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スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金の受付開始について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年5月14日更新
担当課
記者発表資料

平成30年5月14日
環境生活部再生可能エネルギー室
省エネルギー推進班
担当:長谷部・長谷川(内線2655)

 

※電話番号が内線表記になっている場合のお問い合わせ先は,022-211-○○○○(○の4桁が内線番号)となります。

スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金の受付開始について
~地中熱ヒートポンプシステムとV2Hが補助対象に加わりました~

 県では,家庭部門における二酸化炭素排出量の削減や災害時におけるエネルギー確保の観点から,県内におけるスマートエネルギー住宅の普及を一層促進するため,平成30年度「スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金」の受付を5月14日(月曜日)から開始いたしました。
 
電力を創る「創エネ設備」,電力を蓄える「蓄エネ設備」,エネルギーを効率よく使う「省エネ設備」,既存住宅の省エネルギー改修工事に加え,今年度から新たに地中熱ヒートポンプシステムと住宅用外部給電機器(V2H(ブイツーエイチ))を補助対象とすることで,各家庭のライフスタイルに合わせた選択の幅が広がるとともに,様々な組み合わせでの申請も一つの窓口で行うため,より活用しやすくなりました。

  1. 補助対象設備等
    補助対象設備一覧
    対象設備等補助額・率予定件数
    創エネ(1)太陽光発電システム5万円/件2,700件
    (2)地中熱ヒートポンプシステム対象経費の1/10(上限30万円)5件
    蓄エネ(3)蓄電池8万円/件500件
    (4)住宅用外部給電機器(V2H)7万円/件10件
    省エネ(5)家庭用燃料電池(エネファーム)15万円/件150件
                     既築,LPガス,寒冷地仕様各3万円/件
    (6)HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)3万円/件200件
    (7)既存住宅省エネルギー改修部位・範囲により3千円~12万円200件
    全体(8)ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)25万円/件100件

     

  2. 補助対象者
    次の(1)から(3)までの全てを満たす方
     (1)次のいずれかに該当すること
       イ 宮城県内に住所を有する個人
       ロ 宮城県内に本拠を有する法人(個人事業主も含みます)
     (2)全ての県税に未納が無いこと
     (3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者に該当しないこと
     
  3. 対象となる設備設置・工事期間  
    上記1の(1),(3),(5)~(7) :平成29年12月1日から平成30年11月30日までに受給契約・購入等
    上記1の(2),(4)       :平成30年 4月1日から平成30年11月30日までに購入・設置等
    上記1の(8)          :平成30年11月30日までに引き渡された新築住宅
     
  4. 申請受付期間 
    平成30年5月14日(月曜日)から平成30年12月28日(金曜日)まで(必着)
     
  5. 申請先・問合せ先
    一般財団法人 宮城県建築住宅センター
    〒980-0011 仙台市青葉区上杉一丁目1-20(ふるさとビル6階) 
    電話:022-265-3605 Eメール:eco@mkj.or.jp

担当課への連絡

※本発表の内容については右上のボックス内の担当課までお問い合わせください。
※電話番号が内線表記になっている場合のお問い合わせ先は,022-211-○○○○(○の4桁が内線番号)となります。