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宮城県知事記者会見(平成25年2月12日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年2月13日更新

知事記者会見(平成25年2月12日)

本日(12日)のバックボードの表示について

村井知事

記者会見バックボードの写真

 それでは、いつもどおりバックボードの説明をいたします。
 本日は、昨年(平成24年)11月5日に発表しておりました復旧工事に係る道路・橋梁施設着手率と港湾施設着手率の2項目について、その後の進ちょく状況をお知らせいたします。
 この着手率は工事完成および応急的な工事を完了した箇所も含めた箇所ベースでの数値となっております。
 まず、こちらの道路・橋梁施設(復旧工事)着手率でございますが、昨年10月末現在では80%でございましたが、これが今年(平成25年)の1月末現在で84%になっているということでございます。内陸部においては順調に工事が進ちょくしておりまして、今年度(平成24年度)内にはおおむね完了する予定となっております。一方、沿岸部においては、まちづくり計画などとの調整が整った箇所から、順次本格的な復旧工事に着手しているところであります。
 次に、こちらの港湾施設(復旧工事)着手率でございます。昨年10月末現在は55%でありましたが、今年の1月末現在では60%になっているということでございます。なお、仙台塩釜港における平成24年の取扱貨物量につきましては、速報値でありますが、平成22年の実績を上回るなど順調に回復しております。ただ、コンテナ貨物量についてはまだ77%までしか回復していないということでございます。先般(2月6日)も(仙台国際貿易港首都圏)セミナーをやりまして、これを早く平成22年(取扱貨物量)の21万6千TEU(※)にもっていくように、努力をしたいと考えてございます。

(※)TEU・・・標準的な大きさのコンテナ(20フィートコンテナ)に換算したコンテナの取扱個数。

東北電力の電力料金値上げについて

Q

 東北電力が値上げに関して、今年の7月から11%台で最終調整をしているという報道があったが、県民生活への影響、特に被災者の負担について知事の所感を伺う。

村井知事

 電力(料金)の値上げについては、東北電力から正式な連絡や報告というものは一切ございません。従って、正確な情報は何もつかんでいないということでございます。仮に値上げがなされて、報道のとおり11%といったような形になるならば、少なからず県民の生活に影響を及ぼすことは間違いないだろうと思っております。

Q

 それについて県で対応策というのは難しいと思うが、何かお考えはあるか。

村井知事

 これはあくまでも一事業者が、燃料が高騰し、また復旧費等にお金がかかっているということから、値上げに踏み切らざるを得ないと判断したものでございますので、宮城県としては特段これに対する対応というものを考えているわけではございません。

Q

 値上げに当たって、東北電力自身も身を切って最低限の値上げに抑えているのか検証が当然必要と思うが、その姿勢についてどんなことを求めていきたいと考えるか。

村井知事

 これは県民あるいは県内の企業が等しく負担をすることになりますので、できる限り身を削り、経費を削減する努力をした上で、県民に理解を求めていくという姿勢は当然求められると思います。東北電力から正式にそのような話があった場合には、私どものほうからしっかりと物を申したいと思っています。

中国の大気汚染の日本への影響について

Q

 西日本で問題になっている中国の大気汚染の影響について、宮城県で観測や対応として考えていることはあるか。

村井知事

 PM2.5(微小粒子状物質)につきましては、実は今回の問題がクローズアップされる前から継続的に県内で検査はしているということであります。検査機器は6基県内にあるそうですが、そのうち4基が稼働しているということでございまして、その4基で継続的に調査をしております。その結果、環境基準を超えるところにはまだ来ていないということでございます。県民の皆さまの関心が非常に高くなっておりますので、今後もしっかりと検査をしたいと思っております。また、どのような対応をすればいいのかということについては、今、国が全国統一的な基準を設けるという方向で検討していると伺っております。4基全部が県の施設(というの)ではありません。(なお、)県が管理している施設は、(6基のうち)名取(機器点検中)と大和(今回稼働している4基のひとつ)にある2カ所だと聞いております。

仙台南部道路の移管について

Q

 仙台南部道路が今年7月に県から東日本高速道路に有償で移管されるという話があるが、それについて知事のお考えを伺う。また、このメリットをどのように受け止めているか。

村井知事

 仙台都市圏高速環状ネットワーク、通称「ぐるっ都・仙台」と呼んでおりますが、現在、仙台南部道路のみが県道路公社の管理となっております。県としては、かねてより利用者の利便性の向上を図る意味から、東日本高速道路株式会社による一元管理を、国および東日本高速道路株式会社にお願いをしていたところでございます。このたび国から具体的な手続に入ることについてご了承をいただいたことから、宮城県及び宮城県道路公社は移管に向けた手続に着手したいと考えているということでございます。
 メリットでございますが、一元管理が実現することによりまして、料金サービスなど、道路利用者にとってさらなる利便性の向上が図れるとともに、震災復興にも大きく寄与するものと考えております。利用者からすると、どこが管理している道路かなんて分からずに、みんな同じ高速道路だと思っておられると思いますので、料金体系が統一になると非常に分かりやすいと思います。

