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宮城県知事記者会見(平成26年2月3日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年2月4日更新

知事定例記者会見

宮城県震災復興ポスターの作成について

村井知事

  このたび東日本大震災から間もなく3年を迎えるに当たり、震災復興に関するポスターを作成いたしました。昨年(平成25年)9月に引き続き、第2弾ということになります。このポスターは、「東日本大震災の風化防止」や「全国からいただいているご支援に対する感謝の気持ちの発信」、「被災地への中長期的な支援の必要性に対する幅広いご理解をいただくこと」などを目的として作成したものでございます。
 今回作成したポスターは2種類です。一つは、(向かって)右側でございますが、亘理町の「いちご団地」を舞台に、産地再生に取り組むいちご生産農家の皆さまに、もう一つは、昨年12月に南三陸町で開催された「子どもたちの郷土芸能発表会」に出演された「行山流水戸辺鹿子踊(ぎょうざんりゅうみとべししおどり)」および「大森創作太鼓旭ヶ浦(おおもりそうさくだいこあさひがうら)」の皆さんにご協力をいただいて撮影したものでございます。この左側のほうが南三陸町(のポスターです)。
 これで昨年9月に作成いたしました「石巻市」と「山元町」のポスターと合わせて4種類となりますが、来年度(平成26年度)も同様のデザインでポスターを作成してまいりたいと考えております。ポスターは順次、全国の都道府県・市町村などの自治体や復興庁をはじめとした国の各省庁のほか、ご支援をいただいております関係団体などにも配付いたしまして、県外を中心に掲示することとしております。

記者発表資料 [PDFファイル/255KB]

東京都知事選挙について

 東京都知事選挙に多数の候補が出て活発な論戦を展開しているが、そもそも我が国の首都、最大の自治体である東京都知事に求められる資質はどういうものと考えるか、知事の見解を伺う。

村井知事

 東京都は一自治体ではありますが、一つの国に匹敵するくらいの非常に大きな財政力もあり力もある自治体でございますので、そこのトップは東京都のことだけを考えるのではなくて、やはり広く日本全体の発展を考えながら、行動、発言をするような方でなければならないと思っております。東京都の抱える問題は、将来の日本の抱える問題でもございますので、それに対して前向きに積極的に一つの問題にとらわれず、対応するような方が望ましいと思います。

 一つの問題というのは、脱原発というシングルイシュー(一つの争点)で戦っている候補もいるが、そうではなく福祉、教育など、いろいろな各分野で論戦するのが望ましいというお考えか。

村井知事

 そういうことです。原発問題も非常に重要な問題でございますが、原発問題さえ解決すれば東京都がうまくいくということでは決してございません。従って、一つの問題だけに拘泥するようなことであってはならないと私は思います。

 一千何百万人の人口を抱える東京都は、2020年にオリンピックが開催されることもあって、湾岸のほうでは建設ラッシュで一極集中に拍車がかかっているが、その将来像についてどうお考えか。

村井知事

 東京都は先ほど言ったように非常に大きな自治体で、日本の首都、ある意味アジアの中心地でもございますから、そのインフラ整備というのは極めて重要だと思いますので、東京にある程度優先的に投資をしていくということについては、私は当然のことであると思っております。しかし、それによって地方にしわ寄せが出るということがあってはならないと思っております。特に今回は、われわれ被災地については、恐らく(平成)27年度までに全て復興事業が終わるというのは難しい状況になっておりますので、オリンピックが来るからということで、そちらのほうに財源も人も全て集中するようなことがあってはならないと思っております。その点はやはり被災地の知事として、日本全体のバランスをとってインフラ整備を進めていただきたいと思っております。

