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宮城県知事記者会見(平成26年12月15日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年12月16日更新

知事定例記者会見

第47回衆議院議員選挙結果について

 開票の結果、自民党と公明党が定数の3分の2を占める圧勝となり、また県内の小選挙区では自民党が5議席、民主党が1議席という勢力図となった。このことをどう受け止めているか。

村井知事

 全体として言えることは、改選前とほぼ同じ勢力図になったということであります。宮城県におきましてもそういう結果になりました。アベノミクス、そして消費税の増税時期の延期といったようなことが一つの争点でありましたが、これに対して宮城県民も国民も一定の評価をし、引き続き国政を担うことを認めた、許したということになるのだろうと思います。ただ、選挙中に各種世論調査で出ていたような本当の意味での圧勝ですね、自民党が3分の2をとる勢いからしますと、マスコミの世論調査での結果のような形にはならなかったと(いうことです)。そこが非常に国民の皆さまのバランス感覚がきちんと働いたところではないかなという気がしております。

 県内の投票率が49.23%と、過去最低となった。このことについて所感を伺う。

村井知事

 どの選挙でもそうなのですが、県民の皆さまに必ず選挙に行っていただいて、自分の意思を投票用紙に表していただきたい、投票所に行って白票を投じるというのも貴重な1票(意思表示)だと思っておりますので、必ず足を運んでもらいたいという思いを持っておりましたが、結果として非常に低投票率に終わってしまいました。過去最低ということでございます。これも政治に対する信頼(性)の表れの一つと、政治家の皆さんはぜひしっかりと受け止めていただきたいと思います。
 自公政権、政府にぜひ言いたいことは、この結果で小躍りすることなく、しっかりと受け止めて、そして謙虚に着実に一歩一歩国政を担っていただきたいと思います。圧勝といえば圧勝ではありましたけれども、先ほど言いましたように、全ての国民が支持したわけでは決してありませんので、それに対する批判の声もあったということをしっかりと受け止めながら、堅実に一歩一歩取り組んでいただきたいと思います。おごりというものが現れないようにしていただきたいと思います。

 以前(11月17日)の知事会見で、与野党拮抗(きっこう)の体制が望ましいのではないかという発言をされていた。結果として差がついたわけだが、そのことについてどのようにお考えか。

村井知事

 そうですね、言いたかったことは、緊張感のある政治というのが望まれているという意味でした。自公政権、あるいはどの政党でもいいのですが、3分の2を持って安定した政治を行うということは、一つの望ましい姿であろうかと思っております。大切なことは、この結果を受けておごりが出て、何をやっても許されるんだというような思いを持つということを、戒めなければならないという意味で私はお話をいたしました。緊張感を持って臨んでいただきたいと思います。こういう結果だから次は大丈夫かというと、次の保障は何もありません。国民は非常に厳しく見ておりますから、少しでも油断し、おごった姿が見えたならば、次は厳しいしっぺ返しが必ず来るだろうと思います。

 今回、自公政権の圧勝の勝因は何だったと知事はお考えか。

村井知事

 二つあります。一つはアベノミクスといわれる経済政策が評価されたという点。二つ目は野党の力が一本化できなかったということだと思います。

 県内では宮城1区と2区で野党による選挙協力、選挙区調整が行われたが、これの成否をどのように考えるか。

村井知事

 選挙協力といいましても、これは理論上の話でありまして、実際それぞれの候補者を支援していた有権者がそれに納得して投票行動に現れて、初めての選挙協力ということになろうかと思います。時間が非常にない中での選挙協力という形になりまして、形だけに終わってしまったのではないかという気はいたします。

 知事はこの選挙、中立ですとおっしゃった。投開票も終わったが、今回の選挙はどのような支援をされてきたか。

村井知事

 基本的には中立ということでおりましたが、今までのこの20年間いろいろなお付き合いの度合いもあります。また、去年の知事選挙で支援を受けたということもございますので、そういったようなことを勘案しながら、応援する人、しない人というのを決めたということでございます。
 現職の方については、行けない場合は全員にメッセージを出すようにいたしましたし、私が行けない場合は私の代理を行かせたということもございます。

 県政界への影響だが、来年(平成27年)は統一地方選挙が相次ぎ、県議選もある。この自民党大勝の流れが、自民党県民会議の優位な状況にさらにつながっていくのかどうか、所見はいかがか。

村井知事

 やはり身近な人が国会議員でいるということは、これは多少有利な状況にはなると思います。ただ、私は地方議員から知事になったわけでありますので、その辺の微妙な有権者の感情の機微というものが分かっているつもりであります。有権者の方は首長を選ぶ基準と、国会議員を選ぶ基準と、地方議員を選ぶ基準というのはかなり違います。例えば、極端な場合、私の近所にお住まいの方は、家の近くに共産党の市会議員の方がおられたことから、市議会議員は共産党、県会議員は村井さん、国会議員はまた別の政党ということもありました。そういった形で有権者の方は投票されますので、この結果をもって来年の統一地方選挙で、自民党県民会議の議員の皆さんが非常に有利に選挙ができるということでは決してないと思います。それぞれやはり自分で努力をしなければ、当選はおぼつかないと思います。

