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知事定例記者会見

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月16日更新

知事記者会見について

  1. 知事記者会見は基本的に毎週月曜日に開催されます。知事の日程が確保できない場合については,開催されないことがあります。
  2. 知事記者会見は動画でもご覧いただくことが可能です。会見動画のページをご覧ください。
  3. 会見動画は開催した日の夕方,会見録は開催した翌日の夕方にそれぞれ公開します。掲載が遅れる場合もありますので,ご了承ください。
  4. 会見動画はこちらのページです。

次回の知事記者会見は,平成29年5月29日(月曜日)午前11時30分から行われる予定です。

※本会見録は、記者会見の内容を編集の上、掲載しております。

知事定例記者会見

 

自動車税の納期内納税について

■村井知事

 それでは、私から自動車税の納期内納税についてお話をいたします。

 今年度の自動車税の納税通知書は先週5月9日火曜日に発送いたしました。納期限は5月31日水曜日までとなっております。自動車税の賦課台数は約95万8,000台で、県税予算額3,054億円の約11%、330億円を占める主要な税目となっております。

 県では納期内納税を推進するため県内各地でキャンペーンを行いますが、本日、県庁1階ロビーで自動車税納期内納税推進キャンペーンの出発式が行われました。また、仙台市内のキャンペーンにつきましては仙台市の軽自動車税と一緒に啓発活動を行っており、出発式には仙台市の皆さまにもご参加をいただきました。県民の皆さまにはぜひ自動車税と軽自動車税の納期内納税をよろしくお願いします。
 

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五輪都外仮設の費用負担について

◆Q

 先週、東京都の小池知事が安倍首相と会談した際に、東京都外の施設については都が全額負担する意向を示した。まず、この小池知事の方針について受け止めを伺う。

■村井知事

 仮設費用について都が全額負担をすると小池知事が表明されました。宮城県としましては歓迎したいと思っております。国家的なプロジェクトであります東京オリンピック・パラリンピック大会の成功に向けた開催準備がこれによって加速するであろうと捉えております。

 県としましては、今年の夏をめどに官民一体となった推進会議を立ち上げます。この推進会議においては、事前キャンプの支援や機運醸成などにも取り組んでまいりたいと考えています。6月議会に向けてまずは芝の予算化を考えていましたが、今後東京都と詰めながら、仮設経費、また恒設施設の整備も進めていきたいと考えております。

◆Q

 今の(質問)に絡んで、知事は6月補正で芝の予算化は既に表明したと思ったが、それ以外の例えば照明やビジョン等は6月補正に間に合うタイミングで結論が出るのか。

■村井知事

 プレ五輪までに間に合うのであれば、無理に6月議会に合わせて全て予算化する必要もございませんので、ここはそれぞれの所管がよく話し合いをした上でしっかりと準備をしていきたいと考えています。9月議会以降になる可能性も十分あると思います。今精査している最中です。

◆Q

 知事は仮設経費を都が持つということで歓迎すると言ったが、当初の約束に沿った形というだけではないかと思うが、そのあたりはどのように考えるか。

■村井知事

 当初の約束が守られないとなりますと全ての前提が狂うことになりますから、原点に立ち戻ったということになるんだと思います。われわれは組織委員会が仮設について負担すると考えていましたが、結果として組織委員会が約束を守れないということであれば、誰かに(費用を)出していただかなければならないと心配しておりました。そういった意味では、東京都が、東京オリンピックということで、その責任を負うということにしていただいたわけですので、そういう意味では胸をなでおろしているということでございます。

◆Q

 仮設と恒設の整備費については1年前から話は始まっていて、ただ、東京都の舛添前知事の降板があったり、小池知事になってまた組織委員会といろいろなやりとりが始まってということで、1年以上ずっとペンディングしたような状態が続いたと思う。それについての受けとめを伺う。

■村井知事

 結果として宮城県はサッカー競技だけになりましたので、プレ大会には今の時期でも間に合います。従って、やや混乱はありましたけれども、この1年間のペンディングによって整備が進まないといった事態は避けられたと思っていますので、よかったと思っています。1月に作業チームにおいて組織委員会から27億4,000万円という金額が示されましたが、これはまだ検討段階のもので、具体的に詰めたものではないと聞いていますから、今後できるだけ早くしっかり詰めていきたいと思っております。

