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トップページ分類でさがす防災・安全大規模災害防災対策・システム土木部に関する防災協定の締結について(公社)宮城県宅地建物取引業協会,(公社)全日本不動産協会宮城県本部並びに(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会と「災害時における民間賃貸住宅の提供等に関する協定」を締結しました。
土木部に関連する防災協定

(公社)宮城県宅地建物取引業協会,(公社)全日本不動産協会宮城県本部並びに(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会と「災害時における民間賃貸住宅の提供等に関する協定」を締結しました。

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年10月16日更新

 宮城県と(公社)宮城県宅地建物取引業協会,(公社)全日本不動産協会宮城県本部並びに(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会は,「災害時における民間賃貸住宅の提供等に関する協定」について協議を行ってきたところ,このたび双方合意に至り,下記により協定を締結しました。

1 協定書の名称

 災害時における民間賃貸住宅の提供等に関する協定

2 協定の目的

 宮城県は,東日本大震災の経験を踏まえて,災害発生時の民間賃貸住宅の提供等を円滑に行うために,現行の協定を見直し,「(公社)宮城県宅地建物取引業協会」及び「(公社)全日本不動産協会宮城県本部」に加えて「(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会」の3団体と新たな協定を締結することとしました。
    宮城県内で災害が発生した場合に,住宅を滅失した被災者が,早期に住宅を確保するためには,市町村を通じて民間賃貸住宅の空き情報を速やかに提供することが必要なことから,民間賃貸住宅の空き室情報の提供や入居までの契約事務等に関する基本的事項について,協定を締結するものです。

3 調印相手先

   公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会

   公益社団法人全日本不動産協会宮城県本部

   公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会

4 調印年月日

   平成25年10月16日

集合写真(1)
集合写真(2)