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知事定例記者会見

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年12月11日更新

新着更新情報

知事記者会見について

  1. 知事記者会見は基本的に毎週月曜日に開催されます。知事の日程が確保できない場合については,開催されないことがあります。
  2. 知事記者会見は動画でもご覧いただくことが可能です。会見動画のページをご覧ください。
  3. 会見動画は開催した日の夕方,会見録は開催した翌日の夕方にそれぞれ公開します。掲載が遅れる場合もありますので,ご了承ください。
  4. 会見動画はこちらのページです

次回の知事記者会見は,平成30年12月17日(月曜日)午前11時30分から行われる予定です。

※本会見録及び動画は、記者会見の内容を編集の上、掲載しております。

知事定例記者会見

【知事発表項目】EU企業とのビジネスマッチング商談会の開催等について

■村井知事
 
 県では、富県宮城の実現と震災からの復興を国際関連施策の面から推進することを目的として第4期みやぎ国際戦略プランを策定し、外資系企業の誘致等については、(震災復興計画の)発展期となる今年度からは特に力を入れております。このため、今年5月、日本とEU(欧州連合)間の産業協力を担う日欧産業協力センターに出向き、直接交渉し、EU企業とのビジネスマッチングなどの機会を模索してまいりました。今年11月にはフランス、パリにおいてスタートアップ企業等を訪問し本県の投資環境の魅力をPRしたほか、ドイツのデュッセルドルフへ県、東北大学、ジェトロ(日本貿易振興機構)から成る訪問団を派遣し、世界最大の医療関連商談会であります「メディカ」にて、ドイツ最大州のノルトラインヴェストファーレン州およびデュッセルドルフ市の協力を得ながら、本県の投資環境を紹介するみやぎセミナーを開催いたしました。
 セミナーでは、東北大学の若手研究者の最先端の研究開発成果を世界で初めて発表することを本県が支援し、100人を超える本県ブースへの来場者に対し、本県の投資環境について具体的な事例を交えて効果的にPRすることができました。また、州政府とメディカのパンフレットにはドイツ語で本県プレゼンテーションが掲載されました。
これらの取り組みに対してジェトロから他自治体のモデルにしたいとの意向が示され、経済産業省とジェトロによる地域への対日直接投資サポートプログラム支援対象自治体全国第1号に選定されました。
 こうした取り組みに加え、宮城県では県内企業の皆さまにビジネスチャンスを提供するため、来年の1月29日、ウェスティンホテル仙台にて、本県初となる県内企業とEU企業とのビジネスマッチング商談会を開催いたします。本商談会は、日欧産業協力センターの協力を得て、EU各国からナノテク、材料科学関連約20社を本県に招聘(しょうへい)するものです。県内企業の皆さまにとっても有益な販路、技術、人材、ノウハウを有する外国企業とのマッチングは費用対効果が高く、大きな経済効果が期待される重要な機会となります。これに先立ちまして、来週12月20日には、東京都港区のジェトロ本部にて、外国企業向けに本県の投資環境の魅力を紹介する宮城県国際投資セミナーを開催します。セミナーの基調講演には、オランダに本社があるグローバル企業、フィリップス・ジャパン社の堤CEO(最高経営責任者)をお招きし、同社にとって日本初となる研究開発拠点の本県への立地の決め手について講演いただきます。また、東北大学の若手研究者2人を講師にお招きし、先に述べました「メディカ」で初めて発表された世界的な研究開発成果についてご紹介いただきます。
 いずれも国内外の多くの方々から関心を寄せられているところであり、報道関係者の皆さまにはこれらのイベントをぜひ取材いただきたくご案内いたします。主催者代表として、私自身、会場において宮城県を積極的にPRする予定としております。