宮城県震災復興計画の進ちょく状況について

Q

 県の震災復興計画は3年を復旧期として位置づけ、知事も毎回バックボードで徐々に進ちょくしている状況を発表している。一方、先週金曜日(8日)、農林水産部から、農地の復旧が当初3年としていたのが一部地域では5年かかるという発表があった。一部で進ちょくの遅れも徐々に出つつあるが、知事は全体の復興計画の進ちょく状況をどのように認識しているか。

村井知事

 私が言っておりました3年というのは、全て復旧するということではなくて、県民の被災者の皆さまが見て、生活する上で、あるいは仕事をする上で最低限の復旧が終わるという期間でございます。次の種をまき、再生期に向けて準備が整う期間ということであります。農地の復旧については、例えば(石巻市の)長面地区といった本当に甚大な被害を受けた農地を3年以内で復旧するというのは、これは誰が考えても無理であったわけでございますので、これはだいたい想定していた範囲内であったということでございます。ただ、それを想定はしておりましたけれども、(今回)具体的に何年までということをはっきりと明言するまでに、いろいろ調査するのに時間がかかってしまったということでございます。従って、復旧期の3年を、大きく復興計画を見直して延ばすということではなく、復旧期の3年はそのままにして、一部再生期の期間内にその工事が残ってしまいます(ということです)が、決して全体の進ちょく状況を見て、遅れるということではありませんので、安心していただきたいと思います。

Q

 去年公表した3年で(復旧を)終わらせるという(東日本大震災に係る農地・農業用施設等の復旧復興)ロードマップの一部が遅れた理由は、ほ場の整備の合意形成や堤防建設の遅れなど、他の事業に時間がかかっていることが影響していると思う。その点知事はどう認識しているか。

村井知事

 その遅れとか、3年間で終わらないということをよく見ていただくと、全体ではなくて、「点」なんですね。エリアというところがあるかもしれませんけれども、誰もがこれはやむを得ないなと思うようなところで(すので)、全体の進ちょく状況は3年の復旧期の中に終わるということでございます。私が議会答弁や、この記者会見も含めてずっと言い続けていたのは、「最低限の復旧を3年で終わる」という言い方をしておりまして、全ての復旧を3年以内に終わるということは一言も言っておりませんでしたし、最低限の復旧ということで、宮城県という、特に津波の被害を受けた「面」を見ますと、どうしても一部の事情により遅れるところがあるという認識でございますので、県民の皆さまの生活をする上で、(あるいは)仕事をする上で大きな阻害ということではないと思っていただきたいと思います。

宮城県のラスパイレス指数について

Q

先週(8日)、総務省が全国地方自治体のラスパイレス指数(国家公務員を100とした場合の地方公務員の給与水準)を発表し、宮城県は(都道府県で)2番目だったが、この数字をどう捉えているか。

村井知事

 宮城県は、私が知事になる前から断続的に給与削減等をいたしまして、ラスパイレス指数が全国の下位に位置した年もあったということでございます。いろいろな財政的な努力、行政改革をした結果、少しずつ財政状況が回復に向かい、財政状況が回復に向かったならば、それに見合った給料というものを支払うのは当然だと考えまして、今ラスパイレス指数がそのような結果になったということでございます。しかし、今でも管理職手当あるいは特別職の給与カットといったものは引き続き継続しておりますし、職員には財政的に厳しくなったならば、また給与の削減をお願いするということもあるということは、ずっと言い続けているということでございます。

Q

 今年7月、国から削減要請があると思うが、一般職員も含めてさらなるカットをお考えになっているということか。

村井知事

 これについては、今、地方財政計画(※)が示されただけでございますので、今後全体の財政状況等を見通しながら、また他の自治体がどのような判断をなさるのかというようなことも見極めながら、検討してまいりたいと思っております。この問題を議会に提案するのは早くても6月議会ということになりますので、まだ時間がございますから、もう少し熟慮させていただきたいと思います。いずれにいたしましても、県職員もこの大変厳しい状況の中でストレスを感じながら懸命に努力してくれておりますので、職員に対して私として大変感謝をしております。従って、熟慮の上に熟慮を重ねて判断をしてまいりたいと思っております。

(※)地方財政計画・・・国が作成する地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類。

道州制の推進について

 Q

 今日(12日)の午後、知事は東京へ道州制推進知事・指定都市市長連合の第2回総会に行くと思うが、その後の要望活動も含め、どういう話し合いをされ、どういう要望を国に行う予定か伺いたい。

村井知事

 先般(1月25日)、(共同代表の)橋下(徹大阪)市長とお会いしたときにお話をした内容について、まだ総会に諮っておりません。両共同代表の考え方が一致しましたので、これをまず総会にお諮りするということです。その上で、今後の活動方針を決めてアクションを起こす(とともに)、あわせて今日できましたならば、新藤(義孝)総務大臣のほうに連合としての要望活動に行ければと思っています。

Q

 村井知事が特にこの点を強く要望したいという部分はどういうものか。

村井知事

 (道州制の)推進基本法ができるということが、非常に重要だと思っております。今回、自民党は法案を提出するということを(安倍晋三)総裁もおっしゃっております。これを早く成立をさせなければなりませんので、そのためには連合としての動きのみならず、やはり国民的な応援体制というものを構築していかなければならないと思っております。「ぜひみんなで力を合わせて、国民的な議論の喚起をするように頑張っていきましょう」というようなことはお話をしようと思っております。