案がまとまったという話もある。これに関して、現時点で復興庁から県にある程度の打診、説明はあったか。もしあったのなら、それについて現時点での知事の考えを伺う。

村井知事

 現時点においては、詳しいことはまだございません。報道から知り得ていることのほうが多いと思います。正直に申し上げると、あらあらの4分類については説明がありました。今までどおり国が全額やるもの、地元が一部負担してもやる事業、それから、一般会計で行う通常の事業、もう今年度で終わってしまう事業、この4分類について、こういったような事業を4分類にする予定であるというようなことは事前に話はございましたが、地元負担の負担割合といったようなことについてはまだ全く話は聞いておりません。従って、あらゆるケースを想定して試算はしておりますが、いろいろなパターンが考えられますので、われわれとしてはどれぐらいの影響が出るかということを現時点において申し上げることはできないということであります。

 ある程度、仕分け作業というかシミュレーション等、想定されることがあると思うが、それについて大体いつごろから具体的にしなければならないと考えるか。

村井知事

 少しでも情報がいただければ、すぐにでも影響というものを試算いたしまして、認めていいもの、認められないものをしっかり区分けをして、4県(青森県、岩手県、宮城県、福島県)共同で復興庁のほうに働きかけなければならないというふうに思っておりますが、現時点においてはそういったものが全く見えませんので、何とも申し上げられないということであります。

 交渉事なので今ここで細かいことは言えないと思うが、改めて、知事としての基本的な考え、通すべき筋というか譲れない線というか、国と話すに当たっての基本的な姿勢をもう一度お願いしたい。

村井知事

 やはり被災者の皆さまの生活再建、心のケア等も含めての生活再建、それから、仕事の、雇用の関係ですね、こういったようなことについては最大限認めていただかなければならないというふうに考えてございます。インフラ整備につきましても、沿岸部の津波の影響による被害、また、今後想定される津波に対する被害への対応ですね、こういったものに関するものはこの機会を逃すと恐らく整備できなくなると思いますので、ぜひ認めていただきたいと思っています。内陸部につきましては、津波の影響を勘案しながら、ケース・バイ・ケース、状況に応じてお話ししなければならないというふうに思っております。

 報道では緊急雇用事業などの扱いが変わるのではないかという話もあるが、今の話だと雇用関係は最大限認めてもらいたいという考えだということで、そのあたりについてどのような考えか、改めて伺う。

村井知事

 同じ事業でも重い、軽いというのがあると思います。一律に線引きをするのではなくて、その事業の中のさらに細分化した中身を見た上でご判断をいただきたいと思っております。復興庁からどういうふうに出てくるか分かりませんが、出してきたものを見ながら、しっかりと反論するべきものは反論していかなければならないというふうに思っております。

 例えば内陸部の道路が話題になっているが、その辺が仮にできなくなることになったら、それでも県としては進めていくという考えか。

村井知事

 もう事業化しているものについては進めてはまいりますが、スピードは当然ですけれども急激に遅くなるだろうと思います。今回、復興予算を使わせていただいているのにはそれなりの理由がありまして、復興と何ら関係がないのに予算化しているものは何一つございません。復興関連道路という位置づけで、復興と関連があるということで予算をつけていただいているわけでございますので、それを切るということであれば、その説明をしっかりしていただき、特に内陸部の住民の方たちに納得していただかなければならないと思います。恐らく相当反発が出るというふうに私は思います。

 今、内陸の自動車道の話が出たが、ほかに具体的な事業で、先ほど4分類の説明を受けた段階で、これは該当するだろう、これは負担を求められるだろうという事業は何かあるか。

村井知事

 一つ一つ挙げるといろいろございますが、まだ現在調整中でございますので、これ以上の言及は控えたいと思います。当然、今、押し返しているものもたくさんございますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。決して大人の対応をしているわけではありません。

 原子力発電所の再稼働問題について

 前回(4月27日)の記者会見で、原発の安全協定に関する知事の発言があった。周辺の自治体、特にUPZ(緊急時防護措置準備区域圏)内の5町(登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町)の首長から反発の声が出ている現状があるが、それについての受け止めと、あらためて知事の考えを伺う。