指定廃棄物処分場の選定について

 指定廃棄物処分場の建設について、加美町が非常に強い反対を示しているということで、各自治体が反対する中で、知事としてはどういう説得をしていくお考えか。

村井知事

 まずは今回造ろうとしている施設がどのようなもので、そして危険なものではなく安全なものなんだと、そして周辺の環境に大きな影響を及ぼすものではないということを、県も協力しながら、国がしっかりと説明をするということが重要だと思います。今のところ何となく不安だ、まるで放射能をまき散らされる、風評被害が心配だといった見えないものに対する恐怖心が強い反対につながっていると思っておりますので、しっかりと説明をしなければならないと思っております。その上で、そうはいっても風評被害等出てくる可能性もございますので、もし選ばれたならば、地域振興策等も活用しながら、そういった対応をしていくということも丁寧に説明をしていきたいと思っております。住民の皆さんの非常に反対されるお気持ちは私も十分理解ができますので、しっかりと説明をする努力を国と協力しながら行ってまいりたいと思っております。これは急に名前(建設候補地)がポンと出たわけではなくて、市町村長会議をしっかりと粘り強く2年近くやって、そして(市町村長の)皆さんの合意の上に、プロセスを経て積み上げてきたものでございますので、住民の皆さんが反対だから何も前に進んではならないということがあってはならないと思っております。その辺のバランスをとりながら住民の皆さまにご理解をいただきながら、少しでも前に進めていけるように汗を流してまいりたいと思っております。

 国にはしっかり説明をしてほしいという話だが、県として住民説明会の開催を国に要請するお考えはあるか。

村井知事

 国に要請するというよりも、これはもう説明をしないとなかなか皆さん理解していただけませんので、国と県、力を合わせて三つの自治体に対して、まずは調査をさせていただくお願いをしていく(ということです)。その過程で、これだけ今も反対運動が起こっている以上は、恐らく全く説明もなしにというのは難しいかもしれませんので、お話をさせていただきたいということを要請していくということです。だから、国に要請するというよりも、国も説明をいつでもしますよと、県も協力しますよという姿勢でございますので、一緒になって説明をする機会をできるだけ早く設けたいと考えているということであります。その単位がどういう単位になるのかというのは分からないですけれども。

 今、詳細調査を受け入れるかどうかの段階で止まってしまっているが、各自治体ごとに、詳細調査を受け入れてくださいという説明会を開くということか。それとも最終処分場についての説明会になるのか。

村井知事

 これはまだ分からないです。具体的な議論はまだ進めておりません。今のところそれぞれの担当を決めていただいて、県の担当も決まり、国の担当も決まって、そういったような人たちがマスコミのいる前で常にワイワイガヤガヤやる必要はありませんので、いろいろ調整をこれから進めていこうとしている段階でございます。その過程でそれぞれの自治体からいろいろな要望が出てきますでしょうから、それを咀嚼(そしゃく)して一番いい形にもっていくようにしていくということであります。だから、今のところはまだ白紙ですね。こういう施設を造るというのか、あるいはこういう形で調査をするんだということにするのか、これは分からないです。もしかしたら説明は要らないということになるかもしれませんし、それはまだ分からないのですけれども、説明が必要だということであれば、ためらうことなく説明をさせていただこうと思っています。
 ただ、その場合も三つの自治体が同時に進んでいかないと、一つの自治体だけ先に進めますと、そこに決まってしまうんだなと誤解を与えてもいけませんから、やるときは多少の時間のずれはあっても、三つの自治体の足並みをそろえて前に進んでいって、最終的に1カ所に決まったらそこに全てのエネルギーを集中させるという形が望ましいのではないかと私は思っています。あとはこれを決めるのは国ですからね。県が決めるわけではありませんが、知事としてはそれが望ましいと今考えているということであります。最終的に国が決めるということです。

 詳細調査を受け入れることについても、住民や議会は反対するという声が強く上がっているが、そのことについて知事はどう思われるか。

村井知事

 これはもう反対をされるというのは、住民の皆さまの気持ちとしては当然のことだと思います。今の段階でまだ結論は出せませんけれども、まずは調査をさせていただけるようにお願いをしていくことが肝心だろうと思っています。とりあえず今始まったばかりですので、もう少しお時間をいただきたい(と思います)。いずれにせよ雪解けの時期を迎えるまでは調査に入ることができませんので、その期間までに前に進めるように県も協力をしていこうと思っております。

