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宮城県知事記者会見(平成26年2月24日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年2月25日更新

知事定例記者会見

県有体育施設ネーミングライツスポンサーと愛称の決定について

村井知事

 1月6日から2月7日まで公募しておりました県有体育施設7施設のネーミングライツ(命名権)につきまして、宮城スタジアムをはじめ四つの施設について5者から応募があり、教育委員会の広告審査委員会において審査した結果、このたび、スポンサーならびに愛称を決定いたしましたのでお知らせいたします。
 一つ目の、宮城県総合運動公園の総合プールのスポンサーは、「セントラルスポーツ株式会社」様、愛称は「セントラルスポーツ宮城G(グランディ)21プール」、ネーミングライツ料は年額100万円です。
 次に(二つ目の)、宮城県総合運動公園の宮城スタジアムのスポンサーは、「全国農業協同組合連合会」様、愛称は「ひとめぼれスタジアム宮城」、ネーミングライツ料は年額500万円です。
 三つ目の、宮城県仙南総合プールのスポンサーは、「株式会社ヒルズ」様、愛称は「ヒルズ県南総合プール」、ネーミングライツ料は年額80万円です。
 四つ目の、宮城県長沼ボート場のスポンサーは、「株式会社アイエス総合」様、愛称は「アイエス総合ボートランド」、ネーミングライツ料は年額20万円となっております。
 各スポンサー様に対しましては、今回の応募につきまして心から感謝を申し上げます。
 ネーミングライツの取得期間は、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの3年間となっております。今後、末永くスポンサーを継続していただきますようお願い申し上げます。
 なお、今回応募が無かった三つの施設、宮城県サッカー場、宮城県第二総合運動場、宮城県ライフル射撃場につきましては、継続して募集を行い、申し込み順に教育委員会での審査を経て決定いたしますので、引き続きマスコミ各社でのPR等について、ご協力をお願い申し上げます。

記者発表資料 [PDFファイル/48KB]

 愛称が決まったことは非常に喜ばしいことだと思うが、これをどのように周知していくのかについて、何か方策はあるか。

村井知事

 一番期待しておりますのはやはりマスコミの皆さんのお力でございまして、いろいろな媒体等で、施設で競技等があるときにはこの名前をぜひ使っていただきたいと思います。また、県のいろいろな広報の資料には必ずこの名前を使ってプリントいたしましてPRすることになります。お互いウイン・ウインの関係(双方に利益がある関係)にならないと継続していただけませんので、ぜひ皆さんもこぞって、これからはこの名前を使っていただきたいと思います。
 当面、ちょっと県民の皆さんは混乱すると思いますので、新しい名前を書いた後に括弧(かっこ)して今の名前(施設名)を書いていただくと大変助かると思います。

 応募の無かった3施設については、いつをめどにネーミングライツを決めるのか。

村井知事

 これは順次です。公明正大に公募をかけて、(2月7日で公募期間が)終わりましたから、これからは、順次応募があり次第、県(教育委員会)の広告審査(委員)会のほうに諮って、問題のない企業であるということならば、スポンサー企業とするということになります。

 (2020年)東京五輪のサッカー予選会場になるかもしれない宮城スタジアムが「ひとめぼれスタジアム宮城」と決まったが、名称のインパクトをどのように受け止めているか。また、応募の無かった3施設は何で無かったのか、知事としてはどう考えているか。

村井知事

 まず、宮城県は、やはり何といいましても米どころでございます。恐らくサッカーの予選会場として全国あるいは全世界にPRされることになると思います。宮城県が米どころで、ひとめぼれというお米が大変おいしいということを世界に向けて発信するチャンスにもなりますから、私は非常に期待をしております。大きなインパクトを与えるのではないかと思います。年額500万円という大変大きな金額ですけれども、JA(全農(全国農業協同組合連合会))さんも恐らくその辺を期待されて、ここに思い切って投資をされたのではないかと思います。
 それから、(応募が)無かった3施設でございますが、それぞれ利用者はおりますけれども、限られた利用者だということもあって、どうしても応募が少なかったようでございます。しかし、七つのうち四つ決まりました。この間、新聞を見ると、他県では(スポンサーの決定が)ゼロというところもあったようでありますので、そういった意味では、宮城県は非常に順調ではないかなと思っております。引き続き県の厳しい財政難を少しでも補っていただく意味でも、三つの施設にも応募していただけるように努力してまいりたいと思います。

