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知事定例記者会見

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月14日更新

知事記者会見について

  1. 知事記者会見は基本的に毎週月曜日に開催されます。知事の日程が確保できない場合については,開催されないことがあります。
  2. 知事記者会見は動画でもご覧いただくことが可能です。会見動画のページをご覧ください。
  3. 会見動画は開催した日の夕方,会見録は開催した翌日の夕方にそれぞれ公開します。掲載が遅れる場合もありますので,ご了承ください。
  4. 会見動画はこちらのページです。

次回の知事記者会見は,平成29年11月27日(月曜日)午前11時30分から行われる予定です。

※本会見録は、記者会見の内容を編集の上、掲載しております。

知事定例記者会見

知事3期目までの振り返りと4期目へ向けた意気込みについて

◆Q

 本日の記者会見が知事の3期目最後の会見となる。あらためて3期目の総括と、4期目の意気込みを伺う。

■村井知事

 私の任期は11月20日までということになっており、11月21日にオルレの調印のため韓国に出張することになってございます。従って、今日が3期目最後の記者会見ということになります。
 3期、節目というよりもこの12年間の総括でございますが、富県宮城を掲げ、そして震災後は創造的復興を掲げまして、懸命に頑張ってきたという自負はございます。何といいましても、この12年間の中で最大の出来事は東日本大震災でございました。被災者の皆さまの安寧(あんねい)、安心がまだ完成、完結しておりませんので、まだまだ十分だとは言えませんけれども、ここまで頑張ってまいりました。これは、私が一人頑張ったわけではなくて、県職員がみんなで一致団結して支えてくれたおかげでありますし、また、県民の皆さまがそれを理解して協力してくださったおかげだと思って感謝しております。
 4期目の意気込みでございますが、今回の知事選挙で掲げました公約集をまずはしっかりとやり遂げるように、早速来年度の予算化に向けて計画をスタートさせております。次の4期目は復興計画の最後の取りまとめという大変重要な4年間となりますので、その先の10年15年かかる被災者の皆さまのケアも含めて、しっかりとした形をとっていきたいと、このように思っております。

◆Q

 今までも何度か聞いているが、3期目の節目ということで、あらためて震災復興の宮城県内の現状について、ある程度進んでいると評価できる点と、まだ足りないと思う点、それぞれ達成しているところと課題、それぞれお願いしたい。

■村井知事

 進んでいる点は、インフラの復興状況です。まだ防潮堤、それから港湾、漁港、こういったようなものが緒に就いたばかりで、あるいはまだ地元の調整が未了というものもございますけれども、おおむね予定どおり進んでいる。人手がない、資材がない中で、しっかりと進んでいるのではないかと思ってございます。また、災害公営住宅につきましても、あと1年半程度で終われるような形になってまいりました。この点においては、だいたい計画どおり進んだのではないかなと思ってございます。
 終わっていない、足りない部分でございますが、これはやはり何といいましても、被災者の皆さまの個々に関わる問題でございます。災害公営住宅に移った後のコミュニティーの再生、心のケアの問題、不登校の問題、学力低下の問題、作ったものがなかなか販路が見つからない、広がらないといったような問題、こういった個別具体的な問題がなかなか十分に手が届いていないのではないかという思いは持っています。

◆Q

 この後、4期目、その個別具体な問題だと一括の事業としては難しいところだと思うが、これからの復興事業の進め方についてどう考えるか。

■村井知事

 かなり個別具体的になってまいりますので、これはもう宮城県、県庁だけでやるのではなくて、市町村、それからNPOや民間団体等と協力いたしまして、どこに問題点があって、(被災者の皆さまが)何を求めておられるのかということをできるだけしっかり聞き取った上で進めていかなければならないと思ってございます。
 また、復興庁はじめ国の力もしっかり借りながら進めていくということが大変重要でございまして、その調整役になるのが県庁の仕事だと思ってございます。何もかも県庁で仕事を抱えてというよりも、そうした調整役、コーディネーター役を県として果たしていくことが重要ではないかと思います。それはもう待ちの姿勢ではだめですから、やはりわれわれも外に出ていって、どこにニーズがあるのかということを基にその音頭をとっていく、これが重要なのではないかと思います。