 住民の反対は分かるが、首長が一緒になって反対されているところも出てきている。これまでの首長会合の経緯を踏まえると、自治体のあり方としてどうなのかという意見もあると思うが、知事としてのお考えを伺う。

村井知事

 非常に悩んでおられると思いますよ。私がその立場でも、「調査に協力しましょう」、「我が町に決まったら我が町に造ってもらっていいですよ」ということは、やはり言えないと思います。住民の皆さんの側に立たなければいけない立場でございますので。よって、市長さん、町長さんの今の非常に苦しい心の内を理解しながら、私は宮城県知事として市長さん、町長さんの気持ちをおもんぱかって、かつ大局的な判断をしていかなければならないと思っておりますので、いたずらに市長さん、町長さんを非難したり批判したりということがあってはならないと思っております。

 受け入れるかどうかについては確かに悩むと思うが、詳細調査をやるかどうかは、これまでの首長会合のプロセスの合意に沿って進んできていると思う。その点についても既に現時点で拒否することについてはどうか。

村井知事

 それについてはまだ時間がございますので、現時点においてそうおっしゃっていても、最後までそうおっしゃらないように、粘り強くお話し合いをし、理解を求めていくということが重要だと思っております。頭ごなしにそれが間違っているというのは、住民の皆さまに選ばれた首長に対して失礼なことでありますので、まずは理解いただけるようにぎりぎりまで粘り強くお話し合いを進めていきたいと思っています。

 雪解けまで調査できないというが、何らかの説明会を開くとしたら春ごろには開きたいとお考えか。

村井知事

 もしそういう機会を設けてほしいということであれば、1日でも早いほうがいいと思います。もちろん日程調整はありますけれども、私はいつでも開いていいと思っています。春先でなくても、3月でも2月でも優先的に開催するべきだと思っております。これは恐らく国が主導的にやることになると思いますけれども、私は今そう思っております。

 春までにはというお考えか。

村井知事

 春までというよりも、なるべく早いほうがいいと考えているということです。

 この施設が安全だということの県のスタンスと、その根拠について教えてほしい。

村井知事

 私は安全な施設だと思います。焼却する際も放射能が外に漏れないような仕組みをとってしっかりと焼却をした後、大変厚いコンクリートで固め、そしてそこにちゃんと管理をした形で入れて、一切水が外に漏れないようにした上で、さらに土を盛るということでございますので、常識的にはそこから放射能が漏れることはあり得ないだろうと思っております。専門的・技術的な知見を持ち合わせておりませんが、そういった疑問に対しては専門家の方から具体的に説明をしていただきたいと思います。

公共土木工事に復興係数を導入することについて

 土曜日(1日)に復興加速化会議があり、その中で発注額を増額する復興係数が示されて、国が週明けにも各自治体に通知すると聞いたが、通知は既に来ているか。

村井知事

 まだ来ておりません。少なくとも今日(3日)の朝の時点、幹部会・庁議の段階では、確認しましたけれども、まだ来ていないということでした。

 復興係数というのが入札不調を解決することが期待される中で、一方で各自治体の負担額が大きくなるという問題もあると考えられるが、その点に関してどうか。

村井知事

 これはしっかりとした財源措置がされて、自治体の負担がないということを前提に発表されたものと私どもは認識しておりますので、これによって自治体の負担が生じることはないだろうと思います。恐らく発注額の6%から8%くらいが、この係数を掛けることによって増額になると思いますので、相当な金額になりますから、これを自治体に求めると恐らく自治体はパンクしてしまうだろうと思います。

 財源措置というのは具体的に(どういうことか)。

村井知事

 恐らく復興特別交付税等であったり、事業費に最初から上積みするといったような措置ではないかなと思います。そんなに私は心配してないのですけれども、もしこれが地方に負担をということになったら、みんな急にのろしを上げるのではないですかね。大丈夫だと思いますけれども。

