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統合型校務支援システムの自治体間バックアップ共同研究について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月9日更新
このリリースの担当課(所)
記者発表資料

平成29年11月9日
教育庁教育企画室
担当:富塚・山下
内線:3612

※電話番号が内線表記になっている場合のお問い合わせ先は,022-211-○○○○(○の4桁が内線番号)となります。

全国初となる教務・校務支援システム(統合型校務支援システム)の自治体間でのデータバックアップの共同研究を熊本県教育委員会及び民間企業と行います。

 

 県教育委員会では,県立学校で利用している教務・校務支援システムの自治体間でのデータバックアップについて,下記のとおり熊本県教育委員会及び両県のシステムの開発元である民間企業と共同研究を実施することとなりましたのでお知らせします。
 このような自治体間で相手の資源を活用したバックアップの例は,全国的にも珍しく,都道府県教育委員会間での取組としては,全国初の事例です。

1 事業名

 「教務・校務システム事業継続のための自治体間資源相互利用」に関する共同研究

2 協定締結者

宮城県教育委員会 (宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号 教育長 髙橋 仁)

熊本県教育委員会 (熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号 教育長 宮尾 千加子)

アルプ株式会社 (東京都千代田区平河町1丁目2番10号 代表取締役社長 山畔 清明)

3 内容

 熊本県教育委員会とは,これまでも教務・校務支援システムの開発において,それぞれの成果物を提供し合うことにより,開発費の抑制を行うなどの協力を行ってきた。
 この度,それぞれが東日本大震災や熊本地震で大きな被害を受けた教育委員会として,教務・校務支援システムを大規模災害やシステム障害に対してより強固なシステムとするため,遠隔地へのデータバックアップをそれぞれが持つ資源(サーバ)を相互利用する体制について,共同研究を行うこととしたもの。

事業イメージ

≪実証の主な内容≫

  • 必要な資源及び情報システムの技術的要件について
  • 両県における相手県の電子情報の取扱いについて
  • バックアップ及び復元手順について
  • 情報漏えい等に係る安全性について

4 役割

○宮城県教育委員会・熊本県教育委員会

  • 試験データの提供(個人情報を含まないダミーデータを使用)。
  • 相手県のデータを収納する記録領域の提供。

○アルプ株式会社

  • 技術支援,両県を接続する通信環境(既存のメンテナンス回線)の提供。
  • バックアップ及び暗号化システム等の提供。

5 教務・校務支援システムについて

 平成24年度より県立学校に整備を進めているシステム。成績管理や成績証明書等の各種様式を出力する教務支援システムとメッセージ機能や掲示板機能等を持つ校務支援システムからなるシステム。

 


担当課の連絡先

※本発表の内容については右上のボックス内の担当課までお問い合わせください。
※電話番号が内線表記になっている場合のお問い合わせ先は,022-211-○○○○(○の4桁が内線番号)となります。