◆Q

 町村会からの要望もあるが、2020年度以降の復興財源の確保も非常に大きな問題であると思うが、知事としてはその財源についてのイメージはどのように考えているか。

■村井知事

 それは当然財源ですからいくらあってもいいわけですけれども、恐らく具体的にこういうものをというのが明確でないのに、国にその財源確保を求めても、厳しい対応になるのではないかと思います。従って、まずはどういったものが32年度以降に必要になるのかということをできるだけ具体化して、政府にお願いをしていくということが重要だと思ってございます。それでも恐らく足りないと思いますので、それについては今あります復興基金等を長期にわたって使っていくというようなことも考えていかなければならないのではないかと思います。
 今まで復興基金の扱いについて、もっとどんどん使うべきじゃないのかというようなご意見もございましたけれども、私は、歳出については、かなり事業を絞りながら大切に使ってきました。これはなくなってしまったらもう入ってくる見込みのない財源でございましたので、やはり長い目でしっかりと見ながら手当てをしていく必要があるものの財源として使わせていただきたいと思って、かなり事業は厳選してきたつもりであります。こういったようなものも活用しながら、32年度以降の対応も考えていきたいと思ってございます。この辺で他県との差別化を図れればと思います。

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仙台市のG20閣僚会議誘致について

◆Q

 先日、一部報道で2019年に日本で開催されるG20首脳会合について、仙台市が閣僚会議を誘致する方針を固めたとの報道があった。それについて、知事の受け止めを伺う。

■村井知事

 実は今日の朝、郡(仙台)市長から、恐らく市役所の電話から私の秘書の携帯のほうに電話がありまして、直接移動中に報告を頂いたということでございます。郡市長からは、G20の閣僚会議を誘致するよう手を挙げますと。これからいろいろ計画を作らなければなりませんが、県からの協力も必要になりますのでよろしくお願いしますというお話がございました。私からは、仙台市のそういった前向きな取り組みについては積極的に協力させていただきますという返事をさせていただきました。非常によろしいのではないかと思います。
 閣僚会議、特に東北観光の振興を狙ったように、観光関係の閣僚会議というような話でございまして、世界に向けて仙台の魅力、東北の魅力を発信するにふさわしい会議になるのではないかと思ってございますので、期待しております。県としても応援させていただこうと思います。特に警備関係で県警の協力も必要になってまいりますので、県警本部長にもそういったことは前向きに協力しましょうというお願いをさせていただこうと思っています。

◆Q

 今、警備関係という話もあったが、誘致に向けて県としては他にどういう応援の仕方が考えられるか。

■村井知事

 一義的には仙台市が主役となりますので、県は仙台市からこういうお手伝いをというお話が来た段階で検討することになると思います。私の方から仙台市がやりたいことに口を挟むようなことはしないでおこうと思います。

◆Q

 郡市長が来週、就任から3カ月を迎えられるが、県と市との関係も含めて、評価と所感を聞かせてほしい。

■村井知事

 非常に積極的に行動、活動されていると高く評価しております。この3カ月間ほどで何度も市長といろいろな行事でお会いさせていただいておりますけれども、いつも気さくに市民の皆さまに接しておられるその姿勢、さすがだなと思っております。一緒に仕事をやっていくパートナーとしてふさわしい方だと思います。

◆Q

 郡市長がこれまで打ち出した施策等で評価する具体的なものはあるか。

■村井知事

 私も仙台市政のことについては報道でしか知りません。まだ9月議会を経ただけですので、具体的な郡カラーというのはこれから11月以降、特に2月議会で明らかになるのではないかと思います。従って、今の段階で政策的なものを、どんと打ち出されておりませんから、現段階でそこまでコメントするのは控えたいと思います。

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35人学級に対する考え方について

◆Q

 35人学級については、郡市長はマニフェストの段階から言っていて、今、実現したいとおっしゃっている。郡市長らしいとも思うが、そのあたりはどういう受け止めをしているか。