◆Q
 復興後の県の成長ビジョンを描く中で、外資系企業の誘致はどのように成長につながっていくのか。

■村井知事
 今まで製造業を中心にいろいろな企業誘致等をやっておりましたけれど、ナノテクノロジーの分野や、あるいはICT(情報通信技術)の分野というのは今後急激に成長が見込まれる分野であり、当然製造業の企業誘致をやりながら、そちらの方にも少しずつ軸足を移していきたいと考えております。特に、今年7月、日本とEUの間でEPA(経済連携協定)が締結されました。非常に垣根が低くなっておりますので、今回ヨーロッパの方に目を向けたということです。非常に強い関心を持っていただけているようであります。東京から(新幹線で)1時間30分という便利な距離にあり、そして環境も素晴らしいこの宮城の地を今後の投資対象としていただけるよう、いろいろな角度からアプローチしてまいりたいと考えております。

◆Q
 なぜ今回ナノテクなのか。

■(担当課)
 現在、欧米ではスタートアップ企業の中で医療やバイオ(生物工学)などいろいろなものがございますが、特に超微細のものを使ったナノテク分野が非常に人気になっております。また、東北大学はMEMS(メムス、マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システム)すなわち、超微細の技術が世界的に非常に強い状況です。過去にナノテクのマッチングで成功した事例もありました。EUと大々的に連携するのは今回が初めてですが、過去にはイタリアや米国から本県企業が高く評価されてマッチングが成功した事例もありますので、今回もナノテク、そしてEU側もナノテクでやるということとなっております。

◆Q
 ナノテクということだが、今回のマッチングのイベントというのは今後の放射光施設の整備と何か関係が出てきそうか。

■村井知事
 もちろんです。宮城の地に放射光施設ができるというのも売り込みの一つの大きな材料になることは間違いないと思います。

◆Q
 それを見据えてナノテクに力を入れたということか。

■村井知事
 決してそれだけでナノテクに力を入れた訳ではございません。今回広くEUのナノテク企業に声を掛けましたところ、関心を持っていただきました。そのPRの中に放射光も盛り込んだということです。決してそれだけで呼び込んだ訳ではないということです。

記者発表資料 [PDFファイル/4.07MB]

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水道法改正について

◆Q
 改正水道法の成立について、改めて受け止めと、今後どのように進めていくのか伺う。もう一つが、料金の値上げ、水質保持など懸念されていることをどう乗り越えていくのか。三つ目が、海外で(民営化が)失敗し、再公営化した例もあるが、宮城県で成功すると考える根拠について改めて伺う。また、民間にもメリットがあり、県と民間両方がウィンウィンという話だが、民間にもメリットがあると言える根拠は何か。海外、外資系が有力と言われているが運営の委託先はどういったところを想定しているのか。

■村井知事
 今回の水道法改正は、水産業復興特区や仙台空港民営化と同じように、宮城県から政府に働き掛けて実現したものです。まさに、地方から国を動かす一つのモデルになったと思っています。具体的には、2年前に行われた国の未来投資会議において、私から仙台空港民営化と同じように水道の民間開放も必要である、その際に完全民営化ではなくてコンセッション(公共施設等運営権)方式もとれるような形にするべきではないかと議長である安倍総理に直接お話をいたしました。それによって実現したものでございます。そういった意味からも非常に感慨深く受け止めております。先の通常国会で(法案が)通ると思っていろいろ予定を立てておりました。残念ながら臨時国会まで先延ばしになりましたけれど、しっかりと結果を残さなければならない、このように思っております。
 今後の進め方を簡単に説明させていただきます。

■(担当課)
 今の11月議会に、公共施設等運営権設定支援業務という業務の債務負担行為の設定を議案として提案しています。この議案の決定を受けてから、できれば年内に公募を開始して年度末までに契約を締結し、本格的に詳細な検討に着手するということを考えています。できれば、この詳細な決定を踏まえて、来年度中にPFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)の手続きである実施方針に関する議案を県議会に提案し、その後、事業者の公募、選定を経て、 平成33年度中の事業開始というような進め方になります。