 今回の選挙では野党民主党の低迷ぶりも目立ったと思うが、これが県議会の野党の今後の党勢、会派の勢いにどのように影響するのか、知事の分析はいかがか。

村井知事

 そうですね、これも同じで、今回の選挙結果がそのまま地方選挙の結果につながるというものでは決してないと思います。極端な場合、本当に地元にしっかりと密着して活動されている議員さんは、どの政党に行っても、無所属であったとしても、選挙は必ずとれると思います。地方議員を選ぶ際には、有権者の皆さんは政党で選ぶというよりも自分との距離、近さで選ぶ傾向が非常に強いと思っておりますので、それほど大きな影響はないと私は思います。

 今後の自公政権について、具体的な政策で優先して進めてほしいものは何か個別であるか。

村井知事

 やはり復興ですね。宮城県知事という立場で言うと、復興にはさらに力を注ぎ、加速化していただきたいと思います。どうやら大臣の顔ぶれを変えないという方針のようでありますので、もう一度全て大臣が入れ替わったら要望活動をどうしようかなと悩んでおりましたから、今までの大臣のお付き合いの延長で仕事ができるという意味で、胸をなで下ろしている部分もございます。私どもの気持ち、何を今一番求めているかということをよく知っている方が、引き続き政府の要となるわけでありますので、しっかりとまず復興に力を注いでいただきたいと思います。

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仙台空港民営化について

 空港の民営化は4グループから応募があり、当初の10者から離合集散などもあったが、その受け止めを伺いたい。また、来年(平成27年)8月の1者の絞り込みに向けて、国の審査が進んでいく中で、県も審査員として携わっていくわけだが、日ごろ知事は旅客と貨物の倍増ありきというところで話をしているが、仮にそれは変わらないとして同じ条件でそろった場合に、何を優先して審査員として推していきたいか、伺いたい。

村井知事

 まず受け止めですが、3者以上ないともう一度やり直しということでありましたので、4つのグループがまず県のフィルターをクリアできたということは大変望ましいと思いました。よく手を挙げてくださったなと思って、感謝しております。どの企業も非常に安定した経営をされている、この国を代表するような企業ばかりでございますから、それぞれのグループ、どの会社がなりましても所期の目的は達成してくれるのではないかと期待をしているということでございます。
 県の職員を審査員にも入れていただいております。「何を基準に」と言いましたか。

 何を基準に選びたいのかについて、いつもお答えになっている旅客倍増が仮に同じになった場合に、例えば地元とのつながりを重視したいとか、何か別の基準というのはあるものかどうか伺いたい。

村井知事

 やはり地元との関係ということですね。それと利用するのはお客様と同時に航空会社さんです。特にLCC(格安航空会社)をたくさん受け入れなければなりませんので、いかにLCC側に立って使い勝手のよい空港を作ろうとしているのか、また、お客様にとっていかに利用しやすいのか、上がってきた利益をどのような形で地元にも還元をし、空港の活性化に還元しようとしているのかといったことを注目していきたいと思っております。
 土曜日(13日)も実は東京で空港関係のシンポジウムがあって、私行ってきたのですけれども、繰り返し言いましたことは今のことを言いながら、しかしこの空港民営化の成否は利用者の数、貨物の量ではっきりしますということを口酸っぱく言ってきたつもりであります。

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指定廃棄物最終処分場候補地の選定について

 加美町で水資源保全条例という名前で、最終処分場の建設に町の許可が必要になるという条例ができたが、これが今後の最終処分場計画に与える影響をどのようにお考えか。

村井知事

 これは町が作った条例であります。私ども詳しく内容を承知しておりません。こういう条例ができたということは、環境省のほうに県からもお伝えをしなければならないと思っております。指定廃棄物を狙い撃ちにした条例だと思いますが、この条例(制定)を受けて判断するのは国でありますので、国の判断を注意深く見守ってまいりたいと思います。

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JR石巻線の全線開通について

 先週(8日)、JR(東日本)で現在運休中の石巻線の浦宿~女川間が来年(平成27年)3月21日に開通して、約4年ぶりに全線開通になるという発表があった。これについての受け止めを伺う。

村井知事

 これが開通することによって、最大の被災地と言っても過言ではないと思いますが、非常に大きな被害がありました女川の利便性が飛躍的に向上いたします。そういった意味では、われわれといたしましても非常に期待をしていた復旧でございます。私も楽しみにしておりまして、これが開通することによって人口流出を防ぐことにもなろうかと思いますし、観光客の皆さまに女川方面に足を運んでいただく、いいきっかけにもなるだろうと思っております。いろいろな形で応援をいたします。

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