■村井知事

 選挙で掲げたことは極力実現しなければなりませんから、今、事務方と恐らく財源も含めてよく検討されているのではないかと思います。ただ、まだ議会に35人学級というものを提案されたわけではありませんので、私がここでいたずらにコメントを出しますと、それがまた手かせ足かせになってしまう可能性もございますから、これはもう郡市長が政策として打ち出されてからコメントさせていただきたいと思います。

◆Q

 知事は以前議会で35人学級はあまりする必要はないのではないかと言っていたが、それは今も同じような考えか。

■村井知事

 35人学級が駄目というわけではなくて、私が議会で言いましたのは、40人学級、45人学級というものであったとしても、悪い面ばかりではなくて、いい面もあるんじゃないでしょうかと。私が小さい頃は45人、50人という、そういうクラスで、本当に机がいっぱいだったんですけれども、それはそれなりに楽しく学生生活を送れたので、少人数学級が正義で、人数が多くなる多人数学級が悪だということでは決してないんじゃないでしょうかというような意味で答弁いたしました。従って、少人数学級が必ずしも悪いということでは決してないということです。それは仙台市に限らず、35人学級をやっているところもたくさんあるわけでございますので、それを決して否定するものではございません。

◆Q

 知事が考える35人学級のよいところと悪いところを具体的に教えてほしい。

■村井知事

 35人だと1人の先生が一人一人の生徒に目が行き届きやすくなるというのは当然のことだと思います。逆に、やはり子どもが少なくなると、35人学級では、男女2分の1としますと(男女それぞれ)十七、八人、そうなってくるとスポーツをやるにしても、例えばサッカーといったような競技が11人ではできなくなってしまうといったような、そういったことも考えられるんじゃないかと思います。
 私は、例えば、今のようなクラス編制であったとしても、特に問題の多いクラスには先生を複数配置する、例えば3人配置してもいいと思うんです。そういった柔軟性を持った対応というのも一つのやり方じゃないかなと思うんです。これはただ教育委員会が決めることでありますので、私がそれに対してあまり35人学級にするべきだとかするべきでないとかいうことは言わないように心掛けています。

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中島県議会議長の続投について

◆Q

 中島議長が続投する見通しとなったが、このことについての所感と、1年間の県議会の評価を伺う。

■村井知事

 議長が就任したら任期が終わるまで、つまりあと2年間は続ける権利があるわけですから、いつお辞めになるかというのはご自身の考え方でお決めになればよろしいと思います。これは別に議会の中でのルールがあるわけではなく、ご本人の意思で辞める、辞めないということを決めるということでありますので、これはもう中島議長がそのようにお考えであれば、続けられることが正しい姿だと思います。
 この1年間の県議会の評価でございますけれども、特に政務調査費の問題についていろいろな問題もクローズアップされまして、より厳しい姿勢で自らを律するように工夫をされているというふうに私は評価しております。議会の質問等の内容については、よく皆さん勉強されて厳しい質問をされますので、そういった意味では宮城県議会は素晴らしい県議会ではなかろうかと、私は心の中でそのように思っております。

◆Q

 議会つながりで国会の話をしたい。与党と野党の質問時間を2対8から5対5にしたいということで、今、国会で議論が始まろうとしているが、そのことについて所感があれば聞かせてほしい。

■村井知事

 これは国会の問題ですから、国会でお決めになればよろしいのではないかと思います。議員内閣制ですので、法案が出るまでに与党でしっかりもんで出してきているので、国会での質問は野党の方にたくさん配分するというのも一つの考え方ですし、県議会のように、いわゆる会派の人数で時間割をするんだと、これも一つの考え方だと思います。当然その先には国民から厳しい目が注がれるということも常に考えながら、どういう対応をすればいいのかということをよく与野党でご議論されればいいと思います。

◆Q

 国民からすれば、野党が質問をして与党の考え方を聞きたいという気持ちもなくはないような気もする。今、県議会は議席配分でやっているが、その辺の為政者側の説明責任をどう確保していくかについてはいかがか。

