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ページの先頭へジャンプここから本文です平成23年1月12日更新 / 資源循環推進課

≪産業廃棄物税事業≫
今年度の募集は終了しました。
 
産業廃棄物の3R新技術/産廃最終処分場での適正処理新技術の
研究開発に取り組む企業を応援します!

3R新技術研究開発支援事業(補助金)


1 制度の概要
企業の方が、産業廃棄物の3R(発生抑制・再使用・再生利用)等に関する新技術の確立と事業化を目的に研究開発に取り組む場合に、その経費の一部を補助します。
なお、産業廃棄物税を原資としていることから、一般廃棄物に関する研究開発事業は対象外としています。
3R新技術研究開発支援事業の認定事業所(平成19〜22年度)
3R新技術研究開発支援事業を活用した研究開発の取組成果   

2 対象者
○県内に事業所を有する事業者(当該事業者が半数以上を占める団体を含む。)
○法令遵守を重視し、過去3年間、環境保全に関する法令に基づく処罰や命令その他不利益処分を受けていない事業者
3 補助率・補助上限額
対象事業 大学等と連携して行う
県が指定する産業廃棄物の
3R新技術の研究開発
産業廃棄物の
3R新技術の研究開発
産業廃棄物最終処分場での
適正処理の促進に関する
新技術の研究開発
補 助 率 3分の2以内 2分の1以内
補助限度額
〔補助事業期間〕
700万円以内/年度
〔3年以内〕
750万円以内/年度〔2年以内〕
又は
500万円以内/年度〔3年以内〕
「大学等」の範囲は、大学、短期大学、高等専門学校、公設の研究機関です。
「県が指定する産業廃棄物」は、廃プラスチック(複合素材で構成されているもの又は汚れの付着しているものに限る。)、動植物性残さ、有機汚泥、がれき類(廃石膏ボード等。ただし、コンクリート片、廃アスファルトを除く。)、無機汚泥(製造業に係るものに限る。)です。

「産業廃棄物最終処分場での適正処理の促進に関する新技術の研究開発」は、不法投棄・不適正処理を原因とする最終処分場の修復を目的としたものは対象外です。
4 補助対象経費
○研究開発費(原材料費、構築物費、機械装置費、外注加工費、分析費等、指導受入費、共同開発費 等)
○需要開拓費(指導受入費、事務費、広報宣伝費、調査・分析委託費 等)
5 事業計画の募集期間
平成22年度の募集は終了しました。 
6 利用上の注意
(1)補助金の交付は、「3R新技術研究開発事業計画」の認定を受けていることが条件となります。
補助金の交付を希望される方は、はじめに事業計画の申請をしてください。
(2)申請された事業計画は、3R効果、実現可能性、先導性、市場性、経営状況の観点から認定の適否を決定します。
(3)補助金の交付は、認定された事業計画の中から決定します。ただし、認定された事業計画の全てが補助金の交付を受けられるとは限りません。

(4)事業計画認定及び補助金申請に関する詳細は、「利用の手引き」を御覧ください。
7 利用の手引き
1 利用の手引き(PDF:823KB
2 付属資料
  (1) 宮城県3R新技術研究開発支援事業実施要綱(PDF:113KB
  (2) 宮城県3R新技術研究開発支援事業費補助金交付要綱(PDF:261KB
  (3) 補助金等交付規則(PDF:20KB
8 申請様式
1 事業計画の認定申請
   3R新技術研究開発支援事業計画書 ほか WORD:501KB
2 補助金の交付申請
   3R新技術研究開発支援事業費補助金交付申請書 ほか WORD:368KB

 
3R新技術研究開発支援事業の認定事業所はこちら

 3R新技術研究開発支援事業を活用した研究開発の取組成果はこちら


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