■村井知事
 今後の進め方については、一覧表にまとめておりますので、後で記者クラブに投げ込みます。
 それから、海外での失敗を見て、宮城県のやり方、日本のやり方が成功するという根拠はどこにあるのかということです。海外の場合は、大部分がほぼ民間に丸投げのような状況でございました。また、しっかりとしたチェック体制がとられていなかった。結果的には、水質の問題であったり、あるいは料金が急激に値上がりになったりということがございました。
改正前の水道法は、公営または完全民営化のどちらかを選択するような法律でした。まさに海外の事例のようなことになる可能性があった訳でございます。そこで、私どもは、許認可と責任は最後まで宮城県が持ちます。そして、きちんと経営がなされているか、水質が維持されているか、約束したことは守られているかということをモニタリング(監視)します。民間事業者によるセルフモニタリングだけではなく、行政も責任を持ってやる。また併せて、経営状況等詳しいことは分からなくなる場合もありますので、宮城県として第三者の組織を作って、第三者によるチェックも入れるという非常に厳しいチェック体制をとりました。従って、海外で問題になったような事象は、今回の改正水道法によって行われる宮城県のコンセッション方式では起こり得ないだろうと考えています。
 次に、民間にもメリットがあるという根拠です。パネルを準備してまいりました。
なぜ宮城県と民間両方ウィンウィンになるのか、これが非常に分かりづらいと思います。今現在のやり方は、利用料金分を全て宮城県が持っていて、指定管理者制度で民間に運営委託しております。仕様発注といいまして、宮城県が決めた仕様で言われたとおりやってくださいとなります。機械のメンテナンス(保守)、交換もわれわれの仕様どおりやってください、この機械は幾らの機械をこの料金で入れてください、それを全部細かく決めて発注するというやり方ですので、民間には自由裁量の余地が全くないというやり方です。
 新たなみやぎ型管理運営方式は、議会の承認を得て料金を決めさせていただきます。そして、管路の建設や宮城県が管理する管路の維持、これにかかる必要最低限の費用はまず宮城県がその分をとります。この料金は議会の承認を得て決めるということになります。問題は、この中で民間がどう利益を出して、どうコスト縮減を図るかということです。
利益の源泉は、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)等の新技術を活用して施設の運転経費を削減する。あるいは、20年間の契約になりますので、一括して長期契約をすることによって、例えば薬であったり資材を非常に安く調達できる。また、同種の一括契約による設備等の更新費用を削減できる。こういうことによって利益を生み出し、そしてコストを縮減するということでございます。
 今回、9つの事業を一つ一ついろいろな事業者に見ていただいていますけれども、だいたい毎回40社ぐらいの企業が参加しております。この40社が今後いろいろな組み合わせによってだんだん数が少なくなってきて、数社、恐らく5社程度になるのではないかと思っておりますけれども、5社程度がいろいろな組み合わせで、厳しい競争をし、どのような工夫をすることによって利益を生み出し、コストを削減するのかということを提案してくるということです。
宮城県は、コストも重視をしますけれど、コストだけではなく、提案内容によっていかにして県民がメリットを享受することができるのかを判断して、今後の事業者を決めることになります。従って、民間事業者も9つの事業を一つにするというスケールメリット(規模の経済性)、そして期間を今までのように4年5年ではなくて、20年間という長期の契約をするということによってスケールメリットを発現することができ、それによって利益を生み出すことができるということです。また、コストも削減することが可能であると考えております。
 実際、海外の事例をいろいろ調べましたところ、複数の施設を一つのシステムにより数人で管理している。また、センサーを利用することにより、水の流れをチェックして、今のように職員の経験と勘で水量を調整していたものを、センサーやAI等を活用し、どのような時期にどのようなタイミングで水量を調整すればいいのか自動化して、人件費を削減すると、そのようなことをやって利益を生み出すような仕組みを作っておりました。
 今回関心を持っております40数社は、いずれも日本を代表するような非常に立派な企業ばかりでございます。そういった企業が、世界的な企業も含めて非常に力がありますから、必ず世界でうまくいっている事例を宮城県に導入し、日本のモデルを作ってくれるものと考えています。
 売却先についてどういう企業をというご質問ですが、これは当然世界的な競争ということになりますので、日本の企業のみならず世界的な力を持った企業にも開放し、競争していただくことになると考えています。実際、公共事業でWTO(世界貿易機関)案件になるような大きな事業は、国際競争力を持たせ、公平性を担保するということから、海外の企業にも開放しております。この事業だけクローズにする(海外企業を参加させない)ということはできないと考えています。