村井知事

 しっかりと意思疎通すれば全く何も問題ないと思っております。先日私がお話ししたのは、原発の再稼働の地元同意についてということでありまして、今回結んだ協定(女川原子力発電所に係る登米市、東松島市、涌谷町、美里町及び南三陸町の住民の安全確保に関する協定書)は原発の再稼働とは全く別の話です。例えば関連施設の新増設、変更を行うといったようなときには、宮城県と女川町と石巻市と東北電力で安全協定を結んでおります。こういったような安全協定のUPZ版といったような形で設けたものでございまして、今回協定を結んだものにないからといって全く無視して何も意見も聞きませんといったようなことでは決してありません。ただ、原発の再稼働の話とは全く切り離して、これは考えていかなければならないということをこの間お話ししたということでございます。その辺は首長さん方も十分理解をしていただけるものと思っています。
 また、仮に国が再稼働を認めた、地元同意を得るということになった場合でも、当然知事としていろいろな方の声には耳を傾けなければならないと思ってございます。ただし、同意をするかどうかという最終的なものについては、これはやはり責任のある者として県と石巻市と女川町で協議をして、同意をするかどうかということを決めていけばいいのではないかと申し上げたまでであります。
 しかし、いずれにしても、まだまだこれは今日明日の話ではなくて、一番大切なのは、まず原子力委員会でよく協議をしていただいて、大丈夫なのかどうかということを国として方針を決める、そこからスタートする話でございますので、まだそこに言及するのは早過ぎるのではないかと思います。

 再稼働のことについて話したということだが、当然、新増設をしないことには再稼働はできないという現状があるわけで、そういう意味でつながるという考えにはならないのか。

村井知事

 もう一度この覚書(「女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書」に係る覚書)を読ませていただきましたけれども、どこにも、ここにありました自治体が同意しなければ何かができないといったような書き方はされていないわけです。ですから、これをマスコミの皆さんにもう一度ちゃんと読み返していただいて、そして、もしご納得いただけない首長さんがおられたとすると、その首長さんももう1回よく読み返していただければ、私の言っていることが間違った言い方ではないということはご理解いただけるものと思っています。
 当然、協定書でございますので、これは県も立ち会いの上、協定を結びましたから、この協定書の重みは十分理解しているつもりでございまして、決してこの協定書をほごにする、無視するといったようなことはないということですね。(覚書に基づき)情報提供をする、また、いただいた意見はしっかりと受け止めるということですね。ただ、これによる拘束力はないということですね。

 指定廃棄物最終処分場の候補地の現地調査及び名称変更について

 先日、望月(義夫)環境大臣が記者会見で5月中の調査は難しいという発言をされ、調査の再開がさらに先延ばしになる見通しだが、これについて知事の所見、受け止め方を教えてほしい。

村井知事

 残念ながら、環境省からこの件に関して具体的な説明、再開日程等はございません。私どもといたしましては、やはり三つの自治体(栗原市、大和町、加美町)がほぼ同時に調査に入る、それはなるべく早い時期に入るべきであるという考え方に変わりはございませんので、環境省として責任ある対応をしっかりとって頂きたいと考えております。

 今月の29日にまた住民説明会が県内であるということだが、そういうことも含めて、環境省から県に連絡はないのか。

村井知事

 説明会の連絡は頂いております。

 調査再開については全く何もないということか。

村井知事

 まだないですね。

 国のほうで最終処分場という名称を長期管理施設に変えるという発表があったが、これに対して地元からは名称変更は単なるまやかしだとかごまかしだという反発の声が上がっているようだが、知事はこの名称変更についてはどのような考えを持っているか。

村井知事

 国からは、あくまでもこれは通称として使う名前であるといったようなお話がございました。県として事実を確認したところ、長期保管後の安全性が確認された段階における選択肢として、廃棄物を掘り起こして再生利用や通常処理を行うことも含めた検討が開始されたことに伴い、より実態に近い名称に変更したとの説明でありました。あくまでも通称としての名称変更でございまして、処理方法や施設の構造自体が変わるものではないと伺っております。風評が生じないような名称としていくことも課題の一つと考えておりますが、宮城県では、現地調査が中断している状況にありますので、国が地元としっかり調整を行った上で、地元に混乱を招かないよう、慎重に対応していただきたいと考えております。あくまでも通称だというような言い方であります。