 4施設に5者から応募があったということだが、どれに2者の応募があったのか。

村井知事

 (宮城県)長沼ボート(場)です。

 では、宮城スタジアムは1者ということか。

村井知事

 はい。

 「ひとめぼれスタジアム宮城」の略称は決まっているか。

村井知事

 (略称は)無いでしょう。「ひとめぼれスタジアム宮城」です。

 「ひとスタ」とか、そういうのはないか。

村井知事

 大変申し訳ございませんけれども、できれば「ひとめぼれスタジアム宮城」と全部使っていただくと大変助かります。「ひとめぼれスタジアム」でもいいと思いますけれどもね。

 (2020年)東京オリンピックに向けて、この年額500万円を使って、施設の整備等、どういったことをしていくのか。

村井知事

 維持管理費自体は年間で4億(円)、5億(円)かかりますので、500万(円)という金額がそれに大いに貢献するということはないと思います。しかし、民間の皆さんと一緒になってこういった体育施設を盛り立てていこうと、少しでも民間の力を入れながら、維持管理あるいはスポーツ振興にも力を注いでいこうという意思を外に発信することになりますので、そういったことに非常に意義があるのではないかと思っております。
 そのほかの施設も100万円、80万円、20万円ということでありますので、今の県の予算全体からすると非常に小さい額ですけれども、やはりこれは金額ではなくて、そういった民間の力を最大限に生かしながら、できる限りお金を使わない工夫をしていくといった今の県の姿勢を内外にアピールするという大きな意味があると私は思っております。

大雪による宮城県内の農林水産業の被害について

 今月(2月)、県内は非常に深刻な大雪に見舞われた。農林水産関係の被害が多額に上っているが、県として何か特別な対策があれば教えてほしい。

村井知事

 現在、詳しいところは調査中でございますが、現時点で分かっておりますのは、農林水産業関係で4億円程度の被害が出ている様子だということであります。さらに額は積み上がってくる可能性は十分ございます。特に南のほうですね、蔵王町と川崎町の被害が大きかったという報告がありました。
 これは、宮城県だけではなくて、全国に、大変大きな被害が出ておりまして、まずは国の動きを注視しております。農林水産省が今日24日、発表いたしました支援対策について、この(記者会見が)始まる前に資料が届きましたので目を通しましたが、例えば、大雪によって被害を受けた農業用ハウス等の復旧のために無利子の貸付制度、あるいは農業用ハウスの再建・修繕のための助成金、共同利用施設への助成であったり、果樹(栽培)への助成であったり、雇用維持のための支援といったようなものを検討しているというような資料でございました。詳しくは担当のほうに問い合わせていただきたいと思います。日本全体で大きな被害がございましたので、まず、こういった国の支援策を最大限効果的に使えるように、農家の方たちに告知をするという努力をしてまいりたいと思っております。

 国の支援を最大限使う形で、県としてはその後に足りない部分を考えていくということか。

村井知事

 そうですね。まずは国の支援を最大限活用してもらうようにするということです。

ソチオリンピックの総評および羽生結弦選手の訪問・パレードの予定について

 オリンピックに関して、宮城県にゆかりのある選手が活躍をしていたシーンも多かったが、知事の総評をお願いしたい。

村井知事

 羽生結弦さんに代表されるように、県内の関係者の方がそれぞれ素晴らしい活躍をされました。スポーツというのは、誰もがみんなで力を合わせて応援ができるものでございまして、県民の気持ちが一つになれた瞬間がたびたびございました。感動を与えてくださった選手の皆さまに心から感謝を申し上げたいと思いますし、本当にお疲れさまでしたとご慰労申し上げたいと思います。