■村井知事

 私の場合は、自民党や公明党から結構厳しい質問がありますので、よいしょ質問はあまりございません。厳しい質問が多くて時々たじたじしたり、それが皆さんに切り取られてニュースになったりしているわけですので、与党の議員だから生ぬるい質問を必ずするということでも決してないと思うんです。ただ、今回のこの問題でマスコミが切り取った国会議員の質問の中には、あまり厳しく追及していない、ただよいしょしているような質問もあったかに映ります。そういうものばかりではないと思うんです。それはやはり与党であっても国民の側に立って、ただすものはただすんだと、そのために国会議員として大きな権限を与えられているわけですから、その権限を最大限活用して、国民のために、時に与党内から批判を受けても厳しい質問をするような、そういう姿勢が望まれるのではないかと思います。

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二重ローン支援再延長について

◆Q

 11月10日に自民党の東日本大震災復興加速化本部の総会で、被災企業の二重ローンについて、債権を買い取る支援機構の支援できる期間が来年2月までとなっているのを2020年度末まで延長するという方針で一致して、早ければ今国会で野党議員にも呼び掛けをして関連する法律を成立させたいという考えを示した。その受け止めと、一義的には機構や復興庁が対応することになると思うが、県として二重ローンに苦しむ中小企業をどのようにサポートしていくかを伺う。

■村井知事

 実はこの問題は県としてこの1年ちょっと、ずっと要望し続けておりました。最重点項目の一つとして要望しておりまして、河端副知事、担当の吉田(経済商工観光)部長も何度も国会議員はじめ政府に働き掛けをして、やっとここまで来たものでございます。そういった意味では、ハードルは高かったんですけれども、ご理解いただいているということを高く評価したいと思います。
 これからいよいよ事業再建をするという方もたくさんおられるわけで、この二重ローンの債権の買い取りをしていただけるかどうかによって、事業に一歩踏み出せるという気持ちになっていただけるかどうか、ちょうどこれから瀬戸際になってまいります。こういったことが報道されるだけで事業者に非常に大きな勇気を与えてくれることになるだろうと思います。ぜひ、もう期限が目前に迫っておりますので、早く法案を通していただいて、延長していただきたいと思っております。
 県の役割はサポートですけれども、仮に法案が通れば、こういったものが期間が延びたということを事業者にしっかりと告知をする、PRをする、そして制度の周知をするということが重要だろうと思います。恐らくここまで県が一生懸命動いているということをご存じない被災している自治体もあるでしょうから、そうしたところに情報を早く伝達して活用していただけるようにしてまいりたいと思っています。まずはそこに力を置きたいと思います。
 また、県の信用保証協会等のお手伝いもあろうかと思いますので、そういったようなものとタイアップして、事業が再開しやすいようにお手伝いしていこうと思います。

◆Q

 既に何度も要望したということだが、あらためてまた要望に行く予定はあるか。

■村井知事

 われわれが要望に行った宮城県の地元の国会議員の皆さんからは、与野党問わず前向きなお答えをいただいておりますが、二重ローンについては、今月中に河端副知事が自民・公明の国会議員の皆さま、与党の国会議員の皆さんにもう1回要望に行く予定となっているそうであります。

◆Q

 今月中にか。

■村井知事

 11月中に。行くときにマスコミに連絡します。

◆Q

 自民・公明の県選出の国会議員か。

■村井知事

 県選出の国会議員だけではなく、復興やそちらに関連する議員の方々です。もともとこの二重ローンの制度を作ったときに関わった方々を中心に訪問する予定です。

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上工下水官民連携運営について

◆Q

 仙台市の郡市長が事業の安定性にちょっと不安があるとコメントしており、会議の中でも仙台市の担当職員などから公共性をどうやって保つのか不安視する意見があったが、その辺についてどのように県として説明していくのか。