◆Q

 都が今回全額負担をすることについて、どのような形で連絡があったか。

■( 担当課 )

 5月11日に東京都の担当者から震災復興・企画部に連絡がありました。(※ 記者会見後に発言内容を訂正)

◆Q

 今回都が負担することになったのは仮設の整備費だと思うが、警備などの運営費についてはどのように考えるか。

■村井知事

 警備や輸送などの運営費につきましては、大会の主催者である組織委員会が負担すべきものでございまして、本県が負担するのは筋が通らないと思っております。組織委員会は運営費については理解を示してくれておりますので、恐らく応分の責任を果たしてくださるものと信じております。今のところ運営費につきましては、具体的に東京都や、組織委員会から連絡は何も入っておりません。

◆Q

 仮設の整備費についてだが、仮設の定義について、今のところ組織委員会などでは大会後には撤去するものが仮設に相当するという方向で調整を進めるということである。そういった考えについて、大会にかかる費用全てについて都なり組織委員会が負担すべきなのか、あるいは、その後も使うものについては県が負担するのはしようがないという立場なのか、その点について考えを伺う。

■村井知事

 これも、仮にオリンピックが終わった後に恒久施設になるものであったとしても、オリンピックがなければ手をつけなくてもよかったものについて、宮城県は仮設扱いにするべきではないでしょうかと、当然主張しています。しかし、そこがどこで線引きされるのかがこれから具体的な詰めになってくると思います。

 先ほど言った1月に行われた作業チームの27億4,000万円という金額ですが、詳細は公表できませんけれども、主なものとしましては、会場周辺のセキュリティゲート、居室のリニューアル、照明設備などを想定していると伺っております。そういったものがまずは(仮説費として検討する)主な対象になってくると思います。どんな協議をやってもグレーゾーンはどうしても出てきますので、それは東京都とよく調整していくことになろうかと思います。また運営費については組織委員会と調整していくことになるだろうと思います。以前もお話ししましたけれども、これは国家プロジェクトでありまして、多少宮城県が負担をしたとしても、県民の皆さまから大きなお叱りを受ける、県議会から大きなお叱りを受けるということはありません。やはりオリンピックを成功させるんだと、プレ五輪を成功させるんだというところに一番力点を置いて話し合いを進めていきたいと思っております。

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村井知事 4選出馬表明について

◆Q

 今日、一部報道で、知事の進退に関して、6月議会の一般質問で出馬の意向を表明することを後援会に伝えたとあった。その事実関係、見通しについて知事の考えを伺う。

■村井知事

 出馬をするかしないかということは自分の中で意思決定をいたしました。そして、それを後援会の一部の幹部の方にお話をいたしました。その中で、いつ表明するのかと言われましたので、6月定例議会の一般質問の中で答弁をする予定でございますとお話しました。ただ、現時点においては、どのように意思決定をしたのかについてこの場で言及することは控えたい、6月議会でお話をさせていただきたいと、このように思っております。

◆Q

 意思決定は出馬ということで意思決定をしたのか。

■村井知事

 いえ、意思決定はしましたけれども、今の段階で、この場でですね、出馬するとかしないとかというようなことを申し上げると、6月議会で表明をすると言ったことの意味がなくなってしまいますので、6月議会のしかるべきタイミング、一般質問の場でお答えをすることになるということでございます。

◆Q

 出馬するしないはこの場では言わないということなので、今までの3期を振り返って、知事自身、やり残している課題やさらにしなければならないと考えている事業など、そのあたりの認識をあらためて伺う。

■村井知事

 出ないということになったらあと数カ月ということになりますが、出るにしても出ないにしても、復興計画の最終年度までまだ4年程度ございますので、まず復興をやり遂げたという思いはございません。それと、富県宮城という大命題を掲げていろいろなことをやっていまして、それも全てが自分の思いどおりに進んできたわけではございません。まだこういうことをやりたい、ああいうことをやりたいというのは正直自分の中に持っていることは事実でございます。