 羽生選手が知事に報告にいらっしゃる予定はあるか。

村井知事

 今週予定しておりますが、まだ細部の日程は調整中です。

 まだ電話などで話したりはしていないか。

村井知事

 していません。

 では、その(報告しに来る)ときに直接(話を伺うということか)。

村井知事

 そうですね。

 以前から(話が)あった記念パレードについては、その後、どういうタイミングでというような進ちょく状況はどうなっているか。

村井知事

 今、細部を調整中です。まだ具体的には(決まっておりません)。やはり仙台市さんが中心となってやると思いますので、仙台市長さんのほうにもよく聞いていただきたいと思います。あまり県が前に出ないほうがいいかもしれませんので。

福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場の選定について

 先週(21日)の(衆議院)環境委員会で石原(伸晃 環境)大臣が、宮城県に来るか来ないかの話で、「(建設候補地の詳細)調査前は行かない」とおっしゃった。知事も市町村長も、大臣から説明してほしいと再三言っていたにもかかわらず、来ないということだ。今、(建設候補地の)3自治体とも、うちには(最終処分場は)来てくれるなという状態になっている。それを打開するためにやはり大臣は来るべきだと思うが、所感をお願いしたい。

村井知事

 大臣は、宮城県の指定廃棄物だけを所管しているわけではなくて、非常に幅広くいろいろな仕事をされておられますので、やはり優先順位をつけながら時期を見てというお考えだと思っております。私としては、一日も早く来てほしいという思いは持っておりますが、やはり他の公務等の都合もございますし、国会の関係もございますから、それは大臣のもとで環境省の職員がよく調整した上で日程調整等をしていただければよろしいのではないかと思います。
 大臣が来られて門前払いというような失礼なことは当然できませんので、ある程度態勢が固まって、大臣が来られて事態が前に進むといったようなしっかりとした準備ができなければ、環境省としても、「大臣行ってください」ということはなかなか言いづらいのではないかと思います。
 この間(大臣に来てほしいと)申し上げましたのは、市町村長会議で、市町村長の前で大臣のお考えをはっきりと伝えてほしいということでお話をいたしました。(建設候補地の)地元に行くとなると、かなりいろいろなご意見も出てくるだろうと思いますから、これは大臣として慎重になるのはやむを得ないことではないかと思います。その分、国の役人の方、あるいは私どもが前面に立って、しっかりと事前の調整等はさせていただかなければならないと思っております。

 そうすると、詳細調査が始まる前に来なくてもやむなしという考えか。

村井知事

 来ていただけるのであれば、これにこしたことはないと思っておりますが、来なければ県は協力をしないという姿勢では決してないということです。

 詳細調査を3自治体ともやると決まった後に大臣が来られても構わないという考えか。

村井知事

 構わないとは申し上げません。一番望ましいのは、毎日のように足しげく大臣が通っていただくというのが、ベストだということは間違いないのですが、それはどう考えても無理でしょう。従って、そのタイミングについては、一番良いと思われるタイミングを環境省のほうでよくお考えいただきたいと考えているということであります。

 大臣が来なくても、詳細調査受け入れを3自治体とものむと思うか。

村井知事

 分からないです。これから一生懸命調整をしていかなければならないと今考えているところです。

女川原子力発電所の再稼働について

 先日(21日)、原発問題住民運動宮城県連絡センターが女川原発の再稼働反対の署名を(県に)提出し、(これまで提出した署名累計が約)10万人となったが、10万人という重みをどのように知事は受け止めるか。

村井知事

 原発問題につきましては、賛否両論、当然いろいろあります。具体的に名簿を見ておりませんので、どこにお住まいの方なのかも分からないですけれども、そういう声があるというのは、これは一つの考え方、意見であるというふうに捉えるべきだと思います。

