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平成29年度「命と生活(くらし)を守る新国土づくり研究会」(11県知事会)の懇談概要について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月10日更新
担当課
記者発表資料

平成29年11月10日
土木部河川課企画調査班
担当:鈴木、東海林
内線:3173

※電話番号が内線表記になっている場合のお問い合わせ先は,022-211-○○○○(○の4桁が内線番号)となります。

平成29年度「命と生活(くらし)を守る新国土づくり研究会」(11県知事会)の懇談概要について

 標記の研究会が開催され、別紙のような意見交換が行われました。また、研究会からの提言書を会長である飯泉徳島県知事から牧野国土交通副大臣に手交しました。

 本研究会は、洪水、土砂災害等から人命、財産を守り、安全で安心して暮らせる国土をつくること等を目的として、平成6年9月に発足し、全国11県の知事により構成し、今までに20回の会議を開催してまいりました。

 本年度は下記により、第21回目の研究会を開催しました。

【11県の構成】 
岩手県、宮城県、埼玉県、富山県、福井県、岐阜県、兵庫県、島根県、徳島県、長崎県、鹿児島県

日時

平成29年11月9日 木曜日 12時00分~12時45分

場所

都市センターホテル 3階「コスモスホール1」
東京都千代田区平河町2-4-1 TEL:03(3265)8211(代表)

 主な発言

(会長・飯泉徳島県知事)
 全国初となる「徳島県治水及び利水等流域における水管理条例」をバイブルとして、「県民の尊い命と生活」を守るため、県の総力を挙げて取り組んで参る。

(達増岩手県知事)
 あらゆる災害に負けない、しなやかで回復力のある国家、「千年国家」を創り上げるため、国と地方が総力を挙げて、「防災意識社会」の再構築に向けた取組を推進していく。

(牧野国土交通副大臣)
 国民の命と生活を守る防災・減災対策は必須であり、国としては、県をはじめとした自治体と協力しながら、ハード整備とソフト対策を一体的に進めて参りたい。 

(秋本国土交通政務官)
 地方の経済を支える中小企業は災害によるインパクトで甚大な被害を受けることから、皆様の取組が中小企業の経済活動を守り、地域経済・日本経済を支える。

懇談テーマ

防災意識社会への転換に向けて

~大規模自然災害から命と生活を守るために~

平成29年度「命と生命を守る新国土づくり研究会」懇談概要(別紙) [PDFファイル/792KB]


担当課への連絡

※本発表の内容については右上のボックス内の担当課までお問い合わせください。
※電話番号が内線表記になっている場合のお問い合わせ先は,022-211-○○○○(○の4桁が内線番号)となります。


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