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知事定例記者会見

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月19日更新

知事記者会見について

  1. 知事記者会見は基本的に毎週月曜日に開催されます。知事の日程が確保できない場合については,開催されないことがあります。
  2. 知事記者会見は動画でもご覧いただくことが可能です。会見動画のページをご覧ください。
  3. 会見動画は開催した日の夕方,会見録は開催した翌日の夕方にそれぞれ公開します。掲載が遅れる場合もありますので,ご了承ください。
  4. 会見動画はこちらのページです

次回の知事記者会見は,平成30年6月25日(月曜日)午前11時30分から行われる予定です。

※本会見録は、記者会見の内容を編集の上、掲載しております。

知事定例記者会見

大阪府北部を震源とする地震について

◆Q
 先ほど発生した大阪の地震についてだが、被害状況はこれから判明すると思うが、知事の出身ということもあって個人的な思いもあると思うが、そういったものを含めて、地震についてどのように受け止めているのかお聞きする。併せて、県としてどのような支援策を現時点で考えているのか伺う。

■村井知事
 地震発生後、大阪に住んでいる多くの友人や親戚からメールで連絡がありました。皆無事であるということでありますけれども、かなり混乱しているような状況でありました。家の中の荷物はかなり落ちたというようなことであります。かなり揺れたのではないかと思います。また、報道によると亡くなった方もおられるということでございます。ブロック塀が倒れているような映像もありました。相当大きな揺れであったろうと思います。あまり地震がない場所です。阪神・淡路大震災のときも、被害はありましたけれども、神戸に比べると被害は少なかった地域でございますので、そういった意味では備えがあまり十分でなかったのかもしれないと思ってございます。
 今後の県の対応でございますけれども、今朝の幹部会でいろいろ情報交換をいたしましたが、現時点において(全国)知事会から職員の派遣要請は来ておりません。ただ、何があるか分かりませんので、いつでも職員を派遣できるように準備しておくようにという指示を出しております。

◆Q
 (大阪府から県内の)被災地へ派遣されている応援職員の方もいらっしゃるかと思うが、その方々にはどのような対応をするのか。

■村井知事
 今朝の幹部会で、県に派遣いただいております関西の職員の方のご家族の安否も確認しました。どなたも問題ないと、大丈夫だということでしたので安心しているところでございます。今後、(派遣元の自治体から)職員を帰してほしいという要請がございましたならば、そのときには柔軟に対応したいと思います。

◆Q
 宮城県だと大阪事務所などもあると思うが、そのあたりの被害状況はどうか。

■村井知事
 大阪事務所について被害はないという報告を受けております。ガラスケースが倒れたぐらいですから、大したことはないです。

◆Q
 ブロック塀の倒壊ということもあったと思うが、県内の学校周辺とかスクールゾーンで、改めてブロック塀の安全点検、緊急点検を指示する考えがあるかどうかお聞きする。

■村井知事
 宮城県沖地震の際に、ブロック塀などが倒れて20人以上の方がお亡くなりになりましたので、宮城県の場合は、学校周辺のブロック塀のみならず、個人宅のブロック塀につきましてもかなりしっかりとチェックをして、鉄筋を入れるようにしております。東日本大震災の震度7を経験いたしましてもブロック塀の倒壊はほとんどございませんでした。そういった意味では大丈夫だと思いますけれども、改めて再確認する必要があるだろうと思っております。

◆Q
 担当課によると、危険なブロック塀がゼロではなく、若干残っているようだが、そのあたりはどうか。

■村井知事
 当然古いブロック塀もございまして、鉄筋が入っているかどうか確認できていないものもあると思いますので、そういったものの確認というのも改めてする必要があるだろうと思います。

◆Q
 先ほど応援職員について戻してほしいと要請があれば柔軟に対応していきたいという話だったが、ご本人たちが戻りたいという場合の対応はどうか。

■村井知事
 ご家族の問題もございますので、ご本人の意思も尊重しなければならないと思ってございます。ただ、これは本人の意思だけで来ているのではなくて、派遣自治体からの命令で来ているわけでありますので、そういった場合には派遣元自治体ともよく協議していくことになろうと思います。

◆Q
 今回学校のプールの壁が倒壊し9歳の女児が亡くなられた。震災でも学校管理下でのそういった事故とか命が奪われる件というのが非常に注目されて、より気を付けなければならないと言われていたはずだと思うが、改めて学校施設に関連してこういった案件が起きてしまったことについて現時点でどのように考えるか。

■村井知事
 非常に残念です。これは防げるものでありました。宮城県の場合は、学校に関しては特に耐震化率を上げるということで、全国でも恐らくトップクラスではないかと思いますが、一、二の耐震化率を誇っております。それでもまだ十分でないと思ってございますので、こういったことがあった以上は、宮城県も含めてさらにしっかりと襟を正して、耐震補強というものについて前向きに考えていく必要があるだろうと思います。