 では、具体的な話はまだしていないのか。

村井知事

 まだですね。恐らく今日、明日ぐらいに来るのではないでしょうか。週明けとおっしゃっていましたから。国の負担でやっていただけるのであれば、非常にありがたいと思います。

 こういった取り組みをしてもらえるということの受け止めをもう少し伺う。

村井知事

 (太田昭宏 国土交通)大臣が来られていたあの席でも建設業界の代表の方がおっしゃっていましたが、「入札不調は人手が足りない、資材が足りないと、いろいろ理由はありますけれども、やはり最大の理由は価格だ」と。「その仕事を受注することによって利益が上がるとなれば、無理をしてでも頑張って仕事をとりに行こうとする。この仕事をとったらどう考えても赤字になると思えば、それは業者はとらないんだ」と。「しっかり利益を確保できるような仕組みを作ってもらえれば、業者はいろいろな工夫をしながら仕事を受注するようにしていく」というようなお話がありました。大臣の横で話を聞いていて、非常に私は説得力があるなと思って聞いておりました。そういった意味で、このような対応をしていただければ、恐らく入札不調は解消されていくのではないかと期待をしております。

気仙沼市内湾地区防潮堤計画について

 先週、気仙沼市の内湾地区の防潮堤計画が合意になったが、その受け止めを伺う。

村井知事

 まだ最終的に合意をしたわけではないのですけれども、合意に向けて前進をしたということでございます。すぐに(菅原茂 気仙沼)市長さんや(内湾地区)まちづくり協議会の菅原(昭彦)会長さんには、お礼のメールをさせていただきました。ここに至るまで住民の皆さまには非常に長い時間ご議論いただき、気仙沼市さんにもご迷惑をおかけし、心配をかけたこともございますが、合意に向けて一歩大きく歩み出したということは大変喜ばしいことだと思っております。繰り返しになりますけれども、L1の津波(数十年から百数十年に発生する事が想定される発生頻度の高い津波)に対して命を守れるような防潮堤を造り、その内側にしっかりとしたまちを造っていただくということが、今回の復興の大前提ということになっていますので、住民の皆さまがそれについてご理解をいただけたということでございます。まだ全ての港、漁港等で合意に至っているわけではございませんから、これを一つのきっかけにして全ての防潮堤がしっかりと命を守れる防潮堤として建設できるように、頑張っていきたいと思っております。

 気仙沼市では一定の合意に至ったということだが、今度塩竈市でまた(防潮堤の高さを)下げる、下げないという議論が起きているが。

村井知事

 浦戸の話ですか。

 そうです。無人島ではないほうです。そこで県の検討の状況と、住民に対して説明する機会はいつ設けられるのか。

村井知事

 これも新聞に出ていましたけれども、当初は浦戸4島を、分かりやすく言うと一つのパッケージにして検討しておりました。そして、(防潮堤の)高さを一定にしていたのですけれども、住民の皆さんから「太平洋側(外海)と内湾側(内海)では相当(津波の)高さに差があるのではないか」というご指摘がありまして、もう一度外海に面している部分と内海に面している部分を分けてシミュレーションをかけた結果、やはり1メートルの差が出るということがしっかりと数値として出てまいりましたので、これは非常に客観的な根拠として適切だろうと判断をしたということでございます。浦戸4島に関しては、そういったことで内海のほうについては(防潮堤の高さを)1メートル下げるということで提案をさせていただこうと思っております。日程調整が済み次第、住民の皆さまに説明をするということになります。恐らくこれでご理解いただけるのではないかと思うのですけれども。