◆Q
 実施方針を示した段階で、企業が応募してこない可能性というのはあるのか。

■村井知事
 今回非常に注意したのはそこです。あまりわれわれにだけメリットがあるようなことにしてしまうと、企業が手を挙げてこなくなってしまいます。企業にだけ都合のいいようにしてしまうと先ほど言ったような問題が起きる可能性があるということで、バランス取とらなくてはいけないということで今回のような方式にしました。ここに至るまでいろいろな人たちの知恵を借り、制度設計をするに当たっては民間事業者にも入っていただきました。仙台空港民営化のときも同じです。宮城県だけで考えて、実際スタートしたら民間事業者がそっぽを向いたということにならないように、民間事業者にも入っていただいて、いろいろな知恵を借りながら制度を組み立てていきました。今回も同じように民間の企業の皆さまにも知恵を借りながら制度設計をいたしましたので、民間事業者も非常に関心を持っていただけるような内容にできたものと思っています。その証拠に、9つの事業を一つ一つ見ていただいていますけれども、毎回40数社参加しているという状況です。実際ふたを開けてみると誰も手を挙げなかったということにはならないと思っています。

◆Q
 企業連合とか応募してこない可能性はないというふうに見ているということか。

■村井知事
 (可能性は)ないと思います。こういうのはやはり共にウィンウィン(双方の利益)にならないと駄目です。仙台空港民営化も同じだと思います。やはり共にウィンウィンになっているからうまくいっているんだと思います。

◆Q
 いろいろな懸念がある中での一つポイントになるのは、どうチェックしていくのかということなのではないかと思う。民間事業者が情報開示をしっかりして、どのような形でチェックしていくのか。そこに対しては相当の制度を作るということだが、例えば一般的に海外の事業者で懸念されることが、日本の一般的な理解を得がたいような役員報酬をとる、それを利益の中でとるというやり方に懸念があるのではないかと思う。チェックしていく中で、何か役員報酬という点に特化して仕組みを作る予定、考えなどはないか。

■村井知事
 当然、財務モニタリングをやります。県によるモニタリングを行うわけですが、その際、先ほど言った独立した第三者機関である、「(仮称)経営審査委員会」というものを作ってチェックすることになります。どのような組織体になるか分かりませんけれども、その辺はチェックします。最初にきちんとした契約を結ぶことになります。従って、何度も言いますように、民間事業者が利益を出すためにはこれだけの水道料金が必要です、ですから県民の皆さん、この水道料金で我慢してくださいではなくて、最初に水道料金をきちんとわれわれの方で決めさせていただいて、それで県が取り分をとって、そしてこういう性能を維持してくださいということをきっちり民間事業者に言った上で、民間事業者がいろいろ提案をし、その提案をチェックしますので、いたずらに役員報酬を上げるというようなことは物理的にまず不可能であると思います。仮にそうしたければ会社全体の利益を減らすしかないということになりますので、そうなると、それはもう会社の考え方である程度柔軟性を持ってやっていただくというのも、当然コンセッション方式の一つ醍醐味であろうかと思いますが、実質的には難しいと思います。そういったチェックは当然財務モニタリングでやっていくことになるということであります。

◆Q
 もちろんそのチェックシステムを作るということは重々分かるが、20年という長期にわたる契約になるということで、例えば水源の状況とか今とは全く違う状況になる場合、例えば今現状ある水源が変化した場合などについて、企業側がこれではこの水道料金ではできませんよと言った場合、そこをしっかりチェックできるのか。あるいは、そう言っているけれども実は役員報酬がすごい額をとっていたとか、懸念としてはその辺が中心かなと思うが、状況が変化した場合どう対応できるのか。当初の契約は分かるが、そういった場合はどうなるのか。

■(担当課)
 今のお話は自然災害等の不可抗力のリスクという形になると思います。ここにつきましては、県が経営を継続したとしても同じようなリスクが発生します。仮にそういう形で水源の水質が大幅に悪化したとかそういう形になれば、これは運営権者の責めを問うわけにはいきませんので、仮にそういったことを事由としまして料金の値上げということが発生したとすれば、県の責任で県民の皆さまのご理解を得るというような制度設計を進めたいと考えています。