■村井知事

 まだ、その仕組み、スキームを作っている最中です。前回の事業者との意見交換会もかなりいろいろな意見が出ました。私はああいう会がシャンシャンに終わらずに逆にいろいろな意見が出たことは非常に良かったと思っています。その中で、市の担当者からもそのような不安視する声がありましたし、郡市長からも市長会からの要望の際にそのようなお話がございました。
 今はいろいろなご意見を出していただいて、ブレーンストーミングをしているような段階です。目指す方向は示しましたけれども、これから具体的に細かい制度を作っていく上で、いろいろなご意見を足し合わせて、結果的に県民にとって、利用者にとって一番メリットのあるやり方をとりたい。あわせて、参加する事業者が厳しい競争に乗ってくれるような、そういうスキームにしなければいけないと思ってございますので、今の段階でそのような意見を頂くことは、私は非常にありがたいと思ってございます。そういう不安に思っている方もおられるでしょうから、その辺については不安を払拭するような努力をしていこうと思います。今の段階でそういう意見が出ることが、私はいいことだと思っています。全部でき上がってから、あれはいけなかったというふうにならないように考えたいと思います。

◆Q

 一方で、民間の方々からはもう少し自由度を高めてほしいという声が出ているが、こういう意見が出ることもいいことだということか。

■村井知事

 そうですね。それも重要だと思います。ですから、そこの折衷をどう図っていくのかが大変重要です。仙台空港の民営化のときも、国土交通省がやっておりましたので、なかなか皆さん見えづらかったと思うんですけれども、やはり同じように非常に厳しいせめぎ合いがあって、われわれも国に何度もいろいろな要望を出し、はね返されて、どんどんどんどん工夫していって、最後はああいう形になりました。同じですね。やはりコンセッションというのは、民間企業も関わってきますし、関係する自治体もございますので、同じような議論がたびたびされて、そして最終的に良いものができ上がっていくのではないかと思いますね。
仙台空港の民営化もやはり最初でしたから、相当厳しい水面下での調整がございました。その結果、二の足を踏んで不安視をして手を挙げなかったところもたくさんあるわけですけれども、その中で宮城県は手を挙げて前に進んでいって、結果的に成功したと思っています。ですから、不安感を持っているという意見ももっともな意見だと思いますので、そういった意見を出していただいて、不安払拭のためにどうすればいいのかということをまたみんなで知恵を出していければと思っております。

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県知事選の違反警告について

◆Q

 先週、県警の知事選の取締本部が解散した。違反警告は総数で2陣営で11件との総括が出ているが、知事自身の陣営について把握していることはあるか。また、その中に以前会見で話題になった国会議員の先生のパーティーの件は含まれていないという認識は変わらないか。

■村井知事

 私の事務所の人間に何度も、選挙が終わってからも確認しましたけれども、警察に呼ばれて警告を受けたということはないということです。また、私も警告を受けたという認識は持っておりません。ただ、県警がどういうふうに解釈をされているのかは分からないです。11件ですから、全部私の陣営、私の選挙事務所の問題だけではなかったのではないかと思います。
これについての所感ですけれども、この11件違反警告があったということ、マスコミの皆さんに聞いたら、県警の中からそういった情報提供があったということであります。村井嘉浩候補に対して9月30日に警告をしたというような情報提供が県警からあったということです。これはルールとして、違反警告は件数だけを言うことになっているそうでして、そういうことを考えますと、事実関係はともかくとして、そういうことが真偽のことは別にしてマスコミに県警内部から情報提供があったということは極めて遺憾であると申し上げたいと思います。
 それから、もう一つは、マスコミの皆さんに対してお伝えしたいことがあるのですが、恐らく11件ですから全部村井嘉浩事務所ではないと思います。選挙の前は皆さん、私に対する報道非常にもナーバスになられて、いろいろ報道規制をされるわけです。私が知事として参加していても私が映らないような報道をされます。新聞も私が写らないように工夫をされます。また、県庁においても、例えば出馬表明してからは県政だよりの知事コラムを載せないようにしています。そのような形で、やはり選挙ですから公平にしなければいけないということで、みんなで公正に取り扱おうと努力をしていたわけです。その中で、選挙の直前に事実関係がはっきりしないものを、あたかもそれが事実であるかのように、本人が否定しているにもかかわらず載せたということは、公平性、公正性から考えると、私は問題があったのではないかと思います。そういった意味では、マスコミの皆さまに対しましても強く抗議させていただきたいと思います。そういったときは事実をちゃんと確認してから報道していただきたいと思います。具体的な社の名前は言いませんけれども、今後は注意していただきたいと思います。

