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知事定例記者会見

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月7日更新

知事記者会見について

  1. 知事記者会見は基本的に毎週月曜日に開催されます。知事の日程が確保できない場合については,開催されないことがあります。
  2. 知事記者会見は動画でもご覧いただくことが可能です。会見動画のページをご覧ください。
  3. 会見動画は開催した日の夕方,会見録は開催した翌日の夕方にそれぞれ公開します。掲載が遅れる場合もありますので,ご了承ください。
  4. 会見動画はこちらのページです。

次回の知事記者会見は,平成29年2月20日(月曜日)午前11時45分から行われる予定です。

※本会見録は、記者会見の内容を編集の上、掲載しております。

【発表項目】みやぎFree Wi-Fiの提供開始について

報道発表資料 [PDFファイル/442KB]

■村井知事

 宮城県を訪れる観光客の利便性を高め、誘客促進を図るため、日本人、外国人を問わず誰でも無料で利用できる公衆無線LANサービスとして、みやぎFree Wi-Fiを本日2月6日より開始いたしました。提供箇所は、この県庁舎や美術館、宮城スタジアムなど県有6施設のほか、仙台駅周辺や地下鉄全駅構内で、合わせて38カ所となります。今後、本県と包括連携協定を締結しておりますNTT東日本と連携し、仙台空港や仙台港フェリー埠頭ターミナルなど、民間や市町村のご協力を頂きながら、平成30年度までに2,000カ所を目標に拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

 メールなどによる利用登録が必要でありますが、ジャパンWi-Fiというアプリをダウンロードしていただきますと手軽な操作でご利用いただけることになります。このアプリを登録すると、みやぎFree Wi-Fiの提供エリアに加え、全国の主な空港や駅、コンビニなど約16万のアクセスポイントでも利用でき、とても便利であります。接続いたしますと、日本語や英語、中国語など五つの言語に対応した本県の情報発信用ウエブサイトを表示いたします。県庁では県民の皆さまが利用する1階と2階、そして18階での提供となりますが、今日は記者会見室でも利用できるようにポータブルの機器を用意いたしました。イベントでは、これらを使い、臨時にWi-Fiを活用することもできます。

 今回の導入により観光客の利便性が高まり、SNSなどを通じて本県の魅力が国内外に広く伝わることを期待しております。以上でございます。

◆Q

 これから民間の例えば飲食店やホテルなどと連携するということだが、実際に協力する意思のあるところは県にどうやって接触して、どういう手続をすればいいのか。

■村井知事

 例えば旅館などには県の補助スキームを作っておりますので、私どものほうでご連絡をさせていただいて、そして希望者に手を挙げていただくという仕組みにしています。2,000カ所というのはそう難しいことではありませんが、同時に難しいことでもありますので、できるだけ数を増やせるように県として情報発信に努めてまいりたいと思っています。直接事業者さんと契約する場合もあるでしょうから、全て県が掌握することは難しいと思いますが、少なくともNTT東日本さんからは情報提供をもらう形になっております。

◆Q

 特に外国の方にこのWi-Fiを知ってもらうための県としての取り組みは、どのようなことを考えているか。

■村井知事

 ジャパンFree Wi-Fiを開いていただきますと分かると思いますけれども、一番下にみやぎFree Wi-Fiと出てきます。実際私もこうやりますと(スマホ画面を操作)、ここ(画面)にみやぎFree Wi-Fiと出てきて、ぽんと打つとつながりますので、それほど難しくないのではないかと。少なくともジャパンFree Wi-Fiに入れる人は全て問題なく入れると思いますので、大丈夫だと思っています。

◆Q

 知事は自分のスマホにいつジャパンWi-Fiを入れたのか。

■村井知事

 この間、東北・北海道の8道県の知事会議がございまして、今回宮城県が担当で、秋保のホテルでやりました。あの際に講師で来ていただいた方がまさにこの担当だったものですから、そのときにお話を聞きながらダウンロードいたしました。ですから、昨年の秋ですね。

◆Q

 東北ではWi-Fiの普及がなかなか進んでいない印象があると思うが、いかがか。

■村井知事

 旅館、ホテルなどに補助メニューを設けて提示していますけれども、やはりお客さんが少ない。だから、まだ投資するには早い、投資する必要がないとおっしゃる方が多いんです。われわれは逆で、宮城県だけじゃなく東北全体でFree Wi-Fiを普及することが観光客、海外からのお客さまの誘致につながると。ですから、ニワトリか卵であれば、まずはWi-Fiを整備することから始めなければなりませんので、皆さんにご協力をお願いしております。外国のお客さまが増える傾向が見えてきましたので、これを機に一気に整備したいと考えています。

