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土木部業務継続計画(BCP)を改訂しました。

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年2月26日更新

 宮城県土木部では,平成22年6月から運用している「大規模地震発生時における土木部業務継続計画(BCP)」について,東日本大震災の対応を検証し,得られた教訓や反省を踏まえながら,より効果的及び効率的な行動が出来るように見直しを行いました。

1 県民の皆様へのお約束

 宮城県土木部では,震度6弱以上の地震が県内で発生したとき,主に土木部で管理する以下の項目について情報提供を開始します。

  • 道路: 3時間以内に1次,2次緊急輸送道路の規制状況について
  • ダム: 3時間以内にダムの被災状況について
  • 下水道: 6時間以内に下水処理場の使用について
  • 港湾: 12時間以内に仙台塩釜港仙台港区の岸壁使用について

※上記以外の情報については段階的に開始します。有益な情報となるように情報の追加・充実化に努めます。

2 主な改訂点(課題から見直しへ)

  • 項目1:被災地域への支援(災害規模に応じ,隣接する事務所への相互支援を行います。)
  • 項目2:事務所の配備・移行体勢(津波警報等発表時の事務所移行基準を明確化しました。)
  • 項目3:通信手段(衛星携帯電話等を充実させ,連絡不通時の外部組織等との連絡体制を明確にしました。)
  • 項目4:安否確認(多方から確認できるように,確認方法等を改善しました。)
  • 項目5:緊急車両(常に災害応急に対応できるように緊急車両の事前登録を行いました。)
  • 項目6:部門別BCPの作成(建築・設備部門を策定しました。下水道,港湾部門を検討しています。)

3 運用年月

   平成25年2月

表紙
主な改訂点
県民の皆様へのお約束
情報提供方法

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