■村井知事
 今も指定管理者制度でやっています。ですから、民間の力を全く排除して公的な力だけでやっているわけではなく、民間に事細かく指示をしてやっていまして、もし水源が確保できない、ダムが全く機能しなくなくなるということはないと思うんですけれども、そういうことになった場合は当然われわれの責任でしっかり直していくということになりますし、その際には国の支援もいただくことになります。今回は全ての施設は県の所有ということなので、大きな災害等があったときは、これは国の制度を活用しながら行政の力で復旧・復興していくということになるのは今と変わらないと思います。

◆Q
 自然災害があって、誰もが見たら分かる大災害で水源が全くなくなりましたという理屈だったら多分それでいいと思うが、企業が本当に全部情報を出して、本当にこれだけ必要ですからこれだけ料金が必要になりますと言っているが、実際は役員報酬をすごく持っていったりとか、あまり理解が得られない形でのコストオンしているような場合というのが本当にチェックできるのかという懸念がどうしてもあるのかなという気がする。

■村井知事
 まず、入り口のところでかなり厳しい競争になると思います。プロポーザル方式で計画書、提案書をいただきます。その際に、われわれは料金だけでは決めません。逆に、料金以外のいろいろなところでいかにいい提案が出るのかということをしっかりチェックしてまいります。もちろん料金もどれだけディスカウント(減額)できるのかということを調べますけれども、その中で、相当厳しい競争で、そして厳しいチェックをしますので、提案したことと全く違うことをやった場合は、これは契約違反になりますから、その時点でその企業は契約を解除される可能性も出てくるわけです。ですから、そういうことは最初の契約できちっとやっておけば私は発生しないと思います。
それを言い出したら全て同じことです。仙台空港も同じだと思います。何をやるにしても、やはり民間の力を借りようとしたら、それはうそをついたり虚偽を言ったりということを前提に考えたら当然何もできません。しかし、そのようなことが起こったのがやはり失敗事例として今いろいろなところで報道されていますので、そういうことのないように、また、国も今回コンセッション方式を導入するときにはしっかりと許可を与えるためのチェックをするということで、われわれだけではなくて国の厳しいチェックが入りますので、そういった企業が手を挙げて仕事をとるというようなことはあり得ないと、私は断言できると思います。

◆Q
 民間企業の考えで言うと、水需要というのはしぼんでいくわけだと思う。しぼんでいくのはほぼ確実で、その中で民間企業に委託することでコストカットをするから利益が出るんだと。そうすると、マーケットはしぼむ、それでコストカットをするとなると、そのコストカットをする幅も狭まっていくので、やはりどう考えても民間企業側にメリットはないとなってしまう。だから、知事の説明がわれわれは納得できないのだと思う。
となると、売却するというか民間に預ける運営権の中にわれわれの想像できないような何か仕組みがあるのではないか。だから、この運営権というのは一体何が、どこからどこまで、何でもできることになるのか。例えば宮城の水をペットボトルに入れて海外に輸出販売することができるのかとか、何かそういった企業のアイデアによって宮城の水を価値があるものに切りかえることができるといったことを含めた運営権なのか、現状われわれが目で見て分かる水道事業のことを運営権というのか、その辺りを教えてほしい。

■(担当課)
 あくまで県が運営を継続した場合を例えば100として、それに対して料金の上限を設定します。それを各企業連合が県よりもどのぐらいコストを削減できるか、いろいろなノウハウで競争してもらった中で、自らの利益であるとかコスト削減、そういったところを生み出していただこうと考えております。
 この運営事業の中では、付帯事業であるとか任意事業であるという制度もあり、われわれとしてはそういった事業の提案も受けますけれども、そちらを目指しているものではございません。あくまで本来の水道事業運営の中でいかにコストを削減し、その中で民間企業は適正な利益を享受してもらいますし、コスト削減分は水道料金の上昇の抑制分として県民の皆さまに還元していこうと、そのような制度を考えているところです。