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気仙沼の防潮堤施工ミスについて

◆Q
 気仙沼の防潮堤の施工ミスについてだが、現時点での市や(内湾地区復興まちづくり)協議会から寄せられた要望について県の対応状況、どのような検討をしているのか伺う。併せて、県、それと市、協議会との主張が平行線をたどる中で、知事としてどのような一致点、お互いの解決策を見出していくのか、知事の考えをお聞きする。

■村井知事
 まず検討状況ですが、これにつきましては今いろいろな方策について検討している最中でございますので、今の段階でこういうことを考えているということを申し上げることは控えたいと思います。何度も申し上げておりますけれども、改めて防潮堤を削るということのない形で、住民の皆さまにご理解を頂ける方策を見いだすようにという指示を出しているということでございます。まだ検討中ということでございます。
 平行線をたどっている中で一致点をどうやって見いだすかということでありますけれども、協議会からはしっかりとした代案をまず示してほしいということでございましたので、たたき台を示した上で皆さんにご理解を頂けるように、お知恵を借り、ご意見を頂きながら、合意点を見いだしていくということが大切であろうと思います。恐らく、どうしましょうかと言いましたら、もう一回造り直してほしいという答えしか返ってこないと思いますので、先ほど言ったような方針をベースにたたき台を作って、そして皆さまにお示しをしてご意見を賜っていくということが大切ではないかと思っています。

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測量業務に係る公正取引委員会からの課徴金納付命令について

◆Q
 先週、県と大崎市が発注した測量業務に関連して公取委(公正取引委員会)が課徴金納付を命じる方針を固めたということだったが、まず、課徴金納付を命じる方針を固めたということに関しての知事の受け止めを改めて伺いたい。

■村井知事
 これは公正取引委員会がそのように判断されたということでございますので、当然これは尊重されるべきものであると思っております。

◆Q
 関連してだが、県の調査では談合はなかったという調査結果があるということだが、それを公取委では独禁法の違反があったというふうに認めての納付命令だと思うが、そこの違いに関してはどうか。

■村井知事
 宮城県の場合は、権限が限られている中で調査せざるを得なかったということはご理解いただきたいと思います。県は立入調査ができません。聞き取り調査しかできないわけでございます。その中で談合情報があって、そしていろいろヒアリングをしましたけれども、結果的には談合情報どおりの入札結果にならなかったということもあり、全てが真実かどうか分からなかったということでございます。黒でない以上は(談合はなかったと)認めざるを得なかったということであります。これは会計の責任者であります増子会計管理者がそのように議会でも答弁しているということでございます。

◆Q
 公取委からいわゆる改善の要請があれば、それに対して応えていきたいというコメントを出されたと思うが、具体的にはどういうことを想定しているのか、今の段階で頭の中にあるのか。

■村井知事
 これから協議していくことになると思います。もちろんわれわれは、談合はあってはならないと常々考えてございまして、そういった疑いを県民に持たれること自体が問題だと思ってございますので、公正取引委員会から頂くご意見をしっかりと考慮した上で何らかの対策を考えていきたいと思っております。現時点においては具体的にこういうことというまでには至っていないということであります。

◆Q
 現時点では要請は受けているのか。

■村井知事
 まだ受けておりません。

◆Q
 受けたらということか。

■村井知事
 そうです。

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宮城県産の養殖ホタテガイに係る貝毒検出への対応について

◆Q
 先週、知事はホタテの視察に行ったが、現状、対策といってもなかなか難しいことだと思うが、自然の相手のことで、何か今現在考えていること、これからしていくこと、もしあれば。

■村井知事
 これについては、貝柱加工用への出荷について要望がありましたが、漁協(宮城県漁業協同組合)では自主規制値を決めていて、現在、加工用にもできない状況です。決して加工用として出荷してはならないものではなく、安全を考えて漁協が自主規制をしているということです。
 ホタテ貝につきましては、毎週1回貝毒検査をいたしまして、3週続けて問題がないことを確認できれば出荷をしてもいいことになっています。
 貝柱加工用への出荷については今協議中でございます。漁協で2週続けて貝柱を検査し、貝柱は問題なしという結果が出ております。近々3週目の結果が出ます。それでもホタテの貝柱に問題がなければ、加工用については出荷してもいいのではないかと考えてございまして、その方向で漁協と調整させていただこうと思ってございます。最終的な意思決定は漁協側にあるということであります。
 あと一つの海域だけは150マウスユニットの値を(中腸線という)臓器の黒い部分が下回っていれば加工用として出荷できるそうですけれど、今のところ一つの海域だけは150マウスユニットを2週続けて下回っているそうでございます。そちらについては、今までの基準に則っても加工用として貝柱の出荷ができる、そういうことになっているそうであります。