◆Q

 今の質問を受けて、知事の中にはまだ復興は道半ばであり、富県宮城の完遂もまだ至っていないところであることを考えると、まだまだ知事自身としては知事職としてやりたいことはたくさん持っているということか。

■村井知事

 はい、そうです。ただ、それを私がやらなければならないのか、私の後に続く方にお任せをするのかは、今の段階ではお話しできません。

◆Q

 自分でやりたい……。

■村井知事

 そういったことについて余り言うとですね。とにかく6月議会で意思表示をしたいということでございます。

◆Q

 秋の知事選挙ではどういったことが問われるべきか、争点に何がなるべきか、その辺の考えを伺う。

■村井知事

 やはり復興の最後の4年ということになりますので、発展期4年をどのようにしていくのかが一番重要なのではないかと思います。また、被災者の皆さんへの国の支援が、この4年で恐らくほぼ終わってしまうと思いますので、国の支援がある間に、特に今一番お困りの被災者の皆さんにどのようなケアができるのかということをそれぞれいろいろな候補が示した上で、県民の皆さんが判断をなさるというのがよろしいのではないかと思います。恐らく選挙になればマスコミの皆さんは、ここが争点だというのを作っていくと思いますので、(マスコミの)皆さんがしっかりとお作りになればよろしいと思います。

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白石市 指定廃棄物解除申請について

◆Q

 指定廃棄物について白石市が今解除の申請に向けて準備を進めている。白石市が指定解除するのは薪風呂灰で、今議論になっている農業系とはまた違うものであるかとは思うが、指定廃棄物の処理に向けて自治体が動いたことについての受け止めを伺う。

■村井知事

 指定解除に向けて検討していると伺っておりますが、詳細についてはお聞きしておりません。しかし、それぞれの自治体の判断でできることを、人任せにせず自分の判断で解除に向けて大きく踏み出すことを検討していることは素晴らしいことだと、高く評価をしたいと思います。焼却灰と聞いておりますので、農業系の焼却前のものとはちょっと性格が違いますが、指定解除に向けて少しずつ動き出しているということは今後に弾みがつくのではないかと私は思っております。
 

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経済財政諮問会議における交付税額見直し議論について

◆Q

 先週、政府で経済財政諮問会議があり、その中で、地方自治体の財政調整基金がこの10年ずっと伸びているので、交付税を減らしてもいいのではないかという議論があった。安倍総理からも各自治体を調査するようにという指示があり、翌日、高市総務大臣が調査することを正式に発表した。その上で伺うが、今、宮城県の財政状況を踏まえて財政調整基金は十分あると考えているのか、もしくはそれを踏まえて交付税を減らされるような事態になっても大丈夫なのかどうか伺う。

■村井知事

 財調(財政調整基金)というのはいざというときの備えでございまして、宮城県の今の財調の規模というのは、いざというときの備えのための基金としてはだいたい適正な規模だと思っております。今までが余りにも厳し過ぎた。特に三位一体改革以降、各自治体が財政再生団体になるぎりぎりまで追い込まれたわけでして、全く余裕のない中で自治体運営を強いられてきたということであります。

 それと、これを根拠に交付税を減らすというのは全くけしからん話でありまして、交付税というのはそもそもわれわれ自治体固有の財源なんです。それを国が配分しているということで、配分してやっているんだと、あなたたちに恵んでやっているんだといわんばかりの表現は、自治体側としても許しがたい発言であると受け止めたと思います。恐らくこの件は知事会でも大きな話になっていくのではないかと思います。

◆Q

 今知事会の話も出たが、そうすると今の政府の姿勢に対して、地方側、自治体側もしくは知事会という枠組みなどいろいろあるが、どのように地方から提言していく、もしくは主張していくべきだと思うか。

■村井知事

 恐らく7月の知事会あたりはこれが一つの大きな話題になるのではないかと思います。恐らく市町村含めてどの自治体もみんな同じ考え方だと思いますので、個々に言うのではなくて、地方六団体まとまって政府にしっかりと働き掛けをしていくということが重要だろうと思います。今まで、これが当然の姿なのに、そうするとそれを否定するというのはもってのほかだと思います。強く否定をしておきたいと思います。

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