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知事定例記者会見

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月17日更新

知事記者会見について

  1. 知事記者会見は基本的に毎週月曜日に開催されます。知事の日程が確保できない場合については,開催されないことがあります。
  2. 知事記者会見は動画でもご覧いただくことが可能です。会見動画のページをご覧ください。
  3. 会見動画は開催した日の夕方,会見録は開催した翌日の夕方にそれぞれ公開します。掲載が遅れる場合もありますので,ご了承ください。
  4. 会見動画はこちらのページです。

次回の知事記者会見は,平成29年1月16日(月曜日)午前11時30分から行われる予定です。

※本会見録は、記者会見の内容を編集の上、掲載しております。

知事定例記者会見

被災者生活再建支援制度に係る支援金の申請締め切りについて

◆Q

 東日本大震災の被災者生活再建支援制度に関して、本支援金の受け付けを2018年4月で終了する予定ということで、明日(1月17日)の会合で市町村にその話をするかと思うが、2018年4月というこのタイミングで終える理由と、例えば県の判断でこの締め切りを決めたのか、あるいは市町からの要望がこの時期ということで決めたのか、経緯も教えてほしい。

■村井知事

 少し長くなりますけれども説明させていただきますと、被災者生活再建支援金というのは二つに分かれます。まず一つは基礎支援金というもの、もう一つは加算支援金というものでございます。これは平成7年に発生した阪神・淡路大震災のときに制定されました被災者生活再建支援法に基づく国の制度です。財源は各都道府県から10分の2、国から10分の8が出る特別措置となっています。基礎支援金というのは、その家屋が被災を受けた状況によって金額が決まっています。全壊あるいは長期避難をしなければいけないもの、半壊、解体をするといったようなものにつきましては1世帯当たり100万円、大規模半壊のときは50万円ということで、これは家が被災をしていれば自動的にお金が支給されるものです。それから、加算支援金というものがありまして、これは、住宅再建の方法に応じて申請するものでございまして、家を建てるということになりましたならば200万円、修繕をする場合は100万円、賃借ということになりましたら50万円ということで、家を何らかの形で改修する、建てる、あるいは別なところに移り住むということをしっかり決めた後でないと頂けないものでございます。

 基礎支援金、これは被災をし、申請すれば必ずもらえるというものでございますけれども、これが今年(平成29年)の4月10日までということになってございました。これを1年間さらに延長して、平成30年4月10日まで延長したいということでございます。従って、毎年延長を繰り返していますので今回で6回目の延長になるということでございます。震災から6年経過いたしました。来年(平成30年)の4月10日となるともう7年を経過するということでございまして、新しく家を建てる、建てないにかかわらず頂けるものでございますので、これはもうこの程度で打ち切っていいのではないかという判断をしたということでございます。

 なお、そうは言ってもこの制度をまだご存じない方もおられるかもしれません。従って、全市町村に対してしっかりと周知徹底をいたしまして、市町村と協力をし、漏れがないようにしてまいりたいと考えているということでございます。国のほうはもう今年度でいいのではないかというお話でございましたけれども、もう1年だけ延長してほしいというお願いを再度させていただいて、1年間だけの延長になったということでございます。

 なお、この加算支援金につきましては今の制度で来年の4月10日までということになってございますので、これにつきましてはこのままの仕組みを維持したいと考えています。現在のところ、基礎支援金につきましても加算支援金につきましても来年の4月10日まで延長することになるということでございます。

◆Q

 今の話だと、国も県もできれば早めに終えたいという考えを持っているのか。

■村井知事

 これは国の責任とか県の責任というよりも、(延長が)もう7年ということでありますので、国も県も市町村もやはりどこかで切らないといけません。また、申請自体がどんどん減っておりますので、これは来年の4月まで延ばせば十分対応できるのではないかと判断したということでございます。従って、誰かが言って決めたということよりも、国、県、市町村、一緒になってその程度でいいのではないかと判断していると捉えていただいて結構かと思います。

◆Q

 (申請)人数は減っているのか。

■村井知事

 はい、そのとおりです。

◆Q

 打ち切って困る方というのは出るのか。

■(担当課)

 震災からこれだけの年月が経過した中で、申請件数が一番多かったのはやはり震災から3年ぐらいまでの間で、最近はほとんど少なくなってきています。

■村井知事

 ちなみに、平成28年度の基礎支援金の申請件数ですけれども、全壊で申請された方が37件、大規模半壊で申請された方が32件、長期避難で申請された方が5件、解体をするということで申請された方が332件でございます。解体もほぼ終わってきておりますので、あと1年で全て終わっていただきたいと考えているということです。

◆Q

 知事としては来年4月までの延長で全て網羅できる、漏れはないという認識でいるということでいいのか。

■村井知事

 いえ、大丈夫だとは言えませんが、どこかで切らなければいけないと。(制度開始から)7年ですから、何らかの理由で申請ができなかったわけではなくて、恐らく失念しているだけだと思います。それ以外の理由は考えられないです。7年たってまだ申請できない(というのは)。従って、何か物理的な事情があってということは考えられませんので、あと1年間、市町村と協力して周知徹底を図ることによって、極力全世帯に支給できるようにしたいと考えているということでございます。

