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地方分権/提案募集方式

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月2日更新

1 提案募集方式とは?

 これまで地方分権改革については、地方分権改革推進委員会勧告に基づき、事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等に関して、4次にわたる一括法等により推進されてきました。このような成果を基盤とし、今後、個性を活かし自立した地方をつくるため、地方の声を踏まえつつ、社会経済情勢の変化に対応して、引き続き改革を着実に推進していく必要があります。

 このため、新たな局面を迎える地方分権改革においては、従来からの課題への取組に加え、国主導による委員会勧告方式に替えて、地方の発意に根ざした新たな取組を推進することとし、個々の地方公共団体等から改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」が平成26年から新たに導入されました。

2 提案の対象

  1. 地方公共団体への事務・権限の移譲
  2. 地方に対する規制緩和(義務付け・枠付けの見直し及び必置規制の見直し)

3 提案主体

 都道府県,市区町村,一部事務組合,広域連合,地方六団体など

4 宮城県の提案

平成26年度

  • 4件の提案を行い、2件について国から対応方針が示されました。

 ⇒ 平成26年度の地方からの提案については、「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針<概要> [PDFファイル/219KB]<本文> [PDFファイル/918KB]」(平成27年1月30日閣議決定)に基づき、「第5次地方分権一括法 [PDFファイル/377KB]」が平成27年6月に成立し、国から地方公共団体又は都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等について、関係法律の整備が行われました。

提案内容国の対応方針

調整結果
(国作成資料)

 
(1) 林野庁所管外の国有林における保安林の指定解除権限に係る都道府県への移譲提案の趣旨を踏まえ対応
[PDFファイル/82KB]
(2) 保安林の指定解除に係る国の同意協議の廃止現行規定により対応
[PDFファイル/102KB]

 

平成27年度

  • 7件の提案を行い、4件について国から対応方針が示されました。

⇒ 平成27年度の地方からの提案については、「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針<概要> [PDFファイル/276KB]<本文> [PDFファイル/623KB](平成28年12月20日閣議決定)に基づき、「第6次地方分権一括法 [PDFファイル/572KB]」が平成27年6月に成立し、国から地方公共団体又は都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等について、関係法律の整備が行われました。

提案内容国の対応方針調整結果
(国作成資料)
主な提案

(1) 指定難病患者への特定医療費支給に係る医療受給者証の記載要件の緩和【岩手県、広島県との共同提案】

提案の趣旨を踏まえ対応
[PDFファイル/112KB]
(2) 学校医等について,個人に限らず医療機関等への委託等を可能とする規制緩和提案の趣旨を踏まえ対応
[PDFファイル/107KB]
(3) 幼保連携型認定こども園整備に係る国庫財源及び交付の流れの一元化【広島県、三重県、中国地方知事会、日本創生のための将来世代応援知事同盟と共同提案】提案の趣旨を踏まえ対応
[PDFファイル/184KB]

 

平成28年度

  • 17件の提案を行い、8件について国から対応方針が示されました。

⇒ 平成28年度の地方からの提案については、「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針<概要> [PDFファイル/143KB]<本文> [PDFファイル/471KB]」(平成28年12月20日閣議決定)に基づき「第7次地方分権一括法 [PDFファイル/308KB]」が平成29年4月に成立し、国から地方公共団体又は都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等について、関係法律の整備が行われました。

提案内容国の対応方針調整結果
(国作成資料)
主な提案

(1) 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条に基づく農林水産省の財産処分承認基準の見直し【広島県との共同提案】

提案の趣旨を踏まえ対応

○ [PDFファイル/220KB]

(2) 地域がん診療連携拠点病院の指定要件の緩和及び外来放射線治療加算対象の追加【広島県、中国地方知事会との共同提案】今後検討○ [PDFファイル/142KB]

 

平成29年度

  • 21件の提案を行い、13件について国から対応方針が示されました。

⇒ 平成29年度の地方からの提案については、「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針<概要> [PDFファイル/303KB]<本文> [PDFファイル/642KB](平成29年12月26日閣議決定)に基づき「第8次地方分権一括法 [PDFファイル/534KB]」が平成30年6月に成立し、国から地方公共団体又は都道府県から中核市への事務・権限の移譲等について、関係法律の整備が行われました。

提案内容国の対応方針調整結果
(国作成資料)
主な提案

(1) 介護支援専門員の登録消除における都道府県知事の裁量権の付与【山形県、広島県との共同提案】

提案の趣旨を踏まえ対応

〇 [PDFファイル/104KB]

(2) 保育対策総合支援事業費補助金の適切かつ円滑な事務の執行【広島県、中国地方知事会、宮城県、三重県、愛媛県、日本創生のための将来世代応援知事同盟との共同提案】

提案の趣旨を踏まえ対応〇 [PDFファイル/124KB]

 


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