■村井知事
 柔軟性は持たせます。例えば、施設内で別の事業を何かやりたいと。遊休地を活用して何かをやりたいと。
使っていない水処理施設が仮にあったとして、そこで何か別の事業をやりたいという提案があっても、私はそれでいいと思います。それによって利益が出て、それを水道料金のコストダウンに充てることができる。そういう提案が出てくるかもしれません。
 今は、上水は上水、工業用水は工業用水、下水は下水で完全に縦割りで、下水の放流前の水はほとんどきれいな水ですけれども、飲むことはできません。放流できるぐらいですからきれいな水ですけれども、それを別に活用することはできません。一方、工業用水は冷却だけに使用しており、高い水を使っているわけです。(下水の)放流前のただ流しているだけの水を冷却用に使いますというような提案が出てくるかもしれません。そうすることによって冷却用に使っていただけの水の料金をこれだけコストダウンできますというような提案が出るかもしれない。それは、これからプロポーザルで民間の知恵で競争していただいて、その中で一番いいものを採用するということになります。
 やはり何よりも、今言ったように上水、工業用水と下水、そして、上水もそれぞれの事業ごと別々、下水も別々、工業用水も別々に九つの事業を発注しています。薬一つとっても、基本的な単価というのが決まっていて、非常に割高な薬を使っています。機械も、仕様書やマニュアルに書いてあるとおりに更新して、そしてマニュアルに書いてあるとおり点検をしている。もう経験則なんか働かないんです。行政ですからどうしても決められたことを決められたとおり、マニュアルどおりにやっています。 今、指定管理を受けている事業者は決められたとおりやっているんです。それで、このくらいの人数が必要だから、単価が幾らで幾らというふうに計算して発注しているんです。
 それが、今度は大きな企業であれば、世界中あるいは国内で薬を調達していただく、あるいは世界で同性能の機械を発注していて、非常に安い単価で仕入れることができます。そういうことによってスケールメリットを発現する。それが今までのように4年や5年ではどうしても期間が短かったので、そういう投資はやりたくても誰もできなかった。指定管理で、やりたくてもやれなかった。しかし、これは20年のスパン(期間)ですから、そういった発注をやることができる。それによって、最初大きな投資をして、だんだん投資を回収して利益を生み出すようなことを20年間でやっていくことができるということです。
仙台空港を民営化して、いろいろな投資をしてくれていますけれど、あれも5年ではあそこまで投資をしてくれないと思うんです。きっとあれは20年30年というスパンだから、あれだけの投資をして、長い目で回収ができると考えているのだと思います。その考え方を今回導入させていただくということでありますので、1割程度は効果が出るのではないかと思っています。その1割の根拠ですけれども、実際参画したいと言っている企業の皆さまに、この部分については幾らぐらいでやれますかということを内々に聞いております。それを一番高いところと一番低いところをどんどん足していったんです。それで、だいたい10%前後の効果が出るということが見込めたということです。実際やったら、恐らくかなりドラスチック(思い切った)な結果になるのではないかと思います。いい結果が出るのではないかと思います。

◆Q
 間が悪いことに、立派な企業とか大きな企業あるいは海外の企業というのが、今、非常に信頼がぐらついているタイミングだと思う。でも、そういった企業だから安心して任せられると知事は言っている。そして20年という長いスパンだからということで利益が出ると。これは何かもっと短いサイクルで契約を見直すとか、そういったことは考えていないのか。

■村井知事
 短い期間でやれば何かあったときの対応ができる、そのとおりだと思いますけれども、逆に言うと投資してくれなくなると思います。3年や4年で思い切った投資をしても回収できませんから。それまでの期間でまた切り替わるかもしれません、仮に投資をしたとしても、その施設は最後返してもらうときには宮城県のものになりますので、そうすると結局何も投資してもらえなくなる。今ある機械をどうやって維持すればいいかだけになってしまうということです。
9つの事業にあるシステムを私は全部切り替えて、先ほど言ったように数人で集中的なコントロールをする仕組みを作れば、今、9つのモニターの前に座っている9人が1人になるかもしれない。そういうことによって思い切ってコストダウンが図れるのではないかと期待しているということです。実際、海外ではそうやっています。それを実現させるためには、やはりスケールメリットと、ある程度の一定の期間が必要です。30年40年というのも一つの考え方ですけれども、それだとあまりにも長過ぎてしまうということで、今回、いろいろ民間の人の知恵も借りながら検討していく中で、20年というところでおさまったということでございます。私は国内で最初にやる事業として20年というのがちょうどいい。上工下一つにしてやるコンセッション方式としてはいい期間ではないかと考えているということです。

