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地方分権/地方分権改革の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年10月27日更新

1 地方分権改革とは?

 明治以降、我が国は、国が大きな権限や財源を持つ中央集権体制を基礎として、急速な近代化と経済成長をなし遂げました。しかし、経済のグローバル化や少子高齢化など、社会経済情勢が大きく変動する中で、この中央集権体制を前提とした都道府県制度が制度疲労を起こし、地方からの大幅な人口流出といった現下の国家的な課題の大きな要因の一つとなっているものと考えられます。

            そこで・・・そこで

 今後、日本が発展していくためには、各地方の有する多様性や潜在力を主体的かつ一体的に最大限生かせるようなシステムが必要であり、このためには、中央集権体制を改め,国に集中している権限や財源を大幅に地方に移す,地方分権改革を進めることが,是非とも必要です。

2 地方分権改革によって何が変わる?

 地方分権が進むと以下のような効果が期待できます。

地方分権改革の表
 中央集権型 地方分権型
自治立法権(ルール作り)▲全国一律のルール
 →地域の実情に応じた行政 サービスが困難
◎地域においてルールを制定
 →きめ細かな行政サービスが展開
自治財政権(お金の使いみち)▲国に納めた国税が、地方に補助金等として再配分
 →受益と負担の関係がわかりにくい
◎地域で使うお金を、地域に直接納税
 →税金の使いみちがわかり易い
自治行政権(行政サービスの効率化)▲大規模案件になるほど、権限が国にある
 →地域独自の判断ができず、国への調整が必要
◎権限が地方にあるので、国との調整が不要
 →よりスピーディに必要な政策を実行できるようになる

 上に挙げたもののほか、二重行政やタテ割り行政の解消も期待できます。

3 地方分権はどのように実現する?

本文ここまでです 地方分権は、事務・権限の地方への移譲(国から地方、都道府県から市町村)や国によって全国一律に定められていた基準(公営住宅の入居基準、道路の構造の基準、保育所の設備及び運営に関する基準 等)を地域の実情に応じて定めることが可能となる義務付け・枠付けの見直し等の取組により進められています。