 その団体が、独自に東京のシンクタンクに依頼して、女川原発が事故を起こした場合、風によってどれだけセシウムが飛ぶかというシミュレーションを出し、県も独自にシミュレーションをしてほしいという要望を出している。県としては(原子力)規制委員会と別に、重大事故が起きたときのシミュレーションをする予定はないか。

村井知事

 ありません。

 それはなぜか。

村井知事

 原発の問題というのは、何度も言っていますように、国のエネルギー(政策)の根幹に関わるような問題でありまして、女川原発だけを切り取って全てを議論するのは私はよろしくないと思っております。やはり全ての原発を同じ条件で判断をしていく必要があるだろうと思います。その民間のシンクタンクがどういうシンクタンクなのかも私は分からないのですけれども、特定のシンクタンクの意見だけをうのみにするのではなく、やはり本当に専門的な広い知見を持った人たちが集まった中で議論をしていただいて、そしてしっかりとした調査を平等にしていく。その上で、必要なのかどうかということは、やはりまずは責任を持っている国が判断した上で、地元のほうにボールを投げてほしいということであります。
 私どものほうで、必要である、必要でないということを、拙速に言うべきではないと(思います)。この考え方は一貫して変わっておりません。

 県が中心に防災計画を立てなければいけなくなると思うが、それでも事故が起きた場合のシミュレーションは、国がやるべきだということか。

村井知事

 防災計画は県のほうもこの間(2月5日に)作り(直し)ましたし、また、市、町でもいろいろ計画を作っておられますし、避難の計画も順次作っていくということになります。ただ、民間のコンサル等に発注して出したデータだけをもって全てを判断するということであってはならないと思っておりまして、まずは国全体のエネルギーというものをどう考えるのかというところからよく検討していく必要があると私は考えております。

大川小学校事故検証委員会の最終報告を受けて

 昨日(23日)、大川小の関係で第三者(による事故検証)委員会の最終報告があり、一部の遺族からは、提訴を検討したいという考えが出されたが、それについての知事の所感を伺う。

村井知事

 今回の第三者委員会は、責任を追及するための場ではなくて、事故の原因究明と再発防止を目的とした検証委員会というふうに捉えております。そういった意味では、公明正大にしっかりと検証されたものと思っております。恐らく今回のご遺族のご意向は、責任の所在というようなところからご不満があってということだと思います。
 これについては、提訴ということになりましたならば、司直の手に委ねられることになりますので、私どものほうでコメントすることは難しいということであります。

 県として介入は難しいものか。

村井知事

 はい。県としては介入する立場にありません。これは石巻(市)の教育委員会の問題でございます。県教委(宮城県教育委員会)も関係は当然いたしますけれども、前面に立ってということは難しいと思います。

 県教委として何か関わり方があるか。

村井知事

 これは県教委のほうに聞いていただきたいと(思います)。私のほうであまり県教委のことに対して口を挟むべきではないと思います。
 まず、県は学校の防災教育全体をまとめる立場で、責任がございますので、県の教育委員会としては、同じような災害のときに被害が二度と出ないように、県全体をしっかりとコントロールをし、学校長はじめ教職員を適切に配置していくということが何よりも重要ではないかと私は考えております。

集中復興期間延長に関する国への要望について

 国の集中復興期間(平成23~27年度)の延長に向けて県もいろいろ努力していると思うが、直近の国に対する要請について、どのような形で何を要請しているのか、教えてほしい。

村井知事

 要請はこれからになります。今度(平成26年)の夏の政府要望あたりから具体化してくるのではないかと思います。まずは今回の県議会(平成26年2月定例会)で、そういうご質問も出ようかと思いますので、その必要性について1回説明をしなければ、「何だ、(平成)27年度までに終わらないのではないか」と、「責任を果たしていないのではないか」という県民の皆さんからの厳しい声もあろうかと思います。従って、まずは議会でしっかり説明して積み上げていった上で、「こういうプロセスを経てわれわれとしては必要だ」ということを国のほうに求めていくと(いうことです)。「27年度では終わりません。従って、28年度まで見越した予算編成をぜひお願いをしたい」ということを、27年度の予算要望で政府要望を行っていくということになります。