 今回シミュレーションをし直してこういう結果が出たが、他のところでもシミュレーションをし直して当初の結果と違う状況が生じてくれば、見直しということはあり得るのか。

村井知事

 住民の皆さんからご要望があれば、いろいろ検討します。これが初めてではないですよ。気仙沼(市)の内湾(地区)も、こういうふうにしたらどうだと言われたら、そのたびに防潮堤の位置を変えたり、高さをいろいろ検討しながらシミュレーションをかけてこのような結果になったということです。だから、無堤の箇所ができましたよね。あれはシミュレーションをかけた結果、大丈夫だという結果になったということで、一度(シミュレーションを)かけたことについて意固地になって、「これじゃないとだめだ」ということは決してなくて、その都度住民の皆さんからいろいろな提案をいただければ、われわれとしては柔軟にシミュレーションをかけて、そのほうがコスト的にも下がるし、安全性に変わりがないということであれば、それはどんどん採用していっております。その姿勢は変わらず、これからも堅持していこうと思っています。ただ、住民の皆さんが「この高さがいい」と(おっしゃって)、しかし、どう考えても、この高さでは命を守れないという場合は、これはやはり分かりましたということはなかなか言えないということですね。

橋下大阪市長の市長辞職と出直し選挙への出馬について

 首長連合(道州制推進知事・指定都市市長連合)の共同代表である橋下(徹)市長が今度出直し選挙をなさるということで、その政治手法にいろいろ評価はあるが、それについての受け止めと、また知事が考えている道州制への影響等、何か感じることがあれば伺う。

村井知事

 今回の出直しの市長選挙は、私は報道からしか知り得ておりませんが、市議会の協力が得られないので出直し選挙というようなことだそうです。私も県政運営9年目に入りましたけれども、やっていく上で、なかなか県議会のご理解をいただけないということがありました。その場合はやはり県議会の皆さまのご理解をいただけるようにやってまいりました。首長の選挙というのも民意ですけれども、議会議員選挙というのも民意ですので、民意の代表と民意の代表の意見が合わないときには、自分の民意を優先させるというのはやや無謀ではないかと、私は思います。もし意見が合わないならば、市議会議員の皆さまに粘り強くお話をしてご理解をいただけるように、誠心誠意を尽くしていくということのほうが、やはり二元制を考えると重要ではないかと私は思います。
 それから、道州制についてでございますが、道州制については橋下さんがどういう立場であれ、リーダー的な役割を果たされるわけでございますので、それについては出直し選挙があろうとなかろうと、われわれ道州制連合の共同代表として、そのリーダーシップを発揮していただきたいと思います。市長でなくなれば、おのずと(道州制連合の共同代表は)お辞めになることになるとは思いますけれども。

 橋下市長は出直し市長選ではなくて、議会との対話をすべきだという意見か。

村井知事

 まずは、そちらのほうを優先されたほうがいいのではないかと思います。気持ちは分かるのですけれども。でもやはり、市議会議員の皆さんも市民の大切な代表者ですから、その代表者の意見と自分の意見が合わない場合は、それぞれ市民の代表の立場として合意を見出せるように努力をしていかないといけないのではないかと私は思います。少なくとも私は、今までこの9年間、苦しいときもありましたけれども、議会の皆さんにご理解をいただけるように誠心誠意努力をしてまいりました。議会が協力しないから、途中で出直しの知事選挙というようなことを頻繁にやるようなことがあってはならないと思って、自制しながら知事職を務めてきたつもりであります。

 橋下市長の政治手法だと、これまでも何かこじれると常に「選挙」と言ってきたが、今までもその辺は疑問に思っていたという理解で良いか。それとも今回に限ってということか。

