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地方公共団体財政健全化法に基づく県内市町村等の健全化判断比率及び資金不足比率について(速報値)(市町村課)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月10日更新
記者発表資料

平成30年10月10日
総務部市町村課財政第一班
担当:浅川・半澤(2336)
総務部市町村課財政第二班
担当:佐々木・阿部(2339)

※電話番号が内線表記になっている場合のお問い合わせ先は,022-211-○○○○(○の4桁が内線番号)となります。

このリリースの担当課(所)

地方公共団体財政健全化法に基づく県内市町村等の健全化判断比率及び資金不足比率について(速報値)

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する県内市町村等(仙台市を除く。)における健全化判断比率及び資金不足比率について,平成29年度決算に基づく算定結果は別紙のとおりです。

1 健全化判断比率

(1)実質赤字比率(標準財政規模に対する「一般会計等」の実質赤字額の割合)

[早期健全化基準11.25~15%,財政再生基準20%]

  •  実質赤字額がある団体はなし。

(2)連結実質赤字比率(標準財政規模に対する「全会計」の実質赤字額の割合)

[早期健全化基準16.25~20%,財政再生基準30%]

  • 連結実質赤字額がある団体はなし。

(3)実質公債費比率

(標準財政規模に対する「一般会計等」の元利償還金及び準元利償還金の割合(3か年平均))

[早期健全化基準25%,財政再生基準35%]

  • 早期健全化基準以上の団体はなし。
  • 地方債許可団体となる18%以上の団体はなし。

(4)将来負担比率(標準財政規模に対する「一般会計等」が将来負担すべき実質的な負債の割合)

[早期健全化基準 政令市:400% 政令市を除く市町村:350%]

  • 早期健全化基準以上の団体はなし。

2 資金不足比率(事業の規模に対する資金不足額の割合(「公営企業会計」ごとに算定))

[経営健全化基準20%]

  • 資金不足額が生じた会計はなし。

県内市町村の健全化判断比率(速報値 平成30年10月10日現在) [PDFファイル/250KB]

 


担当課の連絡先

※本発表の内容については右上のボックス内の担当課までお問い合わせください。
※電話番号が内線表記になっている場合のお問い合わせ先は,022-211-○○○○(○の4桁が内線番号)となります。


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