◆Q

 警告を受けたという認識はないという話だが、11件全部が知事の陣営ではないということで、ゼロではないという認識か。

■村井知事

 私のほうはゼロだと思っていますけれども、それはもう県警がどうお考えなのかまでは私は調べようがありません。残念ながら聞くわけにもいきません。私はその対象者ですから、まさか対象者が聞くわけにいかないですよね。だから、分からないです。ですから、11件が誰なのかということは県警に確認していただくしか方法がないと思います。

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原発反対に関する考え方について

◆Q

 当選翌日の会見で、原発について、多々良さんが18万票強とられたことについて再稼働反対を最優先課題とする方の最大数になるという趣旨の発言があった。投票率50%との兼ね合いについてちょっと分かりにくかったので、もう一度考えを聞かせてほしい。

■村井知事

 私は争点ではないと言ったんですけれども、マスコミの皆さんの報道の仕方は、多々良さんは原発反対、これを一番訴えているというふうにおっしゃいました。新聞などで原発再稼働が争点というような見出しをつけた社もございました。従って、恐らく県民の、ほとんどの皆さんが、多々良候補が原発再稼働には絶対反対なんだということは認識されていたと、私は理解しております。
 その中で、私が言いたかったのは、原発稼働反対が県政の最優先の課題で、何が何でも反対だという方は投票に行くだろうと、それで多々良さんに投票するだろうと、このように感じたということです。もちろん多々良さんに投票された方の中には、多々良さんのお人柄が好きだとか、その他の政策が好きだとか、被災者の医療をまた再開してほしいとか、そういう方もたくさんおられたと思います。ただし、原発絶対反対だという方は、多分投票所に行かれて、私に投票することはなかったろうなと思ったということです。
 そういう意味で、私は18万票の中には、原発再稼働が賛成だという方は含まれていないでしょうし、原発を稼働しても稼働しなくてもいいやと思う方も投票には行かなかった方が多いのではないかなと思ったということです。そういった意味から、何が何でも反対だ、何が何でも止めたいという強い意志をお持ちの方は投票所に行かれているでしょうし、それで多々良さんに入れているでしょう。ですから、それをカウントしていったら18万になったのであれば、それよりも増えることはないんじゃないかと思ったということです。これは私の解釈ですので、それを絶対値として全て判断するとは一言も言っていないです。ですから、今後の参考にさせていただきたいという話をしたということです。

◆Q

 最優先課題と考える人はほとんど投票に行っただろうという判断ですが、一方(投票率が)50%で投票に行かなかった人が半数いるだろう、だから(原発再稼働に反対の方は)少なくとも18万、一番多くて2倍いるのではないかという考え方もできると思うが、いかがか。

■村井知事

 一番マックスでいうと、それは当然、残りの47%の人が全部原発反対で、有権者掛ける47%が18万に上乗せされるという計算もできないわけではないですけれども、そう考えていくと今度は18万の数には原発に関係ないけど入れたという人もあるだろうと、そういう解釈がいろいろ出てくるので、あくまでも私の解釈としてそう考えているということをお伝えしたということです。客観的なデータとして、それがそういうデータであるということは決して私は申し上げていないので、その辺はもう議論をしても仕方ないことではないかなと思います。そういうふうに私が認識したというふうに捉えていただきたいと思いますし、これをもって原発の再稼働を判断するということでは決してないということです。

◆Q

 後で参考材料の一つにはしたいというような発言だったと思うが、自身が争点にしなかったことについての選挙結果を判断の参考材料にするというのはどうなのかという声もある。