村井知事

 出直し市長選挙は今回初めてですよね。出直し知事選というのはありましたか。

 知事を辞めて市長選に出た。

村井知事

 出直しというのは今回初めてですね。前回は知事を辞めて市長になるということで、これはすごいドラスチック(劇的)なやり方だなと感じました。府と市の意見が合わないので、知事だけではなかなかご理解いただけないということで、自分が市長にかわろうではないか。これは一つのやり方だと、(また、)逆の場合もあっていいと思います。それはそれで一つのやり方だと思いますけれども、4年間の任期を与えられて、市議会から「辞職しなさい」という形でそれを突きつけられて、辞めて出直しの市長選挙というのは、これはもう法律的に認められていることなので良いのですけれども、報道によると、(再選しても)まただめだったらもう一回(選挙が)あるかもしれないと、今年中にもしかしたら2回出直し市長選挙をやるかもしれないということをおっしゃっているということが載っていまして、それをやるともう市政が完全に止まってしまいます。先ほどの(東京都知事選挙の)シングルイシューではないですけれども、大阪都問題だけで市民は市長を選び、市議会議員を選んだわけではありません。選挙をやるとなると1カ月や、1カ月半市政が止まってしまいます。市役所の職員の人たちも全く身動きとれなくなってしまいます。ですから、そういうことを考えると、仕事をしながら、議員の皆さんに粘り強く話をして理解をしていただくように汗を流していくというのが、私は王道だろうなと思います。
 ただ、これは大阪市民がそれに対してイエスかノーかを決めるわけですから、宮城県の知事としてそれがいいとか悪いとかいうのはなかなか言いづらいと思います。少なくとも私ならばそうしないだろうと受け止めてください。

 今、出直し市長選挙をやることのデメリットとして、行政が停滞するとおっしゃったが、出直し市長選はコストとして6億円かかるだろうと言われている。今、知事の言葉の中にコスト面の話はなかったが、コストについてはどのようにお考えか。

村井知事

 民意を問うには多かれ少なかれコストはかかりますので、民意を聞くのにある程度お金をかけるというのはやむを得ないと思いますが、やはり6億円というお金は大変大きな金額で、大都市の大阪市といえどもかなり大きな負担になることは間違いないだろうと思います。その点について、やはりコスト意識というのも重要だと思います。

被災した国民健康保険加入者の医療費窓口負担の免除について

 先週(29日)、医療費減免の関係で奥山(恵美子)仙台市長が要望に来たが、その受け止めと、近く県として回答されるということだが、回答のめどについて伺う。

村井知事

 医療費の減免については、それぞれの市町村の考え方というのはしっかり分かりました。また、それについて県半分、市町村半分(負担)でどうだというのは、原理原則としての要望として決して間違った要望ではないと受け止めました。しかし、被災者が非常に多いということ、また1割といえども、被害の大きな気仙沼市や(県の)北のほうの(沿岸部などの)自治体にとっては非常に大きな負担になりますので、これはやはり難しいだろうと思っておりまして、県としてはそういった対応はできないという回答になると思います。もうそういった回答を出したということです。

 何日付か。

村井知事

 30日付です。

仙台空港国際定期便「上海経由北京便」の再開について

 去年10月で一旦運休していた上海経由北京便が再開の方向ということだが、一時期中国便が全部なくなった状況が今度復活するということで、それに関する知事の受け止めを伺う。

村井知事

 上海(経由)北京便は、われわれとしても非常に重要視しておりました路線ですので、これが再開するというのは望ましいことであります。喜んでおります。特に、政治的な理由はいろいろありますけれども、経済的なつながりは中国とは非常に強いつながりを日本として持っておりますので、産業界からもこの定期便の再開を強く要望されておりました。県として水面下でいろいろお願いしておりましたけれども、再開することになり、非常に感謝をしております。(仙台空港の)民営化にも弾みがつくものと思っております。

 政治的リスクによって便の運航が左右されることが今回露骨に出てきたと思うが、この路線を維持していくために県としてどのような手立てがあると考えているか。

村井知事

 やはり特効薬というのはないのですけれども、当然営業を常に考えながらの運航ということになりますので、政治的なものによって利用者が急激に減るということがあってはならないと思っております。そういった意味で、上海あるいは北京の安全性あるいは魅力というものをわれわれは伝えながら、また併せて中国政府に対しては、宮城県のPR、東北の魅力というものを継続的にお伝えしていきたいと思っております。


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