 通称の変更ということで、地元が言っているようなまやかしだという問題意識は、知事はあまり感じないということか。

村井知事

 環境省が言わんとしていることは分かるのですが、しかし、恐らく地元はそのような反発をするだろうということをやはり想定した上でそのような発表をなさったほうがよろしいのではないかと思います。やっていることが同じならば、看板だけかけかえても意味がないと、そのように当然地元は考えるでしょうから、そういったところまで踏み込んでよくご検討していただいた上でご発言をなさったほうがよろしいというふうに思います。

県職員採用試験の東京開催について

 新卒の職員採用について、今年度、東京での採用試験を復活させるということで、技術職の確保に向けて裾野を広げようという県の姿勢かと思う。建築土木、保健師など復興にかかわる人材不足がまだまだ深刻だと思うが、今年度以降の新卒の採用について、知事の技術職の確保に関する危機感のようなものがあれば伺う。

村井知事

 正直を申し上げて、非常に危機感を持っています。若年人口がまず急激に減っているということ。景気が回復してきている時期に、復興事業と、そしてオリンピックといったようなものが重なってきているということ。技術職自体が、技術職を目指す若い人の割合が減ってきているということ。大学等でも技術系の学部や学科がやっぱり減る傾向にあるといったようなことから、非常に厳しいというふうに考えております。以前、東京で職員採用試験をやったこともあるんですけれども、当時は試験を受ける方がたくさんおられたということもあって、事務事業見直しの中で休止をしておりましたが、そういったようなことを言っていられないだろうということで、まず東京でスタートすることにいたしました。今年の様子を見ながら、大きな都市でそういったことをやってもいいのではないかということを先日の幹部会で指示はしておりました。まずは東京でやってみたいというふうに思っています。

 被災自治体への応援職員の派遣について

 職員の派遣数が徐々に減ってきているのではないかという思いが県内の被災自治体にはあるようだ。一方で、岩手県の自治体でも同じ危惧があるようで、職員派遣は全国の自治体の善意に基づいていてシステムに組み込まれていないということを疑問視する自治体もあるようだ。例えば派遣数を一定程度保つ仕事を復興庁なり国のどこかの役所に持たせてもいいのではないかという議論もあるかと思うが、そういった要望活動をこれから知事が検討することはあるか。

村井知事

 そうなると非常に便利はいいと思うんですが、実際、そういうふうなシステムを作るとなると、いろいろなパターンが考えられて、きちんとした形で作り上げていくというのは難しいと思います。被害の状況、広さ、どこで起こったのか、どういう面積だったのか、また、それぞれの自治体の今の仕事の状況、予算、財政的な問題、いろいろな問題を抱えておりますので、一概に一律にそういうふうな形でシステム化するというのは現実的な対応ではないだろうと思います。今回の場合は、自治体から派遣した場合は財政的な負担はないということでございまして、これはやはりそれぞれの自治体の首長の判断によるというところが一番合理的なやり方ではないかと私は思っています。それだけに、やはりこちらの気持ち、誠意をしっかり伝えていく努力を継続していかなければならないと思います。しっかり仕組みができてしまうと、われわれもこちらからの謝意を伝える、そういった機会を作らなくなってしまうといった問題も出てまいりますので、やはり粘り強く何回もお伺いしたり電話をしたり手紙を書いたりしてこちらの気持ちを伝えて、支援を継続していただけるように努力していくということが大切ではないかと思います。

 JR仙石線の全線開通について

 今月30日にJR仙石線が全線復旧するが、知事の期待と、全線復旧の効果についての考えを伺う。

村井知事

 石巻から仙石線を使って、女川からなら石巻で一旦は乗りかえなければいけませんけれども、仙石線を使って仙台まで来ることができる。また、東北本線と乗り入れが可能となりましたので、ディーゼル車両であれば直接乗り入れることも可能になるということであります。そういった意味では、時間が短縮できますし、まさに復興のシンボリックな事業になることは間違いないだろうと思っております。
 効果は、何といっても仙台・石巻間の時間が短縮されるということであります。これによって域外に流出をされていた方たちが、避難されていた方たちが、また戻ってくる契機になるのではないかと思っています。また、観光客も訪れやすくなりますので、経済効果は計り知れないものと思います。

 観光客を呼び込むためにこの仙石線のPRが大事になってくると思うが、特に首都圏など、東北以外の地域でのPR活動についてはどのように考えているか。

村井知事

 そうですね、いろいろPRしてまいりたいと思っています。7月から観光キャンペーンをやりますので、当然、その中にはこの仙石線のことについてはしっかりと書き込んで、PRをしていこうと思っています。