「宮城の将来ビジョン」で富県宮城の実現に向けた重点的振興産業分野として位置づけられている 「ものづくり産業」の人材育成確保を図ります。
宮城県内に本社又は事業所があり，ものづくり産業振興に関する県民条例（平成１９年３月２０日宮城県条例第４７号）第二条に規定する「ものづくり産業」業種の民間企業，ＮＰＯ法人，その他の法人又は法人以外の団体等で，委託事業を的確に遂行できるものが対象となります。
ものづくり産業企業等が，失業者（未就職卒業者を含む）を一定期間雇用し，かつ，OJT，Off-JT等の研修を実施することにより，地域の企業等で就業するための知識や技術を習得してもらいます。（詳しくは実施要領を御覧ください。）
① 雇用期間は１年以内とし，最長で平成２３年３月３１日まで。
（なお，雇用期間が６ヶ月以内 の場合は，１回に限り更新可能です。）
② 雇用する失業者の数は，１企業等あたり原則１名です。
企業等は，職場での実務経験を積むOJTや職場外での講義等の研修を受講するOff-JTなどの方法を組み合わ せた人材育成計画を策定し，これに基づき人材育成を実施します。
① 事業費の範囲 人件費，研修に要する費用，その他事業の実施に必要な費用
（失業者の採用に係る経費は含みません。）
② 事業費の割合 人件費は，事業費全体の１／２以上。
人件費以外の事業費のうち，研修に係る費用は３／５以上。
企業等からの企画提案募集を実施します。手続き等については，「ものづくり産業人材アシスト事業企画提案募集要領」を御覧ください。
産業人材対策課内に設置する企画提案審査会において、予算の範囲内で選考します。委託先の発表は５月末頃に書面をもって行う予定です。
(1) 受付期間 平成２２年４月１２日（月）から平成２２年９月３０日（木）まで
(2) 受付方法 原則として，電子メールで受け付ける。（アドレス：sanzinm@pref.miyagi.jp
）
やむを得ない場合は ＦＡＸ（０２２－２１１－２７６９）に送付してください。
産業人材対策課 民間訓練班あて ※ 電話による質問は受け付けておりません。
(3) 回答方法 随時産業人材対策課ホームページで公開します。
（http://www.pref.miyagi.jp/sanzin/minkan/assistfaq.htm）
(1) 受付期間 平成２２年４月１９日（月）から平成２２年９月３０日（木）まで
(2) 提出方法 郵送（受付期間最終日の消印のあるものまで有効）又は持参
(3) 提出部数 ５部
(4) 提出先 〒980-8570 仙台市青葉区本庁３―８－１
県産業人材対策課 民間訓練班 「企画提案書」担当
※持参の際は、行政庁舎１４階
受理した企画提案書は，産業人材対策課内に設置する企画提案書審査委員会において公平かつ客観的に内容を評価し、委託業務の目的に合致し，かつ，評価点の高い企画提案書の順に、事業経費計画額の合計が予算額を上回らない範囲において選定し，委託契約候補者とします。
審査結果については，審査終了後速やかに、企画提案書の提出のあった全ての者に対して，書面で通知します。
県は，選定された企画提案者と，県が作成する業務委託契約書に基づき，業務に係る委託契約を締結します。
契約締結後に失業者の公募，雇用契約を行ってください。
ものづくり産業人材アシスト事業の事業計画の策定や，企画提案書の作成の際に，特に要領に書いてある項目以外で疑問に思われることを一覧にしましたので御利用下さい。
要領や様式のダウンロードはこちらから
ものづくり産業人材アシスト事業実施要領（PDF形式66KB）
ものづくり産業人材アシスト事業募集要領（PDF形式201KB）
企画提案書様式（WORD形式28KB）
事業費計画様式（EXCEL形式27KB）
企画提案書記載例（PDF形式448KB）
パンフレット（PDF形式2345KB）
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