■(担当課)
 150マウスユニットを1回でも切りましたら、現状でも加工用として出荷できます。

■村井知事
 追波(おっぱ)湾海域、十三浜の海域だけはもう、この協議に関係なく、加工用として貝柱のみ出荷することは可能となっているということです。残りの海域につきましても、貝柱を今チェックしていますから、近々出る結果を見て貝柱の中に問題がなければ出荷していいのではないかと県は考えてございます。それについて漁協とその方向で今協議中ということでございます。加工用として出せれば、かなりの量を出荷できます。一般家庭向けのスーパーに並ぶ活ホタテは出せませんけれども、    加工用として使えますから、そういった意味では生産者にとってはかなり助かるのではないかと思います。
中期的には、稚貝をできるだけ小さなうちから入手して、時間をかけて大きくし、宮城の海域に慣らしてホタテを育てていくという、そういう形を目指していくことも重要だろう思っています。体力のあるホタテを作っていくということですね。それには多少お金がかかるそうなんですけれども、早速それについても検討を指示しました。さらに、長期的には、やはりホタテ専業ということで、「一本足打法」になりますと、ホタテが駄目になるとみんな(経営が)駄目になってしまいますので、やはり経営の分散化とリスクの分散を目指して、ホタテ以外のものも同じ海域で作っていただけるように経営指導していくことも重要だろうと思っています。従って、長期的、中期的、短期的という区分で漁業者の皆さんの経営が成り立つように支援していきたいと思っています。そういった指示を今出しているところでございます。

◆Q
 原因をまだ究明できていないところがあると思うが、現時点で何か分かっているところがあればということと、あと、お金とかそういう支援の部分で、もし関連して考えがあったら聞かせてほしい。

■村井知事
 原因については今のところまだ分かっておりません。環境の問題なのか稚貝の問題なのか、どこに影響があるのか分からないということでございます。通常、(まひ性貝毒は)いったん春先に少し出るらしいのですが、だんだん暖かくなってくるとそういう現象がなくなるそうです。けれども、今回はまひ性貝毒がずっと継続して出ているということでございますので、例年と違う結果になっているということです。原因は今探究している最中ということでございます。
 支援策ですけれども、先日お話ししたように金融支援というものを現在考えてございまして、相談窓口も設けております。ただ、この間、漁業者の方たちとお話しいたしますと、そういった制度を設けてくれても、しょせん借金ではないか、借金して一時しのぎをしても生活は楽にならないという話がございましたので、そういったこともしながら、やはりホタテが市場に出回るようにお手伝いしていくことが重要だろうと思っています。安全な部位を出荷するということであります。
 (先日の視察で宮城県漁業協同組合本所ホタテ)部会長がお話しになって非常に分かりやすかったのは、フグの例です。フグは、食べてはいけない部分、完全に毒の部分は切り取って、安全な部分を食べる。ホタテも、まひ性の毒がある部分はきれいに取り去って、安全な部分を出荷するということであれば同じではないのか、と非常に説得力のあるお話でした。その考え方は、まさにそのとおりだと思いますので、安全であるということをしっかりと証明した上で出荷できるようにしていきたいと思います。
 また、1回基準をクリアしたら貝柱について何もチェックしないというのではなくて、生産の過程で何度かチェックするようにして、安全なホタテが消費者に届くようにしっかりとしてまいりますので、ご安心いただきたいと思います。

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宿泊税について

◆Q
 今日から議会が開会する。観光振興に関する会議の条例案が出ているが、今後宿泊税というのが焦点になると考えているが、知事は宿泊税については必要という考えなのか、それともどうなのかお聞きしたい。

■村井知事
 宿泊税ありきではないのですけれども、観光に資するための財源確保をどうすればいいのかということを大所高所から専門家の先生方に審議していただくための審議会設置の条例ということになります。現在は観光復興対策交付金という財源が国から来ておりますけれども、平成32年度まででそれがなくなってしまいます。間違いなく、なくなると思います。その後に急激に観光財源が枯渇することがあってはならないと考えてございまして、まだまだ復興途上で、観光客が他の地域、他の圏域に比べると少ない状況にある中で、もう一踏ん張りしなければならないためにはやはり財源も必要であろうと思っております。そのために宿泊税を含めてご検討いただければ思ってございます。決して宿泊税ありきではないということはご理解いただきたいと思います。

◆Q
 東京と大阪では導入されているということだが、宿泊税については どんな考えを持っているのか。

■村井知事
 これは一つの考え方だと思います。東京にしても大阪にしても、それ(宿泊税の導入)によってお客さんが減ることはなく、逆にどんどん増えて大変にぎわっております。宿泊税を払うのが嫌だから大阪に行くのが嫌だ、東京に行くのが嫌だという方は決しておられない。私もたびたび大阪や東京へ行きますけれども、ちゃんと宿泊税をお支払いしておりますので、そういった意味では問題ないのでないかと思っております。ただ、宿泊税ありきではないということであります。

◆Q
 条例案が通ればだが、あくまで会議の議論に委ねたいということか。

■村井知事
 まずしっかりと専門の先生方のご意見を賜りたいと考えているということであります。

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