◆Q

 外国人観光客といっても、主にどういった国や地域の人たちを狙いにしているのか。

■村井知事

 当然アジアですね。あとは、ヨーロッパ、アメリカのお客さまになります。ということで、今回も中国語、韓国語、英語と、日本語という形で言語を限らせていただいたということであります。

◆Q

 仙台市も同様のWi-Fiを確か整備しているはずなので、町なかは結構普及していると思うが、肝心の被災地や沿岸のほうに外国人の方が足を運ばないということがある。そのあたりへの整備はいかがか。

■村井知事

 まずはお客さまがたくさん来る中心部、人が集まる場所を中心にと。あと公共の施設ということになると思いますけれども、次のステップとしては、やはり沿岸部、過疎化が進む地域、こういったところに整備を進めていくということが重要だろうと思っています。一気には当然できませんので、優先順位をつけながら、逐次整備を進めていこうと考えています。

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2020東京オリンピック・パラリンピックについて

◆Q

 今月2日に、ベラルーシの新体操チームが、白石市、柴田町、仙台大学で事前合宿することが決定した。県内では初だと思うが、これに対する知事の受け止めと、県としてどのような取り組みを行っていくか、2点伺う。

■村井知事

 今回の事前合宿の決定については、大変うれしく思っております。白石市、そして柴田町、仙台大学は、昨年3月、事前合宿の誘致に向けた推進協議会を設立いたしまして、パンフレットの作成、国際体操連盟の各国誘致説明会でのPRなど、積極的に誘致活動に取り組んでこられました。こうしたことが結果として素晴らしい成果につながったものであると思っております。

 今後、宮城県全体に広げていかなければなりません。県内の自治体では、仙台市や蔵王町のようにホストタウンとして登録され事前合宿の誘致を進めている自治体もある一方、相手国の競技団体へのPRや関係団体への支援要請を行うなど、誘致に向けた準備を進めている自治体も多数ございます。県としては、引き続き県内自治体と情報共有を図るとともに、事前キャンプ地として選定されるような支援をしてまいりたいと考えております。

 宮城県が各国や、あるいは各競技団体にアプローチするというのはなかなか難しいと思いますので、各自治体が行っております取り組みを側面から支援するという形をとりたいと思っています。

◆Q

 先月の27日、2週間前の金曜日だが、仮設施設の整備をめぐって作業チームの話し合いが始まった。そこで具体的にどういった話があったのかと、進展状況を教えてほしい。

■村井知事

 その前に、先ほどのベラルーシの件で、県としての取り組みというお話がありまた。それにもう少し付加させていただきますと、実は今月の10日、11日に国際ボート連盟(FISA)の臨時総会が東京で開催されます。各国のボート競技関係者が集まる場でございまして、東京都のほうから通常有料のPRブースを無料で設置してもいいですよというお話がございました。そこで、長沼ボート場のPRブースを設置させていただくことになりました。そこに登米市の職員、宮城県の職員、そして東京都の職員にもお手伝いをいただきまして、長沼ボート場の事前キャンプ誘致に向けたPRを行いたいと考えております。東京都の支援内容は、職員の派遣、ブース設置料の負担、通訳者の手配ということで、手厚い支援を頂くことになっています。長沼ボート場について小池知事がしっかりと応援するといったようなことは具体化されているということでございます。

 それから、作業チームのことについてお答えいたします。1月27日に作業チームにおいて検討がなされました。この会議では、組織委員会から大会に向けて必要な施設の整備や輸送、警備、宿泊施設の確保などの業務一覧が説明されたほか、宮城スタジアムにおいて必要となる仮設施設の概要と整備費について説明がございました。組織委員会から、宮城スタジアムにおいてこれぐらいの仮設施設が必要で、これぐらいの整備費が必要だという概要が示されたということです。しかしながら、具体的な費用負担の割合、役割分担、これについてはまだ検討が行われていないということであります。組織委員会から説明された具体的な金額については、まだ検討段階にございますので申し上げることは控えたいと思います。

 今後でございますけれども、2月中に第2回目の会議が開催されると聞いております。作業チームでの検討の後、2月中には関係自治体と連絡協議会幹事会で作業状況を取りまとめると聞いてございます。従って、第2回目の会議では、第1回の会議を受けての本県の考え方、不明確な項目についての質問などをさせていただきたいと考えてございます。作業チームでは、費用負担や役割分担に関する検討はまだ行われておりませんが、これまで不明確となっていた全体経費や大会までに必要な準備業務などの諸課題について意見交換をしていきたいと思っております。以上です。