投げ込み資料 [PDFファイル/355KB]

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入国管理法改正について

◆Q
 改正入国管理法の成立の受け止めと、所感、県内の事業者にも期待の声がある一方で、外国人の待遇などの課題が言われているが、県としては今後どのように対応していく考えか伺う。

■村井知事
 今回の改正入管法の成立を、私は評価しています。既に県内においても、外国人の労働者、外国人技能実習生は年々増加しています。今、どこの企業に行きましても、景気がいいということもございまして、人手が足りず、苦しいと、どの分野でもそういう話です。そういった意味で、現在の技能実習生は最長5年間でお帰りいただかなければならなかったわけですが、特定技能1号になることによって、さらに最長5年、また、さらに高難度の実技試験を受け合格したら特定技能2号ということで、在留期間を事実上永住可能という形にし、家族帯同も可能にしたということでございますので、海外から働きに、あるいは技能習得のために来る外国人の方にとっては、モチベーションも必ず上がるだろうと思います。そういった意味からも、私は大いに期待しているところです。
 県としては、来年4月に新設されます出入国在留管理庁をはじめとして市町村、関係団体と連携しながら、新たな在留資格が適切に活用されるよう企業への支援を行い、また、外国人県民の皆さんが地域で安心して生活できるような環境整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。やはり海外から来られて非常に不安だと思いますので、安心して暮らしていただけるように、われわれもサポートしていきたいと思っております。大切な県民の一人として、見守っていきたいと思っております。

◆Q
 国会の方で、技能実習生が3年間で69人死亡したという法務省の集計の数字があるが、そういった点と、生活環境や給料が劣悪という側面があるということについてどう考えるか。

■村井知事
 私の子どもが海外に働きに行って亡くなったということになりますと大変なショックですし、また、その国に対して不信感を持つことになると思います。そういった意味で、日本で真面目に働こうと思ってお越しになった方が不慮の事故であっても亡くなることのないように、やはりしっかり見守っていかなければいけないと思います。
 先般、この関係で新聞を読んでおりましたら、海外からお越しになる人は、労働者ではなくて人間なんだと、われわれと同じなんだというような記事が載っておりました。そのとおりでして、お越しになる方は日本人と全く同じだという思いで大切に人材育成を考えていかなければならないと思います。単なる機械と同じように労働者だと思って安い給料で雇えるというような観点で雇用するようでは、駄目だと思います。そういった方は、仮に国に戻られましても日本に対して良い思いを持たない。そういった方が将来日本にまた訪れていただくことがなくなってしまいますので、私は、日本に来て良かった、勉強になった、あるいは日本にずっと住み続けたいと、そう思っていただけるように、温かくお迎えし、そして温かく育てていくという観点が必要だろうと思っております。そういう視点から、先ほど、出入国在留管理庁はじめ市町村、関係団体と連携をしていきたいということを申し上げた次第です。

◆Q
 在留資格が適切に活用されるように企業に対して支援するのと、安心して生活できるよう環境整備を進めていくという何か具体的な、県としての取り組みで考えていることがあるか。

■村井知事
 先ほど言った国の機関は来年4月にできるということですので、そういったところと情報交換しながらよく考えていきたいと思います。まずは企業の意見、また市町村の意見を聞きながら、県としての対応を考えていきたいと思います。直接県が一人一人に何らかの対応をするということはなかなか難しいと思いますので、そういった方たちの声をどう吸い上げていくか、そういった仕組み作りからよく考えてまいりたいと思います。