■村井知事

 そうです。ですから、私は選挙のときには、これは争点ではありませんと言ったんですけれども、マスコミの皆さんが、それをさも争点かのように、TBCさんも選挙前の私に対する取材で、原発のことを一生懸命聞かれて、それを報道されましたよね。テレビ局も新聞社も原発問題には。全社触れました。ですから、そういった意味では、それが争点ではなかったと私は今でも思っていますけれども、多々良候補が原発再稼働反対を、それを一番優先しているということは、県民の皆さんは理解された上で投票行動をされたということは、私は間違っていないと思うんです。それが何よりも大切だと、何としても止めなきゃいけないと思っている人は、恐らく投票所に足を運ばれたんじゃないかなと思います。何が何でも反対だけれども私は多々良さんに入れないという人は少なかったんじゃないかなと、私は思います。

◆Q

 最も強く反対している人がそれくらいではないかということか。

■村井知事

 そういうことです。

◆Q

 その考え方は、緩い反対とか、多分いろいろあると思うが、最もどうしても駄目だという人の総数が、そこが一番ベースの数字になり得るのではないかということか。

■村井知事

 ベースというかマックスです。

◆Q

 あとはさらに上乗せで、緩い反対とかいろいろいるかもしれないと思っているということか。

■村井知事

 新聞社が事前に県民の皆さんにアンケートされた例もありますので、それはもっと数字が高くなっています。ですから、今言ったように、何が何でも反対だという方の最大数かなと私は思ったということです。ですから、あくまでも参考にするということです。
 ただ、言っていますように、最大値でもないんです。それだけで県民投票したわけでもありませんから。いろいろな理由で、多々良さんは、人物的にも素晴らしい方ですので、長いお付き合いの中で、あいコープの付き合いの中で、人間的付き合いで投票した人もたくさんおられると思います。ですから、ちょっと誤解を与えたかもしれませんけれども、その程度の認識でいるということです。

◆Q

 どちらかといえば反対という人で村井知事の経済政策は素晴らしいと思って村井知事に投票された方も多数いらっしゃるのではないかとも思っている。なぜなら、村井知事自身はまだどちらとも言っていないので、村井知事が絶対稼働だと言ったのなら別だが、そうでないということであれば、いろいろな方がその票のどちらかにいろいろいらっしゃるということではないか。

■村井知事

 そうですね。あまりこれを煮詰めても、別にアンケートをしたわけでもないですし、客観的なデータではなく、あくまで私はそう捉えたということです。これをもって決めると言ったわけでもないです。一つの参考材料にさせてもらいたいということです。

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コバルトーレ女川について

◆Q

 コバルト―レ女川という地域のクラブチームがJリーグを目指しているのだが、去年と今年で東北社会人リーグを制覇して、昨日までの大会で、日本フットボールリーグという全国組織のリーグに上がれるかどうかというところまで来ている。非常に素晴らしいチームだと思うが、今度、11月二十何日に最後の関門に臨み、そこを突破すると来期からは全国リーグになる。リーグ戦が始まると、女川から全国へ、九州から東京、関西、あちこちに出掛けることになり、恐らく大変財政的にも厳しいと思う。女川をホームタウンとしてやっていて、今のキャパシティーで足りるかどうか、石巻の競技場を借りるという話もあるが、被災地で非常に努力されているチームなので、県として何か力添えできることもあろうかと思うが、その辺で何か考えはないか。

■村井知事

 いろいろ同じように地域を代表して作っているスポーツのチームがございますので、1チームだけを特別に扱うことは難しいと思います。そういった素晴らしい実績があって上を目指して頑張ってこられて、まして被災地でありますので、県職員が個々に応援するということはあってしかりだと思います。試合があるときにはみんなで応援するように声掛けをするといったようなお手伝いはできるかと思いますが、財政的に厳しいから県が何らかの形で手を差し伸べるということは、これは平等性の原則からなかなか難しいのではないかと思います。

◆Q

 村井知事の、いろいろなチームがある、いろいろなスポーツがあるという観点かと思うが、例えばJリーグに入るようなチームに自治体が出資するということも一部にはあろうかと聞いている。出資するかどうかは別として、何らかの力添えはあっていいのではないかと思うが、いかがか。

■村井知事

 まずは地元女川の町でどういう支援をされているのか、そして今後どういうふうにこのチームが成長していくのかということを見ながら、温かく見守りながら、今後のことは考えていこうと思います。

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