 27年度までに終わらない理由についてはどのようなことがあり得るのか。

村井知事

 一番分かりやすい例を言いますと、今、(復旧・復興事業が)入札不調になっています。小さなロット(発注単位)で出していても入札不調になりますので、どうしても大きなロットにしなければいけない。大きなロットにして、一つの会社、あるいはJV(共同企業体)が(仕事を)とるということになります。一つの企業体が多額の仕事をとるということは、当然期間がかかるということになります。100億円単位の事業になってまいりますと、どう考えても、2年、3年、4年という期間がかかりますので、今から発注をしたとして計算をいたしますと、27年度にはどう考えても終わらないと(いうことです)。これはもう半ば素人でも分かることでありますので、こういったようなことを論拠にしてお願いをしていかなければならないと思っています。

 つまり「予想外の事象が起きたから、集中復興期間内には予定していた事業を終わらせることができない。だから延長してほしい」と、そういう論法でということか。

村井知事

 そういうことです。

 その一つが入札不調ということになるのか。

村井知事

 そうですね。ただ、27年度に終われるようにぎりぎりまで努力をしているというところは当然見せないといけません。「延長することを前提に事業を組んでいるわけではないんだ」と、「27年度まで終わるように努力はしているけれども、こういう理由で、これはどうしても終わらない部分がここにあるのだ」と、「この部分については認めてほしい」ということです。従って、いたずらに期間を延ばして楽をしようということでは決してございません。

 28年度までを見越した(予算編成を国にお願いする)と言っていたが、基本的に27年度の要望はあくまで1年間の延長ということか。

村井知事

 いいえ、(集中)復興期間の延長というお願いになると思います。

 1年にこだわらず、必要に応じてということか。

村井知事

 それはこれから精査していきます。28年度でも、私はかなり難しいと思っておりますが、ちゃんと理論的に組み立てないと、「努力していないのではないのか」というお叱りを受けますから、「こういう理由でこういった事業はこれくらいまで延びないと終わりません」と、「従って、集中(復興)期間を延長して財源を確保してほしい」と、「復興予算を確保してほしい」ということをお願いをするということです。

 財源を確保してほしいということだが、国が確保している財源では足りなくなるという考えか。

村井知事

 それは分からないです。25兆円の(復興)予算(が使われるのは)、被災(した地域で)、青森(県)から千葉(県)あたりまでありますよね。宮城県だけの問題ではありませんので、その(財源の)中でおさまるかどうか。おさまらなければ、さらに上積みということもお願いしなければなりませんが、現時点においてはまだ分からないということです。

 分からないというのは、そこまで金額の精査はまだできていないということか。

村井知事

 そういうことです。(震災)復興特別交付税等が27年度で、ばさっと切られたら、恐らく一、二年の間に宮城県は財政破綻するだろうというふうに思います。従って、公共事業だけではなくて、そういった穴埋めのための(震災)復興特別交付税といったようなものも延長していただかなければならないということです。

 そうすると、期間延長と共にそういったところまで要望するという考えか。

村井知事

 当然そうです。その中で総額の確保ということもお願いしていくというふうになると思います。幾ら足りないということまではなかなかこの夏には示せないと思いますので、総枠の確保と期間の延長という要望になっていくと思います。

 財源が足りないということや期間の延長ということは、宮城県だけの問題ではないと思うが、例えば被害が大きかった岩手県との協力や、市町村との話し合い等もしていくのか。

村井知事

 当然そうなると思います。県内の市町村もさることながら、岩手(県)、福島(県)も同じ問題を抱えていると思いますので、協力しながらお願いしていくことになると思います。


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