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介護事業所の働きやすさを「見える化」します!「みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度」宣言受付を開始しました(長寿社会政策課)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月10日更新
                                   
このリリースの担当課(所)

記 者 発 表 資 料
平成29年1月10日
保健福祉部長寿社会政策課[担当]齋藤・青田
内線2536

※電話番号が内線表記になっている場合のお問い合わせ先は,022-211-○○○○(○の4桁が内線番号)となります。

介護事業所の働きやすさを「見える化」します! 「みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度」宣言受付を開始しました

1 みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度について

(1)介護人材の参入を促すために,介護事業所の人材育成や働きやすさの取組を公表(見える化)する制度

(2)介護人材の定着のため,介護事業所の職場環境レベルアップのきっかけとなる制度です。

(3)事業所単位の申請です。新たな費用はかかりません(注1参照)


<目的>

・介護事業所への就職希望者が不安なく介護の世界に入りやすくすること 【職員の参入促進】

・人材育成に努力している介護事業所を応援し,取組改善を促すこと【職員の定着・離職防止】

<効果>

ホームページへの掲載,事業所への宣言・認証マークの配布により,人材育成に力を入れている事業所であることがPR可能。

<募集期間(H28年度)>

平成29年1月10日(火曜日)から平成29年3月10日(金曜日)まで

 

ホームページはこちら

2 宣言対象事業所

 厚労省が全都道府県を対象に運用している「介護サービス情報公表システム」に情報を掲載している県内の介護サービス事業所2,217事業所が対象(詳細内訳は裏面に記載)

[介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム),介護老人保健施設,通所介護(デイサービス),認知症対応型共同生活介護(グループホーム),訪問介護 など12種類の介護サービス]

3 宣言・認証の条件

・同システムに公表した情報の一部(下記の人材育成や職員処遇に関する項目)を全て達成している事業所が「宣言」できます。

・また,3年に1回の訪問調査(注1参照)にて宣言内容の実施が確認できた事業所が「認証」されます(注2参照)。

申請イメージ

   

共通項目から抜粋した項目(6項目)

宮城県が独自に設定した項目(7項目)

1. 従業者の健康診断の実施状況

2. 事業所で実施している,従業者の資質向上に向けた研修内容・実施状況

3. 新任職員向け研修計画の策定(新任職員有の場合)

4. 新任職員向け研修の実施記録がある

(新任職員有の場合)

5. 全ての現任の従業者向け研修計画の策定

6. 全ての現任の従業者向け研修の実施記録がある

1. 理念・ビジョンの明文化

2. 職員が理念・ビジョンについて理解を深めるための取組の

実施(ミーティングなどでの確認状況)

3. 職員の就業状況や意向を定期的に確認する仕組の存在

4. 給与体系又は給与表を導入し,職員に周知

5. 就業規則の作成及び周知(正規・非正規)

6. 仕事と育児・介護の両立を支援する取組の実施

7. 新任職員向け研修計画の策定【再掲】

4 実施主体

宮城県介護人材確保協議会

5 問い合わせ先

NPO法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ

(みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度事務局) ☎022(343)8565

備考

※注1

   介護サービス情報公表システムの所定のサイクルに従い,3年に1度の確認調査を受ける事業所は,新たな追加費用がかかりません。ただし,早期の認証を希望し確認調査を受ける事業所は,1回分の確認調査費用(サービス種別により2.3~2.5万円)が追加で必要となります。

※注2

  認証制度は2段階で構成されており,今回受付を開始する第1段階は多くの事業者に介護人材育成への取組を公表してもらうこと,第2段階(平成29年度開始予定)は介護事業者の職場環境の更なるレベルアップ・改善を促す仕組みとなっています。

 <参考>

〇介護人材を取り巻く背景

 現在,高齢社会を迎えているわが国において,「高齢者が認知症になっても安心して暮らせる社会の構築」を目指して,医療と介護が連携した地域包括ケアシステム構築のため,在宅や施設における介護体制の整備が進められています。一方,厚生労働省の推計によると,団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年時点で,本県では約1万4千人の介護人材が不足すると見込まれており,介護体制を支える人材の確保が課題となっています。

〇宮城県介護人材確保協議会について

    業界全体として県内での介護人材確保の推進に向けた取組等を行うため,下記の介護関係団体・公的機関等18団体で構成する組織です。

(公財)介護労働安定センター宮城支部,仙台市老人福祉施設協議会,東北福祉大学,(一社)宮城県介護福祉士会,宮城県介護福祉士養成施設協会,(公社)宮城県看護協会,宮城県市長会,(社福)宮城県社会福祉協議会,(一社)宮城県社会福祉士会,宮城県生活協同組合連合会,宮城県町村会,宮城県認知症グループホーム協議会,宮城県老人福祉施設協議会,宮城県老人保健施設連絡協議会,みやぎ小規模多機能型居宅介護連絡会,宮城労働局,(以上50音順)宮城県教育委員会,宮城県

〇宣言対象事業所

   

介護サービスの種類

宣言対象
事業所数

 
 

訪問介護

466

 

訪問入浴介護

59

 

通所介護(デイサービス)

845

 

通所リハビリテーション

118

 

特定施設入居者生活介護(有料・一般型)

48

 

定期巡回・随時訪問介護看護

11

 

小規模多機能型居宅介護

54

 

認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)

239

 

複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)

    3

 

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

276

 

介護老人保健施設

86

 

介護療養型医療施設

12

 

 

 2,217件

 

 

 ※介護保険法に基づく年間収入100万円を超える介護事業所が対象

〇事業概要

参考資料 [PDFファイル/344KB]


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