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ベガルタ仙台 天皇杯準優勝について

◆Q
 ベガルタ仙台が天皇杯で準優勝したが、感想を伺う。

■村井知事
 残念でした。昨日は応援に行けなかったので、私の代わりに佐野副知事に応援に行ってもらいました。私は早めに帰ってテレビにかじりついて応援をしておりました。もうちょっとというところだったんですけれども、1点差でございました。浦和の本拠地で、特に熱狂的なサポーターが多いあのスタジアムで浦和相手に0対1であったということは本当に善戦したと思います。何よりも決勝まで残ったということがすごいことだと思います。J1という厳しい戦いをやりながら、天皇杯においてここまで勝ち残ってくれたことを私は誇りに思います。選手の皆さまにお疲れさまでしたとお伝えしたいと思います。これをきっかけに、さらに来年に向けて、悲願であるJ1優勝あるいは天皇杯優勝を目指して頑張っていただきたいと思います。
 渡邉監督は、本当に素晴らしい監督だと思います。それほどすごい、日本を代表するような選手がたくさんいるわけでもないにもかかわらずここまでチームを持っていくというのは、やはり監督の力も大きいのではないかと思います。

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漁業法改正について

◆Q
 企業の新規参入が期待できる一方で、漁業権に関しての懸念もある。この法律に関しては、知事が水産業復興特区の設置というところがスタート地点だと思うが、この漁業法の改正に至った所感を伺う。

■村井知事
 私がやりました水産業復興特区は1カ所だけでございました。たった1カ所じゃないかという声も当初ございましたけれども、私が投げた小さな石が大きな波紋として国全体に広がったということでございます。批判もございましたけれども、特区法に認めていただいて、水産業復興特区としてチャレンジして良かったと思っております。議会で、私の発言によって傷つく方もおられるということでございましたので、言葉は選びたいというふうに思います。従って、漁業者の皆さんのなりわいということをやはりしっかりと一義的に考えながら、法改正をしましたので、この制度を普及するように政府として努力していただきたいと思います。
 今回の漁業法の改正は全く誰も養殖をしていない水域、海域について民間の参入を認めるということでございます。現在、宮城県は全ての区画で養殖業が営まれておりますので、今後、すぐ民間に開放するということはございません。宮城県の漁業者の方は安心していただきたいと思います。桃浦以外の地域にこれ以上広げるということは今のところ計画していません。ただ、今後、急激に漁師の数が減って、海域の中で養殖業を営む人がいなくなってしまうということになれば、そのときにはこの法律にのっとって民間企業に開放するということもあり得るだろうと思います。今すぐ漁師さん方を排除するということは決してございませんので、それは安心いただきたいと思います。

◆Q
 今度の漁業法で、これまでの海区漁業調整委員の公選制が廃止され、全て知事の任命ということになる。今回の水産業復興特区でもそうだが、海区委員会の反対もあったけれど、通ってしまうということからすると、知事の権限がさらに強くなってしまうということへの懸念に関してどのように思っているか。

■村井知事
 水産業復興特区をやるとき、海区漁業調整委員がみんな反対したわけでは決してなくて、最終的には海区漁業調整委員の皆さま方に了承を得て行いました。全員認めたわけではなかったかと思いますけれども、皆さんのご理解をいただいて行っていますので、私が頭越しに認めさせたということでは決してないということです。何をやるにしても民主的な手法でしっかりと皆さんの意見を聞きながら進めていくというのは重要なことでございますので、海区漁業調整委員を選ぶ制度が変わったとしても、今までと同じように丁寧に対応していくことになるだろうと思います。
いずれにしても、桃浦の漁業権については今のまま5年間延長することが決まりましたけれども、この先、繰り返しになりますが、今までと同じように漁師の皆さんがしっかりと海を守り養殖をなされるということであれば、それを取り上げるということは絶対にあり得ませんので、その点はぜひ安心していただきたいと思います。

◆Q
 公選制がなくなっても、これまでどおり民主的な運営とか手法は維持されると考えているか。

■村井知事
 当然そうです。海区漁業調整委員の皆さんはやはりそれなりの知識を持った方でないと駄目だと思っていますので、全く関係のない人たちをどんどん入れるということはないということであります。

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