◆Q

 今週、小池都知事がこちらにいらっしゃると思うが、その際には仮設施設の整備について何か求めたりする予定はあるか。

■村井知事

 これは作業チームのほうで具体的に話をするということになってございますので、目的が違いますから、その話を私からすることはないだろうと思います。私からは、復興支援として応援職員を引き続き派遣していただいております。また、先ほどのPRブースを設けていただくといったようなことをしていただいておりますので、まずは御礼を申し上げたいと思います。また、実際に被災地を視察していただくことになっておりますので、小池知事がお越しになって、きっと人気が高いので、被災者の皆さんに激励をしていただければと思っております。

 当日は小池知事と私の会談がございますが、県庁1階ロビーにリオデジャネイロ五輪・パラリンピックの閉会式でリオの市長から引き継がれた大会フラッグのレプリカ頂くをことになっております。そういうセレモニーも予定をされております。

◆Q

 長沼ボート場のPRブースの件だが、こういう特別扱いは長沼ボート場だけか。

■村井知事

 あとは有料で、ですから皆さん、やりたい人はどうぞということだと思いますね。長沼は全て東京都の負担でやっていただけると。交通費、宿泊代ぐらいまでは出さなければいけないと思いますが、それ以外の経費は東京都が負担してくださるということです。

◆Q

 仮設施設整備の具体的な額については言えないということだったが、県が試算されている金額と比較して、だいたい想定ぐらいなのか、あるいはかけ離れているのか、その辺の規模感みたいなものを教えてほしい。

■村井知事

 これは輸送費、警備費、宿泊施設の確保を含めた費用でございます。われわれはそれは含めておりませんので、当然数字に乖離はあると思います。ただ、われわれが多い、少ない、これぐらいということをあまり言いますと、数字がひとり歩きしても困りますので、その辺はしっかりと精査した後にお話をさせていただきたいと思います。

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女川原子力発電所の再稼働について

◆Q

 当初は今年4月以降という話だったが、それが延期されて2018年度以降に再稼働ということになった。それに対する知事の率直な受け止めを伺う。

■村井知事

 先ほど東北電力から、担当課であります原子力安全対策課のほうに、女川原子力発電所2号機の新規制基準への適合に向けた工程の見直しについて、説明をしたいという連絡が入ったそうです。そういう報告を受けました。従いまして、東北電力から話のあった内容について私は全く承知をしておりませんので、担当課であります原子力安全対策課のほうに確認をしていただきたい。今日の時点ではまだ具体的に何も報告を受けておりません、ので、現時点においてはマスコミの報道しか私も知り得ておりません。従ってコメントは控えたいと思います。

◆Q

 それに対しての受け止めもなしか。

■村井知事

 それの事実関係もよく分かりませんので、今の段階ではちょっとコメントのしようがないということですね。

◆Q

 これは実際に延期する話になると、原発が止まってから7年になるわけだが、これ以上長くなるとしたら宮城県内の経済にどのような影響があると思うか。

■村井知事

 これは経済的な問題もありますけれども、何よりも大切なのは安全なのかどうなのか、そして、国が原発を再稼働させる必要性を認めるかどうかというところに私はあると思っておりますので、経済優先で考えるのはよろしくないと思っております。それよりも、やはり確実に必要性や、安全性を確認した上で、必要と。そして安全であるというお墨付きを与えていただき、そしてボールがわれわれのほうに投げられたならば、そこで次のステップについてどうすればいいのかということを考えるべきだろうと思っています。期間が長引いているからいい、悪いということは拙速ではないかなと思っております。

◆Q

 秋には知事選が控えているが、延期されたことで知事選では議論になりにくいのではないかと思うが、知事はどのように考えるか。

■村井知事

 知事選はどなたが出るかまだ分かりませんけれども、これはもう出馬をされる方が、マスコミに聞かれたならば、それに対してどう考えているかということをお答えになればよろしいと思います。選挙というのは決まった日にちですので、まずは選挙のことを全く関係なく、国においても東北電力においても、必要なのかどうか、また再稼働をするべきなのかどうかということでお考えになるべきだと思います。選挙は全く関係ないと思っております。

◆Q

 先ほど知事が言った、経済の面から判断することではないということだが、それは地域経済にとってはそれほど重要な問題ではないと受けとめても大丈夫なのか。

■村井知事

 いえ。当然、経済的に考えますと、安価な電力のほうがいいに決まっているんですが、しかし、幾ら安い、安価な電力であっても、それによって大きな事故が起こるということであってはならないと思っていますので、経済的な効率性のみを優先するべきではないという意味で言ったということであります。

