個人住民税の公的年金からの特別徴収について

（平成21年10月支給分から開始）

個人住民税（県民税＋市町村民税）のうち，給与所得に対する税額については給与から特別徴収（天引き）する方法が行われていますが，同様に，公的年金等の所得に対する税額についても公的年金から特別徴収（天引き）する制度が平成２１年１０月から始まりました。 　対象となる方においては，これまで納付書等で納めていただいた住民税が，年金から特別徴収されることにより，納付の手間が省けます。（年金所得以外の所得がある場合は，残りの税額を納付書等で納めていただく場合があります。） 　みなさんのご理解とご協力をお願いいたします。

☆　今回の変更は，納付方法の変更だけで，納めていただく住民税の額に変更はありません。

○　特別徴収の対象となる方
	６５歳以上の納税者で，前年中に公的年金等の所得があり，当年度に年金（老齢基礎年金など）の給付（年額１８万円以上）を受ける方
		※　年金からは住民税のほか，所得税，介護保険料，国民健康保険料（税），後期高齢者医療保険料が徴収されていますので，これらの税金・保険料を差し引いた上で，残りの年金額から該当する住民税を徴収できる場合に限ります。
	→　特別徴収の対象とならない場合は，普通徴収（納付書や口座振替での納付）となります。

○　年金から特別徴収される個人住民税は
	公的年金等の所得に対する所得割額　と　均等割額
		所得割額とは・・・所得の額に応じて負担いただく税額です。（税率：県民税４％，市町村民税６％） 　均等割額とは・・・納税者全員同額を負担いただく税額です。（年額：県民税1,000円，市町村民税3,000円）
		※ 給与からの特別徴収も該当する方は，均等割額は給与から徴収します。
	→　他の所得（事業所得，不動産所得など）に対する所得割額は，普通徴収となります。
		給与所得に対する所得割額を給与からの特別徴収で納付している方は，給与からあわせて納付することができます。

○　年金からの特別徴収のしくみ
★　特別徴収の方法
	年金保険者は，２ヵ月に１回（偶数月15日）の年金支給の際，支給額から対象となる税額を差し引きます。 その税額は，年金保険者から市町村に直接納められます。
厚生年金，共済年金などのすべての公的年金等の所得に対する住民税額が特別徴収の対象となりますが，特別徴収（天引き）は老齢基礎年金等（老齢又は退職を支給事由とするもの。複数ある場合は１つの年金を指定します。）から行われます。
★　特別徴収の時期と徴収税額
	◇　新たに特別徴収の対象となる年度の場合（平成21年度も含む。）
	◇　前年度に引き続き特別徴収の対象となる年度の場合
※　特別徴収が中止される場合
		次のような事由が発生した場合，以降（８月の年金支給時まで）の特別徴収は中止となり，特別徴収できなかった税額は普通徴収（納付書等での納付）となります。 　　・納税者が他の市町村へ転出した場合，死亡した場合 　　・納税者のその年度の住民税額が変更された場合（所得の修正等） 　　・年金の定期支払の際，年金の失権や差し止め，支払年金額の不足によって特別徴収できなかった場合

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【注意点】 　給与からの特別徴収分に，公的年金等の所得に対する税額を含めることができなくなります。
	給与からの特別徴収を行っている場合，これまでは納税者からの申し出により給与所得だけでなくその他の所得に対する住民税額をあわせて徴収することができましたが， 平成21年度以降の住民税については，公的年金等の所得に対する所得割額の部分は，給与からの特別徴収に含めることができなくなります。

公的年金からの特別徴収の対象となる方には，毎年６月に送付する「市町村民税・県民税税額決定通知書」で，年金支給時ごとの徴収税額についてお知らせします。 （通知書には翌年９月までの徴収予定内容について記載します。）

※　特別徴収の対象とならない場合でも，同じ時期に納税通知書をお送りします。 　　　　（給与からの特別徴収の対象となっている方へは，事業所を通してお送りします。）

ご不明な点や詳しい内容については，
お住まいの市町村の税務担当課へお問い合わせください。

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総務部市町村課財政調整班
電話：022-211-2338 / E-mail：shichouson@pref.miyagi.jp

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