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地方分権/宮城県及び全国知事会の取組み状況

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年10月22日更新

1 宮城県の取組み

 宮城県としては、全国知事会の中で積極的に意見を述べるほか、様々な機会をとらえて県の考え方を主張しています。
(関係省庁等へは,国の予算の概算要求の前の次期に「地方分権の着実な推進(道州制の推進)」等について提案・要望を行っています。【関連情報ページ】

<主な提言・知事発言など>

主な提言・知事発言などについて
日付内容 
平成26年2月10日

 地方自治法改正案における道府県と政令市の二重行政解消について(記者会見)

平成25年1月21日 地方分権について(記者会見)
平成24年8月20日 東北での広域連合の可能性等について(記者会見)
平成24年5月11日 出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲について(内閣府「第8回『アクション・プラン』推進委員会」資料3)
平成24年1月4日 政令市と都道府県のあり方等について(記者会見)
平成23年10月24日 大阪都構想について (記者会見)
平成23年3月10日 地方自治体へ事務・権限を移譲するに当たり想定される論点(内閣府「第1回共通課題チーム会合」資料5)
平成23年1月31日 北海道東北地方知事会・広域行政等に関する検討会議(仮称)について (記者会見)
平成22年11月8日 北海道東北地方知事会議での広域連合設立の提起について (記者会見)
平成21年11月17日 分権型社会の実現に向けた今後の地方分権の取組についての緊急提言 [PDFファイル/58KB]
平成20年11月25日 地方税財源の充実強化及び地方分権改革の推進に向けた緊急提言 [PDFファイル/9KB]
平成20年8月25日 知事を本部長とする「宮城県地方分権・道州制推進本部」を設置
平成19年11月19日 地方税財源の充実強化及び地方分権改革の推進に向けた緊急提言 [PDFファイル/10KB]
平成19年6月5日 地方自治の確立と地方税財源の充実を求めて [PDFファイル/9KB]
平成16年11月26日 宮城県知事・宮城県議会議長・宮城県市長会会長・宮城県市議会議長会会長・宮城県町村会会長・宮城県町村議会議長会会長で構成する 「宮城県自治体代表者会議」を設置

 

2 宮城県及び県内市町村における地方分権改革事例

地方分権改革事例データベース(内閣府地方分権改革推進室)」より

津波避難路による円滑な避難 [PDFファイル/575KB](宮城県)

  • 平成24年12月、津波避難路については、車道・歩道を拡幅して整備する独自の基準を含む「県道の構造の技術的基準等を定める条例」を制定。
  • 緊急時に、緊急車両が車道に乗り捨てられた車を避けて通行することや、歩行者の円滑な避難を可能とした。

地域密着型介護老人福祉施設の居室定員 [PDFファイル/288KB](登米市)

  • 指定地域密着型介護老人福祉施設に係る国の設備基準では居室の定員が4人以下であったところ、第1次一括法により原則1人とされ、「参酌すべき基準」となった。
  • これを受け、登米市では平成25年2月、入居希望者の意向や費用負担の面から多床室のニーズがあることを踏まえ、独自の設備基準を策定。

NPO活動の総合的支援 [PDFファイル/518KB](仙台市)

  • 仙台市では、従来からNPOの活動を支援する体制を整備していたが、NPO法人制度に関しては、設立認証等の権限が宮城県にあったため、仙台市で支援できることが限られていた。
  • 平成24年4月、NPO法人の設立認証、定款変更の認証等の権限が都道府県から指定都市に移譲されたことで、従来であれば県窓口を案内していた法人制度の相談を市自ら対応できるようになり、NPO活動を総合的に支援することが可能になった。

NPO活動の総合的支援 [PDFファイル/312KB](仙台市)

  • 土木工学科の出身職員とそれ以外の工学系学科の出身職員が実務上区別なく業務を担っていることを踏まえ、水道技術管理者への登用における技術系職種間の経験年数の差を撤廃するため、平成24年3月、「仙台市水道事業給水条例」を改正し、水道技術管理者の実務経験年数基準を策定。
  • 管理者有資格者の幅広い確保により、適切な人材登用を推進。

本文ここまでです3 全国知事会等における検討状況

 平成18年12月の「地方分権改革推進法」成立に合わせ、平成19年1月に地方六団体(※1)で組織する地方自治確立対策協議会の中に、第二期地方分権改革を推進することを目的として、地方分権改革推進本部が設置されました。
 当本部において、地方分権改革における具体的方策について検討を進め、国に対し積極的に提案していきます。
※1 全国知事会・全国市長会・全国町村会・全国都道府県議会議長会・全国市議会議長会・全国町村議会議長会の6団体の総称です。


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