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みやぎ企業立地ガイド みやぎ企業立地ガイド

宮城県の優遇制度

ものづくり産業の集積による震災復興を目指して
〜民間投資促進特区(復興特区法に基づく復興推進計画)による優遇制度〜

 「東日本大震災復興特別区域法」(通称:復興特区法)に基づき、地域資源や地域の強みなどを発揮し、沿岸部を中心に甚大な被害を受けたものづくり産業の早期復旧、復興を目指すため、復興推進計画(民間投資促進特区)を策定し、平成24年2月9日に内閣総理大臣から認定を受けました。

■復興産業集積区域

 東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域(雇用等被害地域)である津波浸水地域から通勤圏内にある工業団地、工業専用地域等の用途地域、今後開発が可能な地域などの区域全388区域(H27.4.27現在)を指定しています。

復興推進計画の区域


復興推進計画の区域 仙台市の例

集積区域の詳細はこちら
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sanritu/hukkotokku.html


■集積を目指す業種(特例対象業種)

 
 
 

■民間投資促進特区による優遇制度

 復興産業集積区域内において、雇用に大きな被害が生じた地域の雇用創出に寄与する新規立地や増設、被災者を雇用する企業については、税制上の特例措置が受けられます。

民間投資促進特区による優遇制度の概要はこちら[pdfファイル 438KB]