 これはかなり特例的なことで、6回目の延長ということになりますので、当然失念しないように徹底はしなければいけませんけれども、被災者の皆さまにもやはり自分で情報をとって何らかの対応をするという責任もあります。自分のことでありますので、自分で情報をとって、しっかりと申請をしていただきたいと思います。もちろん申請をしてこなければ何もしないということではなくて、市町村と協力してできるだけ周知徹底を図って、恐らく漏れているだろうと思う方には個別にお話をさせていただくということもいたしますが、100%できるかどうかということについては、これは間違いないということまでは今の段階では申し上げることはできないということであります。

◆Q

 基礎支援金はそうだが、加算支援金も来年期限が来る。ただ、これに関してはまだ高台移転や区画整理などが終わっていないところがあると思うが、そのことに関する例えば延長等の考えがあったら教えてほしい。

■村井知事

 この間も職員とその辺の議論をしましたけれども、やはり加算支援金につきましては、土地がまだ造成中というところもございますので、そういった自治体の都合というものをよく聞かなければいけないと思っています。従って、加算支援金につきましては、30年度までということで一応区切ってはおりますけれども、もう少し柔軟に考えるべきではないかと職員に指示をしました。まだ決定はしておりません。

◆Q

 となると、その先はまた延長という可能性も十分にあり得るのか。

■村井知事

 加算支援金については可能性があると思いますね。これは被災者の皆さんの責任ではなくて、われわれ側に責任があるわけですね。土地がまだできていない、宅地がちゃんと準備できていないというわれわれ側のほうにも責任があるわけですので、これは柔軟に対応するべきだというふうに思っています。基礎支援金とは違うということですね。

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2020東京オリンピック・パラリンピックの仮設施設について

◆Q

 東京オリンピックの競技会場の整備に関して、13日金曜日に自治体などが集まった会合で東京のほうに作業チームを作る話が出ていると思うが、この作業チームは具体的にどんな取り組みをしていくのか、あるいは今後の取り組みのスケジュールなど知っていれば聞かせてほしい。

■村井知事

 まず、金曜日に職員からすぐメールで報告があり、今朝、担当部長からあらためて詳しい報告がございました。作業チームを各県ごと個別に、競技ごとでやるということになりましたので、当初の方針どおり、2月議会には仮設部分については予算を計上しない。県が仮設と見込んでいるものについては6月議会以降に予算計上しましょうと私から言いました。

 今後、この作業チームとどのような話をしていくのかということですが、三つに分けようと思っています。一つ目は輸送費です。これはオリンピック絡みですので、県としては国と組織委員会、東京都のどちらかに全て持っていただきたいという話をしようと思っています。二つ目は警備費です。警備に関する経費。これも宮城県が持つのは筋が通らないでしょうというお話はしようと思っています。三つ目は仮設費です。仮設については定義が分かれると思います。県といたしましては、オリンピックに係る施設整備、オリンピックがなければこのままでもよかったんですけれども、オリンピックが来ることによって新たに整備をしなければならないもの、これはやはりオリンピックに係る仮設分として費用負担していただきたいというお願いをしなければならないだろうと今は考えております。施設の老朽化による雨漏りのようなものは仕方がないことなんですが、それ以外のオリンピックに係るものについては仮設として費用負担を求めていくべきだということで、選手の輸送費と警備費と仮設の部分について具体的にどういう線引きをするのか、あるいは、両方が負担をするということになれば、どこまで負担をするのかということをこの作業チームの中でしっかりと話し合っていただきたいというふうに指示を出しました。

 具体的なスケジュールですけれども、これにつきましては今後詰めていくことになるだろうと。小池(百合子東京都)知事からは年度内にしっかりとしたものをということでございましたので、かなり急ピッチで話し合いは進めていくことになるだろうと思います。2月にまた全体会議をやるんですよね。それまでには何度か打ち合わせをすることになるだろうと思います。

◆Q

 3番目の仮設だが、おっしゃるとおり仮設の定義というか、宮城県としてはこれは仮設である、国としてはそうではないと、このあたりに恐らくせめぎ合いもあるかと思うが、落としどころというか、どういうところで折り合えると考えるか。

■村井知事

 分からないです。それはこれからですね。当然ですけれども、オリンピックがなければ宮城県は別にあの会場に何もさわることなく、雨漏りの改修だけで済むわけですから、そういった施設の老朽化以外の部分については全てオリンピック関連なので、仮設扱いでいいのではないでしょうかということをずっと主張しようと思っています。相手がそれをどう納得するのか。また、宮城県だけではなくて、サッカーの競技会場、他県もやっていますので、そういった競技会場はどういう対応をされるのかということを見ながら、結果としてオリンピックを成功させるためにどうすればいいかということをベースに議論をしたいと思っています。これからどうなるのかは今の段階で申し上げることはできないということです。まずはそこから議論をスタートすることになると思います。

◆Q

 仮設の設備で今県として一度にしなくてはいけないものとしては照明、芝、大型スクリーン、バリアフリーの四つがあるが、この四つについては少なくとも仮設であろうという知事の今の認識なのか。