◆Q

 そうすると、知事は現状においても原子力発電というのは安価なエネルギー調達の方法と考えているか。

■村井知事

 安全に稼働ができるということ、それから、国が原発は必要だと認めるということ、これが当然大前提になってくるということですね。そうであるならば、原発はもう既に施設があるわけですから、そういった意味では非常に価格的には電気代を抑えることにはなるだろうというふうには思います。ただし、だから稼働するべきだということでは決してないということです。

◆Q

 逆に7年間動いていないのなら今後も要らない、電力は十分賄えるのではないかという議論も当然あるが、これについてはどのように考えるか。

■村井知事

 それは、私が決めることではなくて、国が決めることであり、また、東北電力が会社の経営の中で考えるべきことだと思います。あくまでも私どもは、原発の再稼働が必要だと国が判断して、規制委員会がオーケーを出したときにボールが投げられて、地元として合意するか合意しないかということを判断する立場でございますので、7年間止まっていたならばもう要らないのではないか、あるいは早く稼働させたほうがいいのではないかというようなことを言及する立場にはないということでございます。

◆Q

 一方で、今、石炭火力発電所が仙台市をはじめ全国にたくさんできていて、原発が動かないことで別な事象もさまざま起きており、それに伴う問題もある。そういった事象についてはどのように考えるか。

■村井知事

 石炭は非常に、それこそ値段は安いですし、また、建設が非常に低コストでできるというメリットもありますけれども、同時に環境に影響があるというのも事実でございまして、それを心配する県民の方がおられるわけであります。ですから、そういったことをやはり全体のバランスを考えながらエネルギー政策というものは考えていく必要があるだろうと思います。

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県議会議員のニュージーランド視察について

◆Q

 仙台地方裁判所で、議員に30万円の返還請求をするよう知事に命ずる判決が出た。これに対しての知事の受け止めと、県としての対応を教えてほしい。

■村井知事

 受け止めと対応、あわせてお答えをしたいと思いますが、県の主張が裁判所にほぼ認められたと考えています。しかし、一部の主張が認められない部分もございましたので、ただいま対応を検討しているところでございます。ラグビー場は渋滞対策などによるスポーツ振興の調査、ワイン農園は6次産業化によるまちおこし調査のため、必要な視察であったと伺っております。そうした主張が裁判所に認めていただけず、非常に残念に思っております。今後控訴するかどうかにつきましては、議会とも相談をしながら検討してまいります。現時点においてはまだ方針は決まっておりません。

◆Q

 2014年末に提訴されたときと現時点では政務活動費に対して県民の見方も変わってきていると思う。今回の判決が出た以上、返還を求めるのが自然の流れではないかと思うが、知事は、今、政務活動費に対して厳しい目が向けられている中でどうあるべきだと考えるか。

■村井知事

 当然、税金ですので、使い道については厳しくするべきですし、チェックも厳しくするべきだと思います。

 ただ、議員の皆さんが行います政務調査活動について、われわれがあまり厳しい制約を設けるというのは、これも議員活動を阻害する要因にもなりかねないと思います。そこは非常に慎重であるべきだと思います。私も県会議員出身でございますのでよく分かりますけれども、一見意味のないような調査であっても、それが結果として非常に大きな政策提言につながることもございます。これは第三者が判断することではなくて、やはり議員の皆さん個々が感じ取るものでございますので、私はそこは柔軟に対応すべきじゃないかなと思っています。

 先ほども言いましたように、ラグビー場は渋滞対策などによるスポーツ振興調査を目的としていたと。また、ワイン農園は6次産業化によるまちおこしの調査だったということでありまして、それが次の議会の質問等にしっかりと反映されると。あるいは今後、その後の議員としての政策提言に反映をさせるということであれば、これは私は意義のあることだと捉えるべきだと思いますし、そういう目的で行ったけれども思ったような成果が得られなかったというのも、これも一つの調査結果だと思いますので、一概に紋切り型に基準を設けるということは、私は難しいと思っています。

 ただし、税金ですので、厳しいチェックをしなければならないですし、それをオンブズマンのように厳しく見ておられる方もおられますので、自ら厳しく律しなければ、当然こういったような形で訴訟というところまで行き着く可能性もあるんだということは常に念頭に置いておく必要はあると思います。ただし、今回の件で、すぐに返してくれというふうに言っていいのかどうかということは、今後の議会の政務調査活動にも影響を及ぼしますので、慎重によく検討したいと考えているということでございます。

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