■村井知事

 そうですね、仮設というか仮設扱いでいいのではないかと。仮設というかどうか分からないですけれども、宮城県に費用負担を負わせるのは無理があるのではないかと今は考えているということですね。

◆Q

 この四つの施設についてはということか。

■村井知事

 まさにその四つですね。落ち着くところに落ち着くと思います。

◆Q

 輸送費と警備費については、ほかの自治体も国や組織委員会、都のほうで持ってほしいという意向で一致すると考えるか。

■村井知事

 そうなるのではないでしょうか。それでなくても警察の人件費もありますよね。これはやはり県職員ですので、一定の負担は仕方がないと思います。しかし、その他のガードマン、誘導等の警備、民間にお願いするような警備。こういったようなものはオリンピックだけですので、これは多分、どの自治体もどの競技も自治体負担は恐らく無理があるのではないかと言うと思いますけれども、皆さんどうおっしゃるかは分かりません。

◆Q

 ちなみに、日韓ワールドカップではそのあたりはどこが持っていたのか。

■(担当課)

 ワールドカップの際は、内訳までは分かりませんけれども、一部そのような形で持った経費もあるというふうには聞いております。ただ、額的にそれほどではないのと、あと内訳が分からないものですから、それは今後精査していくということになろうかと思います。

■村井知事

 当然、交渉する際にはそれは一つのたたき台にはなるでしょうね。

◆Q

 輸送費と警備費はどれぐらいになるか、今試算はしているのか。

■村井知事

 分からないですね。選手村から通うとなると東京からということで、新幹線になるのではないかと思いますけれども、それに伴ってもし仮に事前に入って宿泊するということになれば、また宿泊費がかかるのかもしれない。そこが少し分からないですね。輸送費の中には宿泊費も当然含まれていると思います。

◆Q

 輸送費と警備費は、招致段階で県に資料が入ったと思うが、どちらが持つかというのは明記されていたのか。

■村井知事

 されていないです。

◆Q

 もともと組織委員会が持つとか、そういう取り決めもなかったのか。

■村井知事

 なかったですね。

◆Q

 まだ本当にどちらが持つかというのは決まっていないのか。

■村井知事

 そうです。

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宮城県産カキの販売促進について

◆Q

 先週金曜日のカキ小屋のオープンについて、今回のノロウイルスの件などもあったと思うが、実際行って風評の部分で感じたことや、先週も聞いたが、今後どういうふうに取り組んでいくのか伺う。

■村井知事

 非常に大きなイベントでした。漁協が開催するイベントということでありましたけれども、国から(今村雅弘)復興大臣、水産庁の次長もお越しになりました。また、キリンビールの社長や農林中央金庫の理事長もお越しでして、それぞれ社会的地位の高い方がこうやってお越しになったということで、国を挙げてやはり何らかの形で応援しなければならないという思いが伝わってくるものでありました。東京の大手町でございますので、多くの方が行き来する場所でございます。一つの大きなきっかけになるのではないかというふうに思います。

 今後どういうことをするのかということですが、今年度中に行う取り組みといたしましては大きく二つ。まず一つ目はやはり大消費地である首都圏における需要拡大の取り組みが必要であろうということ、二つ目は県内における需要拡大の取り組みが重要であるということです。

 首都圏における需要拡大の取り組みですが、まず一つ目は、首都圏JR主要六つの駅、東京、品川、新宿、渋谷、池袋、横浜のADビジョンで宮城県産カキのPRを実施いたします。1月から1月間、もう既に行っております。それから二つ目に、宮城ふるさとプラザでカキ加工食品のコーナーを常設いたします。そろそろ始まります。三つ目が宮城県産カキの魅力をPRする全国テレビ番組を放映いたします。3月の上旬ごろ行う予定です。それから四つ目が、首都圏の飲食店や小売店で宮城県産カキなどを食べられる店を掲載したパンフレットを1万部作成いたしまして、カキ小屋、宮城ふるさとプラザ、都内の各種イベントで配布いたします。五つ目が、あわせてグルメサイトと連携いたしまして、カキも含めた県産水産物を食べられるお店を100店舗以上掲載するほか、グルメ雑誌も活用いたしまして宮城県産カキの魅力を広く情報発信いたします。六つ目が、宮城県漁協がキッチンカーを整備いたしますが、この整備に対してお金を助成いたしまして、完成が見込まれる3月以降、その機動力を生かし、大手町や新橋駅周辺、巣鴨の商店街などにおいてカキの試食や販売を行うなど、PR、普及拡大に取り組みます。

 大きな二つ目の県内における需要拡大の取り組みですが、県政だよりでカキのPR、それからテレビ番組での放映、JR仙台駅ADビジョンでのカキの魅力情報発信などを考えております。また、来年度以降もカキの安全対策や消費拡大対策に取り組みたいと考えてございますが、29年度以降については、今予算編成している最中ですので、これについてはまたあらためてご報告をしたいと思います。今話した内容を後ほど記者クラブに投げ込みます。

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